本年も大変お世話になりました。
ご支援頂き心から御礼申し上げます。
pcデータを整理してたら今年の選挙フォルダが
四條畷
都議選
兵庫知事選
奈良市長選
宝塚市長選
池田市長選
貝塚府議選
衆院選
となっててどんだけ選挙好きやねんと自分で突っ込んだ夜明け前です。
それぞれの選挙にて、多大なるご支援頂いたこと、ここに改めて感謝申し上げる次第です。本当にありがとうございます。
インスタ開始。。
12/26の府政報告会にて大阪維新の若年層アプローチのため、インスタ強化のご提案を頂きました。
そもそも私自身インスタをまったく分かってないため取り急ぎアカウント立ち上げました、手探りですがやってみます。
https://www.instagram.com/yokoyama_hideyuki/
少しでも把握した上で広報戦略をいかにすべきか担当部門と協議します。
市長候補予定者予備選について
一部報道で大阪市長選における候補予定者の公認に際して予備選を行うとありました。
本件はいまだ党内で正式な議論も機関決定もなされていない状態です。
今後、予備選を進めるのであれば大阪維新の会幹事会及び全体会議に示した上で順次手続きを踏んで進めて参ります。
みなさま良いお年を
来年は大阪維新も引き続き挑戦、激戦の一年になるかと思います。
年明けから順次取り組んで参ります。
引き続き皆様のご指導よろしくお願いいたします。
それでは皆様、良いお年を！
少し前にさかのぼりますが、本年11月に府の男女共同参画社会の実現を目指す表現ガイドラインについて改定がなされました。
本件少し経緯がありますので簡単になってしまいますがご説明いたします。
経緯としては府の男女共同参画表現ガイドラインについて改定がなされたものの、その記載について表現の自由を侵害するものではないかとのご意見が寄せられました。
以下が当時多くのご意見が寄せられることとなった訂正前のガイドラインです。
あとそもそも本ガイドラインの主旨は、行政・官公庁の出版物などに対して指針となる考え方を示したもので、一般の方々の表現に対する規制などの性格のものではありません、まず大前提として。
大阪府 男女共同参画社会実現を目指す表現ガイドライン（改正前）
上記の記載内容について、特定の表現を排除し表現の自由を侵害するものではないか、とのご意見が多く寄せられることとなりました。
さて、まずはそもそも本ガイドラインの策定経緯に立ち戻ります。
そもそもこのガイドラインについては大阪府特有のものではなく、国のガイドラインについて自治体に伝わってきたものを基に策定した次第であり、いまでも他の自治体において国のガイドラインをもとに表現の自由ガイドラインは策定されています。
そのもととなった国のガイドラインが下記です。
このガイドラインをもとに全国の自治体が同様の内容でガイドラインを策定しています。
ちなみにH20当時の府ガイドラインの当該箇所は下記です。
この流れを受けガイドラインの策定をしておりましたが、改定を迎え冒頭の訂正前ガイドラインを出したところ、表現の自由を侵害するとのご意見をたくさん頂いた次第です。
ちなみに現在も他の自治体では多くガイドラインを策定しています。
上記が長岡京市さん
上記が伊丹市さんですね。
上記はあくまで例示に過ぎず、おそらく多くの自治体が当時、国のガイドラインをもとに男女共同参画社会実現にかかる表現ガイドラインを策定している次第です。
大阪だけが本ガイドラインを策定したわけではない、という点だけまず前提としてご理解ください。
さてそのうえで、今回専門家のご意見も頂きながら新たに策定された大阪府のガイドラインの当該箇所が下記です。
改定主旨としてはアイキャッチャーなど作成時には作成の意図や効果など十分勘案した上で作成されたいとの記載内容になっています。
ひとまず過去のガイドラインに関する記載内容からは大きく変え、男女共同参画社会の実現と表現の自由の趣旨を可能な限り勘案した記載内容を目指しています。
まだまだ議論やご意見は伺っております、ここがゴールではなく引き続き本件も議会等で議論を続けて参ります。
さて、先日記載した府におけるコロナ対策の追記。
SNSでも多くのご意見頂きましたので少し追加でご説明いたします。
なお先の記事を編集することも可能ですが、一旦公開したものを随時編集していくことは変更があった場合でも理由がわかりづらくアンフェアなので追記記事で記載してきます。
そして再三繰り返していますが大阪府のコロナ対応については課題や振り返るべき点がたくさんあります。
政治に関わるものとして不足があったことについては真摯に向き合い受け止めるとともに、今後に向けて議論をしていくつもりです。
そのうえで事実誤認については正していかねば、懸命に戦っている現場の職員や医療関係者にも顔向けできません。
決して「維新はがんばった」だの「よくやってる」だの言いたいものではなく、特定の数字や事実誤認だけ取り上げ、過剰に大阪府政を攻撃することは今後のコロナ対応の議論にとって生産的ではありません。
こういった観点から府のコロナ対応の現状と経過を訴えています。
第五波において府の病床体制はオーバーフローしたのか
さて、SNS上で議論になりましたが、府の第五波において保健所業務がパンクし長時間の放置の上肺炎が悪化し長期入院された事例があると伺いました。これは私の不徳の致すところですが、当該事例について把握ができませんでした。
またケースとして把握できなかったことについて、心から申し訳なく思います。
何度も申し上げますが、必ず対応について不足はあります。把握できていないことも多くある。
ですので再三繰り返しますが、足りていない現状の課題を今後の対応に活かしていく議論は真摯に行います。
しかし特定のデータだけを取り上げ過剰に府政への批判に徹するのであれば、「府の取組状況」についても様々なデータを示しつつ当然説明します。本記事の主題はここにあります。
そして第五波においては最大の一日あたり新規陽性者数を出したものの、病床はオーバーフローすることなく乗り切りました。
第五波において、確保している災害級非常事態の重症病床使用率が最大値で47.4％、軽症中等症病床使用率は最大値で90％となっており、確保病床は第四波に比してオーバーフローに至っていません。
「よくやった！！」と言ってほしいわけでもなんでもなく、「維新は病床減らして保健所へらしてパンクさせた」の情報だけでは誤ったイメージになりかねないため病床の状況を再度確認するものです。
事実、第四波では府の医療体制は厳しい状況になりました。
だからこそ医療のリソースを認識しつつ適切かつ迅速に病床確保のスキームを組む、そして感染の波と病床使用率の変動等から次の波に備える、こういった対策が重要になります。
そして第五波においては事実、第四波を超える一日あたりの感染者数を出し、保健所業務をはじめコロナ対応は事実ひっ迫し緊張感の高り状況となりました。
保健所職員はこの間昼夜問わず現場において厳しい対応を迫られています。多くの時間外労働も発生しています。
この点においてはもちろん大きな課題です。
ただなにも行ってこなかったわけではなく、第五波においては、第四波の教訓をもとに、保健所からの連絡が来る前でも医療や療養へアクセスできるよう、保健所の介入によらない初期治療体制の強化や、宿泊療養の決定に係るシステムの導入、保健所からの連絡前でも迅速に宿泊療養施設に入所できるよう９月下旬から専用コールセンターを設置するなどの体制整備を進めてきました。
しかしながら、想定を上回る患者の発生（１日新規陽性者数最大3004名）により、第五波においても一部の保健所で業務のひっ迫が生じました。このことから、大規模な感染拡大期には、保健所において、陽性者への迅速なファーストタッチと療養決定を最優先に実施し、陽性者を迅速に医療、療養につなげる体制へのシフトを９月末に本部会議で決定しています。
また、11月からは自宅待機者等緊急サポートセンターを設置するなど、陽性確定後、保健所からの連絡が来る前でも医療や療養へアクセスできる仕組みの構築を図っております。
再三さいし繰り返しますが、不足はある。上記の対応をしたとしても100点満点などあり得ません。
またこういった課題は大阪特有のものではなく、人口集積の都市を抱える都道府県では共通の課題です。
ほめてほしいわけではなく、「大阪が悪い」「維新が悪い」だけでは進まない議論があります。
課題をみつけ今後の再発を可能な限り抑えていく、対応の方向性をしっかり示していく。
これが政治や議会に求められている責務だと認識しています。
私たちの認識できていない苦しんだ方々の事例も多くあるでしょう。
そういった方々には心からお詫び申し上げるとともに、それでも前を向き目の前の課題を適切に議論し、必要な体制を築いていく必要があります。
新たな変異株は感染力も強いと側聞しており、病床がひっ迫し医療提供体制が厳しくなるリスクも十分にあります。
取組の課題を認識し、府全体のリソースを適切かつ迅速に配分していく、今後も引き続きこういった議論に集中して参ります。
バタバタで日曜討論を見れてないんですが、府のコロナ対応について議題となったようですので、論点が分かってないままで申し訳ないですがひとまず記載します。
まず大前提として大阪府は第四波の時に変異株の猛威により病床が逼迫し非常に厳しい状況になりました。
この点について政治に関わる者として真摯に省みた上で今後に向けて不断の取り組みを行う次第です。これは大前提として。
その上で、あまりに事実誤認、というより作為的に府の対応だけが他府県に比して酷かった、つまり維新が悪い！という論調が見受けられるため、そこは事実を確認した上で反論します。
この記事の大前提として、大切なことはコロナ対応の反省と今後の議論。
その上で「大阪は全国、世界の中でも酷いデータばかり。つまり維新が悪い」について反論するものであり、断じて「維新は頑張った」だの主張するものではありません。ここは本当に大事な点。
さてまず流布されている点と結論について
【その1】
維新が保健所を減らしたためコロナ対応が後手になった。
【結論】
保健所再編は維新誕生の10年前で、維新行政と保健所数減は関係ない
【その2】
維新のせいで府の死者数は日本1、かつ人口に比して死者数が日本1
【結論】
死者数は第一波からここまで東京に次ぐ死者数となっている。陽性者に占める死亡率は全国で高い方から10番目となっている(11/10現在)
殊更人口比でアメリカやインドなどと比するデータもあるが、感染症は人口密度など「都市の環境」に起因しており都市の人口比から算出された数値と国全体を比すること自体に極めて悪意がある。
【その3】
維新のせいで保健所職員はボロボロになっている
【結論】
保健所に負担がかかっているのは大阪だけ話しではない。なお保健所負担軽減策や職員加配、また保健所を介さない陽性者対応などこれまでも、また今後も進めていくもの。
またかつて保健所職員数も維新が激減させたとの主張があるが、保健所職員は都市の人口規模に連動しており人口比での職員数はほぼ変動なし、ないしは微増。
【その4】
維新が病床を減らしたから対応が遅れた
【結論】
運用病床は感染状況で当然増減するものの、確保病床は常に増えている。第4波の反省を生かし第5波では3000床を超える病床確保。第6波では大規模医療センターも設置。徹底した病床確保を行なっている。
また病床計画により８病院において229床の急性期病床の減少が図られた点を共産党などが殊更取り上げているが、これは2025年以降の少子高齢化社会を見据えた地域医療構想に基づく取組。実際のコロナ対応病床とは別の議論。ミスリード。
【追加:病床確保の状況について】
なお、病床確保状況について、第5波時においては、第4波の経験を踏まえ、病床の更なる確保要請を行った結果、重症605床、軽症中等症2838床の計3443床を確保。
また、第六波に備えて、第五波を上回る新規感染者が発生した場合にも対応できるよう重症 約610床、軽症中等症 約3070床の計 約3680床を確保(11/18現在)
第五波では、第四波の約2.4倍の一日あたり最大新規陽性者数が発生したものの、ワクチン効果などにより、新規陽性者数に占める60代以上の割合が、第四波以前が20～30％程度であったところ、7％程度に抑制され、医療機関や高齢者施設クラスターの発生件数が第四波以前と比べて半数以下に減少。
結果、施設・医療機関関連の死亡者数が第四波と比べ大きく減少したと考えられる。
また、ワクチンによる重症化予防効果や中和抗体薬等の早期治療により、重症化率は、60代以上で第四波の約９％から第五波では約５％に、40・50代で第四波の約３％から第五波では約２％に低下し、１人あたりの入院期間も短くなるなどの効果が見られた。
さらに、新規重症者数に占める60代以上の人数は第四波の７割程度から半減し、重症者のうち死亡される割合も第四波の２割程度から半減。
これらのことから、第五波の重症者数や死亡率が改善したものと考えられる。
【第5波と今後第6波への対応】
第四波で医療がひっ迫する事態となった教訓をもとに、第四波の収束期から第五波に向けて、医療機能分化を含めた更なる病床確保や抗体治療など早期治療の強化に取り組んできたことから、過去最大の規模となった第五波において、長時間の入院待機や病床のオーバーフローを起こすことがなかった。
今後ブレークスルー感染の可能性も含め、重症化をできる限り抑制するため早期治療と保健所が連絡する前の医療へのアクセス確保が必要。
病床や宿泊療養施設の確保とともに、陽性判明後に迅速に外来や往診で抗体治療などを受けられる体制の強化や、保健所から連絡がない場合の自宅療養者の相談窓口「自宅待機 SOS」の運営など、全ての感染者に対し、速やかに必要な対応につなげられるよう保健・医療提供体制の構築に向け尽力する。
取り急ぎ。随時加筆して参ります。