府のコロナ対応について

バタバタで日曜討論を見れてないんですが、府のコロナ対応について議題となったようですので、論点が分かってないままで申し訳ないですがひとまず記載します。

まず大前提として大阪府は第四波の時に変異株の猛威により病床が逼迫し非常に厳しい状況になりました。

この点について政治に関わる者として真摯に省みた上で今後に向けて不断の取り組みを行う次第です。これは大前提として。

その上で、あまりに事実誤認、というより作為的に府の対応だけが他府県に比して酷かった、つまり維新が悪い！という論調が見受けられるため、そこは事実を確認した上で反論します。

この記事の大前提として、大切なことはコロナ対応の反省と今後の議論。

その上で「大阪は全国、世界の中でも酷いデータばかり。つまり維新が悪い」について反論するものであり、断じて「維新は頑張った」だの主張するものではありません。ここは本当に大事な点。

さてまず流布されている点と結論について

【その1】

維新が保健所を減らしたためコロナ対応が後手になった。

【結論】

保健所再編は維新誕生の10年前で、維新行政と保健所数減は関係ない

【その2】

維新のせいで府の死者数は日本1、かつ人口に比して死者数が日本1

【結論】

死者数は第一波からここまで東京に次ぐ死者数となっている。陽性者に占める死亡率は全国で高い方から10番目となっている(11/10現在)

殊更人口比でアメリカやインドなどと比するデータもあるが、感染症は人口密度など「都市の環境」に起因しており都市の人口比から算出された数値と国全体を比すること自体に極めて悪意がある。

【その3】

維新のせいで保健所職員はボロボロになっている

【結論】

保健所に負担がかかっているのは大阪だけ話しではない。なお保健所負担軽減策や職員加配、また保健所を介さない陽性者対応などこれまでも、また今後も進めていくもの。

またかつて保健所職員数も維新が激減させたとの主張があるが、保健所職員は都市の人口規模に連動しており人口比での職員数はほぼ変動なし、ないしは微増。

【その4】

維新が病床を減らしたから対応が遅れた

【結論】

運用病床は感染状況で当然増減するものの、確保病床は常に増えている。第4波の反省を生かし第5波では3000床を超える病床確保。第6波では大規模医療センターも設置。徹底した病床確保を行なっている。

また病床計画により８病院において229床の急性期病床の減少が図られた点を共産党などが殊更取り上げているが、これは2025年以降の少子高齢化社会を見据えた地域医療構想に基づく取組。実際のコロナ対応病床とは別の議論。ミスリード。

【追加:病床確保の状況について】

なお、病床確保状況について、第5波時においては、第4波の経験を踏まえ、病床の更なる確保要請を行った結果、重症605床、軽症中等症2838床の計3443床を確保。

また、第六波に備えて、第五波を上回る新規感染者が発生した場合にも対応できるよう重症 約610床、軽症中等症 約3070床の計 約3680床を確保(11/18現在)

【追加2:第四波を踏まえた第五波の対策と結果】

第五波では、第四波の約2.4倍の一日あたり最大新規陽性者数が発生したものの、ワクチン効果などにより、新規陽性者数に占める60代以上の割合が、第四波以前が20～30％程度であったところ、7％程度に抑制され、医療機関や高齢者施設クラスターの発生件数が第四波以前と比べて半数以下に減少。

結果、施設・医療機関関連の死亡者数が第四波と比べ大きく減少したと考えられる。

また、ワクチンによる重症化予防効果や中和抗体薬等の早期治療により、重症化率は、60代以上で第四波の約９％から第五波では約５％に、40・50代で第四波の約３％から第五波では約２％に低下し、１人あたりの入院期間も短くなるなどの効果が見られた。

さらに、新規重症者数に占める60代以上の人数は第四波の７割程度から半減し、重症者のうち死亡される割合も第四波の２割程度から半減。

これらのことから、第五波の重症者数や死亡率が改善したものと考えられる。

【第5波と今後第6波への対応】

第四波で医療がひっ迫する事態となった教訓をもとに、第四波の収束期から第五波に向けて、医療機能分化を含めた更なる病床確保や抗体治療など早期治療の強化に取り組んできたことから、過去最大の規模となった第五波において、長時間の入院待機や病床のオーバーフローを起こすことがなかった。

今後ブレークスルー感染の可能性も含め、重症化をできる限り抑制するため早期治療と保健所が連絡する前の医療へのアクセス確保が必要。

病床や宿泊療養施設の確保とともに、陽性判明後に迅速に外来や往診で抗体治療などを受けられる体制の強化や、保健所から連絡がない場合の自宅療養者の相談窓口「自宅待機 SOS」の運営など、全ての感染者に対し、速やかに必要な対応につなげられるよう保健・医療提供体制の構築に向け尽力する。

取り急ぎ。随時加筆して参ります。

大阪府議会における政務活動費について

大阪府議会における政務活動費について少し記載します。

府議会でも政務活動費改革の変遷はいろいろありますが、公開の議論の時にはやはりそれなりに紛糾したように記憶してます。

ですが今思えば当時懸念されていたリスクのようなものは大したことなかったです。

さて政務活動費の手引きから見ていきます。

まず府議会の政務活動費の手引きは公開されています。

あと今話題の文通費についてはやはり領収書の１円から公開、余剰分は返金を徹底すべきかと。

ひとつ前の記事にも書きましたが議員個人への給付のものは議員の政策立案・調査に使われるというのが国民の当たり前の感覚。

なので領収書公開、残金返金は国民感覚的には当然になるかと思います。

ちなみに政務活動費を使った懇親会などの費用計上について。

調査研究に飲み食いを計上する場合は領収書公開ですね。

当日の会合費用や議論概要を記載して報告します。

ちなみに報告書様式はこちら。(会合用の報告書もありますが手元に見つからなかったため取り急ぎ広報物の報告書)

会合の場合は相手方の団体名や氏名も記載します。

地域の新年会などでも意見交換がメインであったり説明責任の中で計上している議員もおられます。

実際地域の懇親会では多くの方から府政市政の問題提起を聞きますし意見交換をけっこうまじめにやったりします。

ともあれ本人の説明責任の範疇で計上していきます。

さてでは、党活動におけるすべての飲み食いの領収書を公開すべきかと言われると、それも違うと考えています。

例えば政党交付金に交付される活動費のうち、一部は執行部が政治的判断で水面下調整をするものもあるでしょうし、公開されることで進まなくなる事案もあるでしょう。そこまで否定するつもりもありません。

ですので先の記事にも記載したとおり、議員個人へ給付される文通費と立法事務費は議員の調査研究政策立案に供されるものと国民は一般的に解するでしょうから飲み食い含めて全公開、余剰分は返金。

政党交付金は費目をより詳細にして決算書公開。領収書は当然ながらすべて時限保管。

費目立てることで党内外へアカウンタビリティを向上させる、がこの政治資金のわたしの解です。

他党の様子を見ていると法改正に直ちに至ること厳しいでしょうから、可能なものから自主的に取り組まれるべきものですが、自主的に取り組むにも厳しいものもあると思いますので、短期〜中長期で期限を定めて順次取り組まれるべきものと考えています。

さて大阪府議会の政務活動費の詳細については下記のページにリンクがあります。ちょいとだけ見ていきます。

大阪府／大阪府議会ホームページ

手引き

http://www.seikatu.pref.osaka.lg.jp/documents/tebiki.pdf

まず制度の概要。

使徒基準など参考に支給される金額を費目にわけて計上します。　↓

報告書の作成は現在四半期ごとに行われています。

議会事務局に提出してチェックを受けます、結構厳しいです。　↓

つぎに使途基準です。　↓

ほとんどの経費が計上可能です。当然按分されますが。

なお按分の考え方は後述。

(12/13追加)

ちなみに府庁に登庁しても自動的に交通費計上できるものではありません。

ほとんど毎日府議会に登庁してますが、わたしは計上していません。

いや計上しようとすればできるんですが、登庁のための内容報告が必要になります。

さすがに毎日の登庁記録を報告書に記載する時間的余裕はありません。

車輌の使用履歴は8〜9割がた登庁経費ですが、報告書作成が間に合わないため私は1/4のみ計上しています。

ほとんどが自己負担。ガソリン代高けえよ。

さて使途基準の運用指針なども記載されています。年月をへて充実してきましたが、最初とかけっこう曖昧で議論もいろいろあったなあ。。。　↓

次に、按分の考え方。明瞭ですね。

使用実態に応じて按分。砕けた書き方をしますと、スタッフが後援会活動などを行っている時間を除いて按分率を算出して、家賃・光熱費・人件費などに按分率を適用し計上するわけですな。

たとえば一か月で総勤務時間200時間のスタッフが100時間後援会活動などを行っているなら按分率は50%。

その人の給与が20万円なら10万円は政務活動費を充て、のこりの10万円は議員負担となります。

でもこれは常々思ってるんですが、ちゃんと時間つけたらほとんどは上記の使用基準における政策調査活動になります。

按分率100％の府政報告書を作成していたり、その配布をしていたり。

府政の要望を電話や来所で聞いていたり。

もし維新以外の国会議員の方で過剰に文通費公開に警戒しているのであれば、「まじめに計算してちゃんと計上すりゃあ住民のみなさんからのご意見聞き取りなども含めて日々の活動の殆ど政策調査立案経費に計上されるんだから、そんなにびびらなくても大丈夫です」と伝えたいです。

按分の考え方　↓

では何が政務活動費に充当できないか。それが下記。

またこういった活動に充てている時間帯を除いた勤務時間が按分比率の考え方になります。

最後に手続きの流れ　↓

以上、府議会の政務活動費の説明でした。すごい簡単な説明ですが。

この続きは12月26日のTwitter告知限定の府政報告会でもちょっと触れるつもりです。

それではおやすみなっさい！

文通費や代表選など

文書通信交通滞在費や政党交付金、また代表選についても多くの議論があるため、現時点の個人的見解について記載します。

また記載に当たって詳細な法制度などリサーチは及んでいません。

あくまで「あるべき論」「理想論」として記載してますのでご容赦ください。

なお党内で既に検討作業に入っていると側聞しています。

様々な議論の一環としてわずかでも資すればこれ幸いです。

まず政治活動と政策立案活動は分けて収支を考えてみるべきかと。

これは各地方議会で政務活動費議論の中で習熟しつつあります。

政務活動費公開の時にやまほど議論になりました。というか現在進行形で議論されています。

また個人支給の性格のものは領収書を添付の上、公開。

政党へ給付されるものは決算書(連結財務諸表)の作成・公開。これが個人的意見です。

以下具体。たとえばですが

・立法事務費は政策立案活動（政策立案の性質が100％のもの）

・文書通信交通滞在費は政治活動（上記以外の性格のもの）

・政党交付金は政治活動と政策立案活動を包括、とする。

公開については原則１円から領収書を添付の上ネット公開、これは時代の要請。

本来は領収書貼り付けてPDFデータで公開ではなく、編集可能なデータで公開。

余剰分は返還。

文書通信交通滞在費

　　・年支給年清算

　　　・令和４年度から適用

　　　・公開は令和５年７月（３月〆の諸々調整でネット公開は7月）

　　・領収書添付

　　・収支明細は別途データで帳簿

　　・政党及び支部への還元不可（個人支給の性格のため）

立法事務費

　・同上

もっとも大事なことは政党及び個人に給付されるお金を通して国民にいかにプラスに働きかけていくこと。

透明性を高めた上で、国民への説明責任を果たし、分かりにくいお金の流れを改める

政策立案活動を強化することで国民の利益に資する議論を促す

選挙制度が変わり小選挙区が原則となった以上、政党選択、政策選択の政治にならざるを得ない。

ところが選挙制度や政治資金についてはいつまでも昭和のシステムを引きずったままでいる。

だから政党政治も揚げ足取りの国会論争になり根本から変わることができない。

党全体の収支については政党交付金含めて、額が多額のためすべてに領収書添付公開は事務的な壁が大きい。

そこで政党収支として年度ごとの決算書を作成する。本部と各支部の整合性をはかる連結財務諸表。

党のすべての収支、政党交付金などに加えてパーティーや寄付など政治資金も含めて党財政への「入りと出」を費目立てて見える化する。

政党には都道府県支部、市町村支部、選挙区支部、衆院選挙区支部と組織が多岐に亘る。

理想的にはこのすべてを連結させて資金の流れを見える化する。

領収書は当然保存の義務があるが、公開に際する作業及び公開形態を勘案するとすべてを公開するのは少し非現実的。

よって国会議員を有し政党交付金を受けている政党、支部の連結財務諸表を作成し公開することで透明性の確保を図る。

費目の細分化。行政だって予算書決算書が分かりにくいから連結財務諸表を作成している。同じ税からの収支であれば政党も党内外にむけたアカウンタビリティ向上のためにも財務諸表を作成し公開すべき。

組織活動費も交際費や選挙支援金、支部広報活動活動支援金、支部組織活動支援金など費目立てて記載。

もっと費目を細分化せねば、政策活動費や組織活動費が飲み食いだけに使われているという誤解を招きかねない。

各支部への活動支援金であればその旨、党及び支部が資金の入りと出を決算書に記載する。

また、もし飲食等の交際費が他党と比して異常に高額なのであればまずは各党が党内ガバナンスで正していく。

政党交付金

　・年清算

　・国政政党ごとに連結財務諸表の作成

ただ、個人的な本丸は実は政党活動の予算化。これに尽きます。

どういった資金を、いつくらいにどのように支出するのか。それを年度開始前に党内組織で議論し適切に配分する。

活動に際して毎回これいけます？あれいけます？と確認しているようでは党内の建設的かつ創造的な提案でも実現の機会が失われかねません。

政調会に年○○万円（政策立案費、講演料）

広報局に年○○万円（WEB戦略費、チラシ、パネルデザインデータ作成）

など年度当初に年間の戦略を構築していくことでより戦略的な党運営が可能になります。

また予算化していくことで党内ガバナンスをもって適切な資金の流れを事前に組み立てることも可能。

国民にとっても政策議論が加速するきっかけになり大いに資する。

よって政党交付金含めて党の収支については

・党本部、支部の連結財務諸表の作成・公開

・予算書の作成・公開

以上、あくまで所属の一議員としての意見です。

あと現時点での代表選における個人的な考え方。

さきのブログ記事にも記載したとおり次の統一地方選までが維新飛躍のパッケージ戦略。

なすべき作業は山ほどあり政治調整は可能なかぎり抑えるべきとの想いです。

次の統一地方選までは現行体制を継続した上で戦略立案に可能な限り多くのリソースを割きたいとの考えですので現時点で私は代表選実施には後ろ向きです。

ただし開かれた党運営やこれを機に刷新すべきとのご意見も本当に多くいただいてます。

衆院選で議席が増えたこのタイミングで代表選挙を実施することにより、全国に向けて維新は進化する政党であることを発信できるとともに、参院選、統一地方選挙に向けて新体制への移行をスムーズに運ぶことにも繋がります。大阪維新の会も昨年11月に吉村代表の体制に移行して党内外の方々に本当に支えて頂きながら、新体制が進むことが出来ています。代表選実施にも大きなチャンスと期待が寄せられています。

27日投票日当日までは本当にしっかり考え抜き、悩みます。

以上、立場上記載するものいかがなものかと思いつつ、ひとまず本日時点での政治とカネ、代表選についての個人的考え方です。

衆院選を終えて

今回の衆院選では多くの議席を頂き、支えて頂いた皆様に心から感謝申し上げます。

本当にありがとうございました。

なお今回のハイライトは10/30難波高島屋最後の演説会場に司会として向かう途中、高槻インターで間違って新名神高速に乗ってしまい、演説会開始の3分前にギリギリ滑り込んだことです。あっぶねぇ。

今日は11月8日、いい歯の日らしいですね。

いましがた歯医者さんで親知らずを抜歯してきました。なんか口の中が気持ち悪いですが虫歯で真っ黒だったので抜けてよかったです。

さて衆院選を終え、つぎに向けた個人的意見です。

次の統一地方選挙2023までが維新拡張の第二ステップと感じます。

今回各地方で誕生した国会議員を軸に2023の統一地方選挙でどれだけ地方議員を誕生させることができるか。

国会議員だけ活動していても日頃の活動に限界があります。小学校区単位で開催される行事に顔を出して住民の皆様の陳情ごとを日々取り組みながら、また選挙の時には手足となり活動するメンバーを全国で増やすこと。それを通して実績を積み上げながら首長選挙や国政選挙に挑んでいく、これが次のステージに踏み込めるか否かのステップと考えます。

　地方議員誕生には戦略的に進めるべきでしょう。限られた資源を有効に投入していく。たとえばですがTwitter上でデータを元にさまざまな考察をしているバレットさんの資料を拝借すると

データを元に維新支持層の多いと考えられる地域を都道府県、市町村、地域ごとのデータとして詳細にマッピングすることも可能です。

(なお上記データは過去の一部データの一例であり今回の衆院選とは関係ありません)

こういった形で全国に維新浸透の可能性の高いエリアにすぐにでも地方議員の公募を始める。2023まで時間的猶予はありません。

公募にあたってはサイトなどでどの自治体の募集を始めるのか、都道府県支部ごとに明確に記載しておくと分かりやすいですね。

また日本維新のサイトに公募中の全自治体及び各級議員のページを作成するのも応募をスムーズにする面でいいかもしれません。

地方議員については基本的に「その議会で第一会派を目指す」ことを大前提に公募を進めていくべきです。

そうでなければたとえば20人の定数で一人の維新議員が誕生して、その議員が「維新票はこれ以上伸びず共倒れする」とか言いながらそれ以上の維新候補擁立を阻害するリスクがあります。

なので維新の地方議員戦略は基本的に「第一会派を目指す」ことを大前提に公募を進めること。これを事前に立候補する全ての人に念頭においてもらうこと。

擁立にあたっては基本的に各支部、小学校区で分けているケースが多い。そして擁立する人数が増えるとその担当小学校区を編成するイメージですね。

2023統一地方選挙に向けて

・戦略重点自治体をピックアップする

・分かりやすい公募サイトを立ち上げる

・公募、公認にあたっては長期的戦略を共有する

2023統一地方選挙戦略チームみたいなのを党内で立ち上げるのもアリですね。

これらの戦いを経て全国で足腰を鍛えつつ都道府県議会、国会議員議員輩出に繋げていくことが重要と感じます。

大阪においても然り。

2023統一地方選挙を目指して戦略を進めています。

2023統一地方選挙において重要なことは2025及び2030年問題、いわゆる人口減少や少子化高齢化などによる社会問題にどう向き合うか。

都構想に代わり「2030大阪の設計図」のようなものを提示して自治体の在り方を出来るだけ具体的かつ戦略的に提示しようと考えてます。

これはトップダウンでは精緻なものはできませんので、各市町村議員より提案を受けつつ夢物語ではない現実的なプランを考えていきたいと思ってます。

そして各自治体でそれを進めていくためにも第一会派及び首長選挙に臨み、大阪全体で人口減少社会に立ち向かっていく強く優しい政治行政を目指していく。

2023統一地方選挙への戦いは既に始まっています。

各議員がそれぞれ重点的に取り組んでいる地元の課題や社会問題などに加えて、自治体の最適規模はいかに、事務事業の都道府県間連携の可能性はいかに、2030に向けて強い自治体経営はいかに、といった自治体経営に対して現状・課題および提案を持っておく必要があります。

時間は全然足りません。他の政党の1.5倍、2倍は働かないと党勢拡大、政党の長期的維持拡大など夢のまた夢です。

なお活動を通して地方議員、首長、国会議員、支部メンバーなど揉め事は山ほどあります。もうね、山ほどあるよそりゃ。だって人間だもの。みつを。

自民党だって支部ごとにいかつい喧嘩してる支部だって山ほどあるでしょう。でもそれをも飲み込んで自民党というモンスターがいまなお力強く動いています。

些細な諍いについて今後も本党は抱えていくでしょうけど、本気で長期的に党勢拡大するつもりなら清濁あわせ飲みながらそれでも維新の軸たる政策を肝に命じて乗り越えていく覚悟が必要です。所属議員ひとりひとりが。

人口減少社会に、一人も取り残さない。

放っておけば消えていく小さな命に一つでも多くの光をあてる。未来に向けて少しでも多くの行政サービスを届けるために政策議論を長期的に戦うのであって、政治ゲームをしているのではない。

自民党という巨大与党、歴史を重ねて重く肥大化した政党に対して、しがらみのない愚直な政策議論で臨んでいく、国民もそういう政党を臨んでいます。かといって空中戦だけのひ弱な政党では吹き飛んでしまいます。

2023統一地方選挙に向けて、維新の看板を背負うそれぞれが覚悟を決めて政策議論に臨んでいく。リサーチと提案。そして地元活動を徹底する。

わたしもまた一所属議員として決意あらたに臨みます。

池田市長選挙、維新候補当選

令和3年度池田市長選挙、大阪維新の会公認のたきざわ智子さんが当選を果たすことができました。

本当にありがとうございます。

大阪府初の女性市長の誕生です。

市民の皆様からご信託頂いた想いを胸に池田市政に邁進されることを願います。

今回の一連の騒動の発端は維新で公認を得た冨田元市長によるものであり、当時公認したものとして大阪維新の会もこの点深くお詫び申し上げる次第です。

瀧澤新市長におかれては、市民の皆様にしっかりと向き合い、対話をしつつきめ細やかな市政運営を進めて頂きたいと思います。

池田で立ち寄ったドラックストアでワインとベビーチーズを買って帰り一人で晩酌です。

このワイン、一本約400円でしたがおいしい。

人生で一番忙しく、神経をすり減らした8月でした。

気持ちを新たに前に進みます。