バタバタで日曜討論を見れてないんですが、府のコロナ対応について議題となったようですので、論点が分かってないままで申し訳ないですがひとまず記載します。


まず大前提として大阪府は第四波の時に変異株の猛威により病床が逼迫し非常に厳しい状況になりました。

この点について政治に関わる者として真摯に省みた上で今後に向けて不断の取り組みを行う次第です。これは大前提として。


その上で、あまりに事実誤認、というより作為的に府の対応だけが他府県に比して酷かった、つまり維新が悪い!という論調が見受けられるため、そこは事実を確認した上で反論します。


この記事の大前提として、大切なことはコロナ対応の反省と今後の議論。

その上で「大阪は全国、世界の中でも酷いデータばかり。つまり維新が悪い」について反論するものであり、断じて「維新は頑張った」だの主張するものではありません。ここは本当に大事な点。


さてまず流布されている点と結論について


【その1】

維新が保健所を減らしたためコロナ対応が後手になった。

【結論】

保健所再編は維新誕生の10年前で、維新行政と保健所数減は関係ない





【その2】

維新のせいで府の死者数は日本1、かつ人口に比して死者数が日本1


【結論】

死者数は第一波からここまで東京に次ぐ死者数となっている。陽性者に占める死亡率は全国で高い方から10番目となっている(11/10現在)

殊更人口比でアメリカやインドなどと比するデータもあるが、感染症は人口密度など「都市の環境」に起因しており都市の人口比から算出された数値と国全体を比すること自体に極めて悪意がある。





【その3】

維新のせいで保健所職員はボロボロになっている


【結論】

保健所に負担がかかっているのは大阪だけ話しではない。なお保健所負担軽減策や職員加配、また保健所を介さない陽性者対応などこれまでも、また今後も進めていくもの。


またかつて保健所職員数も維新が激減させたとの主張があるが、保健所職員は都市の人口規模に連動しており人口比での職員数はほぼ変動なし、ないしは微増。



【その4】

維新が病床を減らしたから対応が遅れた


【結論】

運用病床は感染状況で当然増減するものの、確保病床は常に増えている。第4波の反省を生かし第5波では3000床を超える病床確保。第6波では大規模医療センターも設置。徹底した病床確保を行なっている。


また病床計画により8病院において229床の急性期病床の減少が図られた点を共産党などが殊更取り上げているが、これは2025年以降の少子高齢化社会を見据えた地域医療構想に基づく取組。実際のコロナ対応病床とは別の議論。ミスリード。



【追加:病床確保の状況について】

なお、病床確保状況について、第5波時においては、第4波の経験を踏まえ、病床の更なる確保要請を行った結果、重症605床、軽症中等症2838床の計3443床を確保。


また、第六波に備えて、第五波を上回る新規感染者が発生した場合にも対応できるよう重症 約610床、軽症中等症 約3070床の計 約3680床を確保(11/18現在)


【追加2:第四波を踏まえた第五波の対策と結果】

第五波では、第四波の約2.4倍の一日あたり最大新規陽性者数が発生したものの、ワクチン効果などにより、新規陽性者数に占める60代以上の割合が、第四波以前が20~30%程度であったところ、7%程度に抑制され、医療機関や高齢者施設クラスターの発生件数が第四波以前と比べて半数以下に減少。


結果、施設・医療機関関連の死亡者数が第四波と比べ大きく減少したと考えられる。


また、ワクチンによる重症化予防効果や中和抗体薬等の早期治療により、重症化率は、60代以上で第四波の約9%から第五波では約5%に、40・50代で第四波の約3%から第五波では約2%に低下し、1人あたりの入院期間も短くなるなどの効果が見られた。


さらに、新規重症者数に占める60代以上の人数は第四波の7割程度から半減し、重症者のうち死亡される割合も第四波の2割程度から半減。


これらのことから、第五波の重症者数や死亡率が改善したものと考えられる。



【第5波と今後第6波への対応】


第四波で医療がひっ迫する事態となった教訓をもとに、第四波の収束期から第五波に向けて、医療機能分化を含めた更なる病床確保や抗体治療など早期治療の強化に取り組んできたことから、過去最大の規模となった第五波において、長時間の入院待機や病床のオーバーフローを起こすことがなかった。


今後ブレークスルー感染の可能性も含め、重症化をできる限り抑制するため早期治療と保健所が連絡する前の医療へのアクセス確保が必要。


病床や宿泊療養施設の確保とともに、陽性判明後に迅速に外来や往診で抗体治療などを受けられる体制の強化や、保健所から連絡がない場合の自宅療養者の相談窓口「自宅待機 SOS」の運営など、全ての感染者に対し、速やかに必要な対応につなげられるよう保健・医療提供体制の構築に向け尽力する。



取り急ぎ。随時加筆して参ります。