【大阪】なんで街路樹を切んの？？

 

【結論】老朽化しつつある街路樹更新のため

 

ネット上でもよく批判される街路樹の維持管理事業ですが、すこし経緯をまとめてみました。

市会での維新メンバーの議論も参考に記載していきます。

 

　建設港湾委員会　令和4年3月10日

　　伊藤亜実　委員（維新）

　決算特別委員会　令和3年11月8日

　　田辺信広　委員（維新）

 

 

  なんで街路樹切んの？？

 

 

さて、まず街路樹は事故が起これば結構危険性が高いことを前提にご認識ください。

 

下記は関連記事。

検索するだけで街路樹倒木の危険性や維持管理の必要性については結構ヒットします。

 

 

 

 

 

 

かくいう私も過去に府の職員時代、倒木事案にかかわったことがあります。

河川敷の街路樹が倒れ河川敷道路を走行中の単車運転手の方が夜中に街路樹に接触。けがを負われました。

 

街路樹は見た目だけでは老朽化しているなどの判断が極めて難しく、慎重で適切な管理が求められます。

 

道路や公園、河川の管理者である各自治体は、老朽化や病気の判断が難しい街路樹などの伐採・植え替え・間伐など神経をとがらせ、住民の皆さんの安全を守るため日々管理業務などに取り組んでいます。

 

 

 

  大阪だけが切ってんの？？

 

 

これは当然、大阪だけの問題ではありません。

 

あいつぐ街路樹事故などを受け、国土交通省においても樹木管理の指針が出されています。

 

 

点検・診断の方法はもちろん目視以外にも、樹木の打診音や機器による点検など細かく記載されています。

 

都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案） 参考資料

https://www.mlit.go.jp/common/001203394.pdf

 

特に大阪は過去から都市緑化に力を入れてきた関係で街路樹の整備などが大きく進みました。

 

（引用元）

事業分析報告 公園・緑化事業

２００６年７月 事業分析報告 市政改革本部 ゆとりとみどり振興局

https://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000010/10240/ryokka.pdf

 

 

（引用開始）

　これまでの経緯 　

　大阪市は、自然の緑に恵まれない都市であり、早くから積極的に都市公園整備や公共空間、民有地への緑 化などに取り組み、1964年に緑化百年宣言を行うなど、緑の量的拡大に努めてきた。さらに、1990年の国際花 と緑の博覧会を契機に、市民ボランティアの育成や民有地緑化の推進、市民参加型の公園づくりなどの市民と 協働した花と緑のまちづくりを推進してきた。

（引用終了）

 

早くから都市化が進んだ大阪市域は緑化事業にも取り組み、早期に公園や街路樹の整備が進みました。

これは下水道事業などのインフラ事業も同様ですね。

 

つまり大阪市域は早期に大きく街路樹整備に取り組んだため、老朽化など含めて樹木など更新時期が迫ってきている状況です。


こういった事態をうけ、大阪市では街路樹の在り方について、検討を重ねてきています。

 

街路樹のあり方について （検討案）

建設局 公園緑化部 平成29年10月

https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000349/349937/3-siryou2.pdf

 

（引用開始）

効率的・ 効果的また選択と集中により、道路交通や市民生活の安全確保およびライフサイ クルコストの観点から、将来にわたり適正な水準で持続可能な管理を行っていく必要がある。

（引用終了）

 

 

  平成30年台風21号の影響

 

 

そしてここにきてさらに大きな転機となったのが平成30年の台風21号かと思います。

 

 

 

ただでさえ年月がたち老朽化や根上がりが進んでいた市内の街路樹に、おおきなダメージが蓄積することになります。


倒木など見るからに判断できるもの以外にも、目に見えない樹木への危害が大きなものになりました。

 

冒頭に記載したように、放置すれば公園利用者や道路通行者などの命にかかわる重大な事故につながりかねず、管理者としての維持管理の責任は重大です。

 

 

 

  大阪市が乗り出した安全対策事業

 

 

こういった事態を受け、大阪市では公園樹の安全対策事業に乗り出しました。

 

 

 

建設港湾委員会　令和4年3月10日　午後１時　　

伊藤亜実　委員（維新）への答弁

 

建設局では、令和３年度から令和５年度の３ヵ年で、公園 利用者や周辺への安全・安心を確保するため、将来的に人的・物的被害を生じさ せるおそれのある公園樹を撤去し、撤去後は、樹木の健全な生長を促す空間を確 保しつつ、必要に応じて生長の緩やかな樹木や低木等へ転換する事業を進めている。

（中略）

令和４年度には約2,000本の対象樹木を撤去し植え替えるための予算として５億 ３千万円を計上している。

以上

 

 

再度結論を記載しますが、かねてから必要性が議論されていた街路樹の整備維持について、大型の台風でさらに議論が加速し、この度の大阪市の街路樹整備事業に繋がっている次第です。

 

とはいえ伐採後の樹木の状況は見た目にも少し痛々しくつらいところがあります。

 

伊藤市議も質疑で触れていますが、景観への影響や住民への説明などにも引き続き注力頂きながら、住民の安全を守るため引き続き取り組みを進めて頂きたい次第です。

 

 

 

原口一博氏のツイートが酷すぎる


原口一博氏のツイートがコロナ重症者の基準が違うものを引用しており、現職？の国会議員がするにはあまりに酷すぎで驚いてます。


国会議員がいまだにこんな内容のツイートしてることに憤りを超えて情けなくなります。



ブログで何度も記載しましたし、テレビでも報道されており、既に多くの方が重症者の基準が都道府県で違うことをご存じです。


原口氏のツイートにも多くの反響が寄せられており、住民の方の方が遥かに冷静に状況を把握されてます。


もう無視しようかと思いましたが、腹たってきたので過去記事の引用も含めて記載しておきます。

しかし立憲民主党、大丈夫か。


3.13の健康福祉常任委員会質疑の答弁も記載しておきます。


【横山】

Ｑ１　大阪府における新型コロナウイルス感染症の重症者数が、同じ大都市圏である東京都に比べて多いという情報がインターネット上でも散見されるが、これは、両自治体における重症の定義が異なることが原因と考えている。

また、国が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対策を検討するにあたっては、国の定義に基づく重症者数を踏まえて考えられているとも聞いている。

このように、東京、大阪や国において重症の定義が異なるが、改めて大阪府の重症の定義について、感染症対策企画課長に伺う。


(答弁)

Ａ１（感染症対策企画課長）

○　大阪府における重症者の定義は、令和２年３月19日付厚生労働省事務連絡に基づき、新型コロナウイルス感染症の治療のために、

・人工呼吸管理をしている患者

・ECMOを使用している患者

・重症病床における集中治療室（ICU）に入室している患者

のいずれかに該当する患者としている。

 

○　東京都における重症者の定義は、

・人工呼吸管理をしている患者

・ECMOを使用している患者

のいずれかに該当する患者としており、大阪府と比べ対象が狭い。

 

○　また、国における定義は、令和２年８月24日付事務連絡において、

・診療報酬上の定義により、「ハイケアユニット入院医療管理料」等の区分にある病床で療養している患者

も重症者とするように変更された。

 

○　なお、国の定義は、ハイケアユニットの病床に入院していても必ずしもコロナの症状が重症とはいえないことから、大阪府においては、府定義に基づく重症者数を大阪モデルの指標等に用いており、国定義に基づく重症者数は参考値として公表している。


以上


上記基準のまとめ


メディアによっては(というか既にほとんどのちゃんとしたメディアは把握してますが)その辺り基準を合わせた数値も報道されております。


ただし数値上も決して大阪府の数字が低いとのではありません。非常に厳しい数値となっており、第六波また第七波に向けた議論をこの間続けてきました。


本当にこのブログでも、委員会の質疑でもさいさんさいし訴えて参りましたが、「大阪はコロナ対策が万全」などというつもりは毛頭ありません。


ただ恣意的な数値を抜き出し大阪の住民の不安を徒に煽ることは住民さんに正しい対応を誤らせることにさえ繋がる極めて危険な行動です。


一般の方の発信ならともかく、国会議員がこういった恣意的な数値を根拠もなく発信するのは「反対のための反対」「党利党略」でしかなく、こういった事態においては極めて不適切な行動であることを認識頂きたい。



【参考】

 3.13の委員会では他にも保健師数や病院職員数についても触れました。

 

自民党、だいじょうぶか？


IR事業につき自民党広報から消極的発信？


夢洲埋め立て費用の上振れなど議論は多々ありますが、そもそも本IR事業について国会でも前向きに議論を進めてきた自民党が、事業リスクの指摘などという枠をはみ出してあたかも事業実施を反対ないし世論を反対に誘導するのはいかがなものかと思います。

 

必要な議論は議会でもしっかりやります。

情報の公開や埋め立て・建設費用の抑制議論など必要でしょう。

あとそもそも夢洲や左岸線は万博・ＩＲに関わらず整備が必要です。

 

ただ、「事業リスクの指摘などという枠をはみ出してあたかも事業実施を反対ないし世論を反対に誘導する」ことは非建設的ないわゆる「反対のための反対」であり、そういった議論は大阪の成長に寄与するものではありません。

 

またこれを大阪自民がやってるなら「またやってる」で終わりますが、自民党広報がこれをツイートしているのを見て目を疑いました。

 

 

え、市議団じゃなくて、党が？

 

自民党がIRに後ろ向きな広報！！？？

 

現在大阪府市においてIR誘致の議論が進んでいます。

もちろん本事業推進については大阪だけでの意思決定では成しえないもので、これまで長い国会での議論があり法制化されている状況です。


その過程で自民党は制度推進にまさに中心的な役割を担いここまで進めてきました。


維新憎しで大阪批判が強まってますが、坊主にくけりゃ袈裟まで。自らが進めてきた政策に矢を向けるのであれば政権与党として聊か情けないものです。

 

自民府議団の一部は筋をとおし主張を曲げずに議論する姿勢ですが、党広報までもこれではあまりに頼りなく感じます。

 

非常に重要なことなので何度も書きます(本記事３回目の記載)が、


建設費用抑制のための建設的議論といった事業リスクの指摘、修正提案などという枠をはみ出してあたかも事業実施を反対ないし世論を反対に誘導するのはいかがなものかと思います。










自民党市議団の広報誌をみても、いつものことながら建設的提案は何らありません。


これではれいわ新撰組や共産党、立憲民主党と同じです。反対のための反対であり、推進すべき自民党としての主張とは到底感じられません。


責任政党を自負するのであれば、問題提起の上、いかにすべきかのビジョンを示すべきです。


四回目になりますが、事業リスクについて議論することは必要です。が、推進する立場として如何に考えるかの対案がないのであればれいわ新撰組よりタチが悪い。

 

さて、IR推進に関する法整備についてざくっと経緯を記載しておきます。

 

↓

IR（統合型リゾート）推進の経緯

 

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成28年12月26日法律第115号）の経緯

 

2016年（平成28年）12月6日　衆院本会議

　自由民主党と日本維新の会などの賛成多数で可決

　公明党は自主投票、日本共産党は反対し、民進党・社会民主党・自由党は退席

 

2016年（平成28年）12月14日

　参議院本会議で、自由民主党と日本維新の会・日本のこころなどの賛成多数で修正

　公明党は自主投票、野党の民進党・日本共産党・自由党・社会民主党は反対

 

2016年（平成28年）12月15日

　衆議院本会議で参議院の回付案について、自由民主党と日本維新の会の賛成多数で同意

　公明党は自主投票、民進党・日本共産党・自由党・社会民主党は反対

 

 

特定複合観光施設区域整備法の経緯

　（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の実施法にあたるもの）

 

2018年（平成30年）4月27日

　政府は第196回国会に特定複合観光施設区域整備法案を提出

 

同年6月19日　衆議院本会議にて賛成多数で可決

同年7月20日　参議院本会議で可決、成立

 

他にも関連記事リンクを掲載しておきます。

IR整備法に基づく基本方針の決定等について(国土交通省観光庁)

自民国交部会ら合同会議／ＩＲ基本方針変更案了承／２１年１０月から申請受付開始（日刊建設工業新聞）

 

 

――――――

IRについて議論が多々あることは当初から想定の範囲内であり、事業推進について議論百出になることは相応の覚悟をしていました。

IRを推進していくのであれば、事業継続のリスクなど説明責任に立ち向かい、事業推進の覚悟を示すことこそ重要です。


それに目を背け、自らが推進してきた事業について維新憎しで攻撃対象とすることは、自民党の姿勢として極めて残念に感じます。

 

さてここで少しだけ大阪IRの趣旨について触れます。

 

大阪IR（統合型リゾート）の趣旨

 IRは、カジノ施設、ホテル、MICE施設、レストラン、エンターテイメント施設など、カジノの収益を 活用して、多くの集客施設を民間事業者が一体的に整備・運営する複合型の施設であり、民間事 業者の活力と創意工夫を最大限に活かす民設民営の事業です。  

また、IRは、カジノの収益をIRの各施設に還元することにより、新たな国際会議や展示会の誘致 をはじめ、IRへの来訪者を大阪府内、関西、日本各地の観光地等へ送り出すことなど、その効果 を波及させることが期待されています。  

さらに、納付金や入場料を活用し、ギャンブル等依存症対策などの懸念事項対策をはじめ、子 育てや教育、福祉、観光振興や地域経済振興など、住民福祉の増進や大阪の成長・投資に向け て広く活用することにより、府民・市民の暮らしの充実やさらなる都市の魅力と国際競争力の向上 を図り、大阪・関西の持続的な成長につなげていくこととしています。
(府民意見への回答より抜粋)

IRに関するパンフレットについて(大阪府市)

 

 

 

IR議論の現在


今年に入り夢洲埋め立て費用の上振れや、夢洲アクセスにも位置付けられている淀川左岸線事業費の上振れについて議論になっています。


リスクどこまで膨らむ 夢洲・ＩＲ誘致(大阪日日新聞)2022年2月24日


夢洲整備費用については港湾特別会計「港営事業会計」内で起債し、ＩＲ用地の賃料などの収入を基に償還。大阪市は港営会計に資金不足は生じないと想定しています。


今後議会などを通じて様々な議論がなされることになるかと思います。

 

土壌改善対策については事業者負担、とのご意見もありますのでこちらは府民意見への回答を転載します。


【府民意見】

　土壌汚染・液状化対策の費用は、これまでどおり事業者に負担させるべきである。

 

【回答】

　土壌汚染対策、液状化対策等のＩＲ事業用地の土地課題については、ＩＲは国内外から毎年約2,000万人の来場者が訪れる国際観光拠点の核となる大規模集客施設であることから、ＩＲ事業用地としての適性確保が必須であり、そのような土地に起因する所有者としての責任に加えて、大阪臨海部のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、土地所有者として大阪市が負担することとしています。


　なお、大阪港湾局における埋立地の土地処分において、分譲促進の観点から、2015年度より、汚染残土の発生による事業者の負担増加については、負担が増加することがないよう対応しています。

 

 以下は関連リンク。

府民意見など募集への回答は大変参考になります。

 

「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（案）に対する府民意見等の募集結果について

 

「負の遺産」で進む巨大工事 大阪・関西万博の会場「夢洲」 かつては干潟…地盤改良も進む(関テレ　2021/12/20(月))

 

 建設工事の上振れ？

 

　厳密に費用を見積もるべきですが、大型の事業になると事業費用の上振れは当然過去にも存在します。

直近では東京オリンピック。当初「立候補ファイル」では、大会の予算は当時の段階で7340億円。それが最終的には1兆4530億円の投資がなされてます。約2倍に膨らんだことになります。


五輪経費「数字遊びに過ぎない」 なぜ膨らみ続ける？(朝日新聞デジタル　2020年12月22日)

 

だから今回の事業費上振れもオッケー！な訳はありません。可能な限り厳密に見積もり上振れは発生させないようにすべきです。


ただし大型の事業になれば当初予測されていないリスクも顕在化し万全を期すため事業費用の上振れがなされるケースは稀ではない、という点です。


あとそもそも夢洲の造成事業は万博のばの字もIRのあの字(Iの字？)もない時からの計画であり、そもそもこれまで市民の莫大な税の投資がなされてきました。にもら関わらず長きにわたり放置されぺんぺん草ボーボーの状態だった。

 

土地造成事業（大阪港埋立事業） 実施状況説明資料

 

大阪自民が築き上げてきた「大阪の負の遺産」を「成長の起爆剤」とするために長い議論が続いている次第です。

 

過去の経緯も省みず、大阪の負の遺産を活用する一手について、自民党が国を挙げて議論してきた施策とともに前に進めていた時に、非建設的な「反対のための反対」を繰り返すのであれば、到底責任政党とは呼べません。


今後も事業費や事業リスクについてはしっかり議論しつつ、大阪の成長と発展の一つの施策として建設的議論を進めていきたいと強く思います。


なんか書き足りないことがいっぱいあるので思いついたときに随時追記して参ります。

宿泊施設療養者の食事について

 

本件、某メディアにおいてホテル療養所に支払われている食費の中抜きという報道がなされました。

 

少し整理してお伝えします。

 

約1年前にホテル療養所の食事がSNS上に拡散され、ホテルにおける食事提供の在り方が議論されました。


その際、国支給の補助金（1500円×3食×療養人数分）の差額を大阪府や維新の会が流用しているとのデマがあったため同時に確認を行って参りました。

 

1年前のツイート↓

 

当時の議事録について↓

 


ホテル療養における食費については1食あたり900円、一日3食で2700円としてホテル側と単価契約をしています。

 

ホテル療養施設との契約は食費も含めて必要な項目の単価契約を行っていますが、食費として一人一日2700円として提供してもらうよう契約しているところです。

 

食事はそれぞれのホテル施設において発注し、提供されており、同じ食事を取っている常駐の看護師からの意見や療養者からの要望などを踏まえ、その都度、宿泊療養施設に改善の要請を行ってきたところです。

 

また、発熱等の症状により宿泊療養施設が用意する通常の食事の摂取が困難な療養者に対しては、おかゆや電解質を含む飲料を用意するなど、可能な範囲で療養者に寄り添った対応を実施してきた次第です。

 

本年に入り、新たに一部の食事メニューにおいて問題が指摘されたところ、昨日一部メディアにおいてホテル側の中抜き（食費に加えて食事提供にかかる経費も上記2700円に含み精算）といった報道がなされました。

 

まだ事実について明確に確認できてはおりませんが、まずホテルの食事費用（2700円/1人）において食事提供等にかかる経費も含まれて精算されていたとすれば、府議としてチェックができていなかったといわざるを得ません。

 

まずはその点について謝罪申し上げます。誠に申し訳ございません。

 

大阪府としては1日3食2700円の食事が各宿泊施設において提供されているとの契約の上で引き続き本事業を進めて参りますが、宿泊施設側には食事提供の必要経費等は充てず、あくまで2,700円相当の食事を提供するよう協議していくとのこと。


昨日、早速吉村知事から上記指示が府に入っておりますが、議会人としてもしっかりチェックして参ります。

 

なお施設名などは公表できないため個別の状況まで十分に把握できておりません。


今後、もし個別に食事についてご意見ございましたら、別途施設名含めてご連絡賜れば幸いです。

 

そのうえで、重ねて申し上げますが、冒頭に述べたような、

 

「大阪府」や「大阪維新の会」が国支給の補助金（1500円×3食×療養人数）と実費との差額を流用・中抜きしている、というデマに対しては改めて否定しておきます。

 

チェックが十分にできていなかった点については重ねてお詫び申し上げた上で、こういった記事が出されるとあたかも大阪府が悪意をもって差額を流用しているかのような印象を受けます。

 

一部の施設において適切に対応できていなかったとしても、それが大阪府全体に結び付けるような極一部のメディアには強い疑問を抱かざるをえません。別の記事にも記載しましたが、「大阪府ないし維新の会はよくやっている」と褒められたくて言っているわけではありません。

 

 

 

特定の数字や特定の情報だけを抜き出し、すべて自治体の責任と結び付け報道することに強い違和感を感じる次第です。

 

一部の情報だけでは問題の真の解決に繋がりません。

各種数値における精緻な分析・比較、本件においても他の自治体の施設にはこういった事態（食費に食事提供費用が含まれている事案）は発生していないのかなど、適切な情報提供を願います。

 

最後に重ねて、特定の宿泊施設において食費に食事提供費用等が加えて精算されていたことに関しチェックができていなかったことについてお詫び申し上げますとともに、改善に向けて議会としてチェックして参ります。


また「大阪府や維新の中抜き」については改めて否定いたしておきます。