文書通信交通滞在費や政党交付金、また代表選についても多くの議論があるため、現時点の個人的見解について記載します。
また記載に当たって詳細な法制度などリサーチは及んでいません。
あくまで「あるべき論」「理想論」として記載してますのでご容赦ください。
なお党内で既に検討作業に入っていると側聞しています。
様々な議論の一環としてわずかでも資すればこれ幸いです。
まず政治活動と政策立案活動は分けて収支を考えてみるべきかと。
これは各地方議会で政務活動費議論の中で習熟しつつあります。
政務活動費公開の時にやまほど議論になりました。というか現在進行形で議論されています。
また個人支給の性格のものは領収書を添付の上、公開。
政党へ給付されるものは決算書(連結財務諸表)の作成・公開。これが個人的意見です。
以下具体。たとえばですが
・立法事務費は政策立案活動（政策立案の性質が100％のもの）
・文書通信交通滞在費は政治活動（上記以外の性格のもの）
・政党交付金は政治活動と政策立案活動を包括、とする。
公開については原則１円から領収書を添付の上ネット公開、これは時代の要請。
本来は領収書貼り付けてPDFデータで公開ではなく、編集可能なデータで公開。
余剰分は返還。
文書通信交通滞在費
・年支給年清算
・令和４年度から適用
・公開は令和５年７月（３月〆の諸々調整でネット公開は7月）
・領収書添付
・収支明細は別途データで帳簿
・政党及び支部への還元不可（個人支給の性格のため）
立法事務費
・同上
もっとも大事なことは政党及び個人に給付されるお金を通して国民にいかにプラスに働きかけていくこと。
透明性を高めた上で、国民への説明責任を果たし、分かりにくいお金の流れを改める
政策立案活動を強化することで国民の利益に資する議論を促す
選挙制度が変わり小選挙区が原則となった以上、政党選択、政策選択の政治にならざるを得ない。
ところが選挙制度や政治資金についてはいつまでも昭和のシステムを引きずったままでいる。
だから政党政治も揚げ足取りの国会論争になり根本から変わることができない。
党全体の収支については政党交付金含めて、額が多額のためすべてに領収書添付公開は事務的な壁が大きい。
そこで政党収支として年度ごとの決算書を作成する。本部と各支部の整合性をはかる連結財務諸表。
党のすべての収支、政党交付金などに加えてパーティーや寄付など政治資金も含めて党財政への「入りと出」を費目立てて見える化する。
政党には都道府県支部、市町村支部、選挙区支部、衆院選挙区支部と組織が多岐に亘る。
理想的にはこのすべてを連結させて資金の流れを見える化する。
領収書は当然保存の義務があるが、公開に際する作業及び公開形態を勘案するとすべてを公開するのは少し非現実的。
よって国会議員を有し政党交付金を受けている政党、支部の連結財務諸表を作成し公開することで透明性の確保を図る。
費目の細分化。行政だって予算書決算書が分かりにくいから連結財務諸表を作成している。同じ税からの収支であれば政党も党内外にむけたアカウンタビリティ向上のためにも財務諸表を作成し公開すべき。
組織活動費も交際費や選挙支援金、支部広報活動活動支援金、支部組織活動支援金など費目立てて記載。
もっと費目を細分化せねば、政策活動費や組織活動費が飲み食いだけに使われているという誤解を招きかねない。
各支部への活動支援金であればその旨、党及び支部が資金の入りと出を決算書に記載する。
また、もし飲食等の交際費が他党と比して異常に高額なのであればまずは各党が党内ガバナンスで正していく。
政党交付金
・年清算
・国政政党ごとに連結財務諸表の作成
ただ、個人的な本丸は実は政党活動の予算化。これに尽きます。
どういった資金を、いつくらいにどのように支出するのか。それを年度開始前に党内組織で議論し適切に配分する。
活動に際して毎回これいけます？あれいけます？と確認しているようでは党内の建設的かつ創造的な提案でも実現の機会が失われかねません。
政調会に年○○万円（政策立案費、講演料）
広報局に年○○万円（WEB戦略費、チラシ、パネルデザインデータ作成）
など年度当初に年間の戦略を構築していくことでより戦略的な党運営が可能になります。
また予算化していくことで党内ガバナンスをもって適切な資金の流れを事前に組み立てることも可能。
国民にとっても政策議論が加速するきっかけになり大いに資する。
よって政党交付金含めて党の収支については
・党本部、支部の連結財務諸表の作成・公開
・予算書の作成・公開
以上、あくまで所属の一議員としての意見です。
あと現時点での代表選における個人的な考え方。
さきのブログ記事にも記載したとおり次の統一地方選までが維新飛躍のパッケージ戦略。
なすべき作業は山ほどあり政治調整は可能なかぎり抑えるべきとの想いです。
次の統一地方選までは現行体制を継続した上で戦略立案に可能な限り多くのリソースを割きたいとの考えですので現時点で私は代表選実施には後ろ向きです。
ただし開かれた党運営やこれを機に刷新すべきとのご意見も本当に多くいただいてます。
衆院選で議席が増えたこのタイミングで代表選挙を実施することにより、全国に向けて維新は進化する政党であることを発信できるとともに、参院選、統一地方選挙に向けて新体制への移行をスムーズに運ぶことにも繋がります。大阪維新の会も昨年11月に吉村代表の体制に移行して党内外の方々に本当に支えて頂きながら、新体制が進むことが出来ています。代表選実施にも大きなチャンスと期待が寄せられています。
27日投票日当日までは本当にしっかり考え抜き、悩みます。
以上、立場上記載するものいかがなものかと思いつつ、ひとまず本日時点での政治とカネ、代表選についての個人的考え方です。