「維新が行革で医療資源を削減した」の誤解

なんども記載してますが、参院選につき取り急ぎ下記数点。

 

あとこれも何度も記載してますが、大阪の医療資源およびコロナ対応等が良くできていたと言いたいわけではありません。

不十分な点もあることは深く反省の上で下記の事実誤認だけ解消いたしたく。

 

街頭演説の合間でタイピングぼろぼろですが急ぎます。

 

まず

 

維新は保健所を減らした　⇒　機能移管されただけ（そもそも維新府政以前）

 

 

保健所は国の法改正等にともない機能再編された結果いわゆる「保健所」という看板の機関数は減少してます。

ただ都道府県がになっていた保健所行政を中核市に移行したり、保健所がになっていた機能を保健センターに移行し各行政区に設置するなど、時代に併せた機能再編がなされてきました。

これは当然全国的な傾向であり、維新府政市政とはまったく関係ありません。

要は保健所数が減ってもその機能はどこかで担われています。

推移は上記のとおりです。

 

次に

 

保健所職員が減った　⇒　増えてる

 

府保健所の保健師数だけをピックアップして悪意ある主張をするケースも見受けられますが、上述のとおり保健所の行政機関間の移管にともない各移管先でむしろ増加してたりします。

大阪府下全体をみて保健所のリソースが減らされたわけではありません。

 

 

病院職員も減った　⇒　増えてる

 

 

こちらも府下全体のリソースをみると増加しているのに、一部の数値を抜き取り医療リソースが削られたと主張する悪意あるケースがあります。

より柔軟な事業経営判断の実現のため独法化が加速、公営企業病院に限らず医療資源は様々な形で提供されています。

公営病院職員数だけをぬきとり病院職員が激減！は悪意ある主張に過ぎません。

 

 

取り急ぎ上記３点。

 

「維新が行革で医療資源を削減」については不正確な事実であり、あまりにひどい主張は住民の不安を徒に煽るもので、極めて危険な行為であることを申し添えます。

 

ではではいまから都島の街頭演説に向かいます！！！

どうなる、猪名川花火大会

花火大好きお祭り大好き横山です。

前職の勤務地の関係もあり猪名川花火大会は個人的にも大好きな行事の一つです。

 

ちなみに今年、淀川花火大会は開催予定です。

 

第34回 なにわ淀川花火大会 公式サイト なにわ淀川花火大会の公式サイトです。毎年、淀川花火大会のお知らせを更新しております。 淀川花火大会とは、水都大阪を流れる淀川とわが街をこよなく愛する地元ボランティアスタッフが、周辺企業・団体・商店など地域住民の方々のご寄付で企画・運営・実行を手がける「手作りの花火大会」です。大阪活性化の「火付け役」を担うべく、皆様とより一層の感動を共有できる花火大会を目指し…リンクwww.yodohanabi.com

 

淀川花火大会の主催の方々は4月ごろから多方面にコロナ禍での開催にあたっての協議を進めておられます。

主催頂く方々には心から敬意を表する次第です。

 

感染拡大に最大限取り組みつつも同時に日常生活を取り戻すことも必要です。

感染対策をこころがけつつマスクを外したり飲食もまた盛り上がってほしいところ。

 

夏の盆踊りや花火大会は賑わいのみならず、地域の結束を高める重要なイベントです。

 

 

大阪の花火大会ではこの猪名川花火大会も誰もがしる大きなイベントです。

コロナ禍やもろもろが重なり今回４年ぶりの開催が楽しみにされてます。

 

猪名川花火大会と検索すると今年の開催を心待ちにしている多くのお声をみかけます。

 

 

 

 

それもそのはず、今年の施政方針や予算計上にあたり川西市では猪名川花火大会をしっかり予定してくれています。

 

令和4年度　予算の概要　８P

https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/846/R4yosangaiyo.pdf

 

 

また市長の施政方針にも明確に記載頂いています。

令和4年度施政方針　８P

https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/587/R4shiseihoushin.pdf

 

 

これだけ記載頂き明確に施政方針として市議会に説明し予算も議決していることもあり、市民の皆さんの期待も非常に大きい所です。

 

 

さてこの花火大会、猪名川で開催されるため、池田市と川西市の市境、大阪府と兵庫県の県境となります。

よって池田市でも予算が計上され議決も経ています。

 

感染状況は当然みながらも、開催に向けての協議が進んでいると信じています。

 

 

ところが昨日、池田市のたきざわ市長から協議のツイートがありましたが、開催に向けて進んでいるとはあまり受け取れない様子で非常に心配です。そういえばまだ開催予定日などの日程も公表されていない状況。

 

だれより市民のみなさんが心待ちにしているイベントかと思いますし、感染対策の関係で例年と違うポイントもあり得るかもしれませんが、施政方針にも示され予算も計上されているため基本的に開催に向けて動いていくものと信じています。

 

今後の協議経過を見守りたいと思います。

 

 

武漢新港とのパートナーシップ協定について

大阪港湾局と武漢新港とのパートナーシップ協定について

経緯と考え方については杉江府議団幹事長(大阪維新の会総務会長)がまとめてくれましたので記載します。

【経緯と考え方】
大阪港湾局と武漢新港とのパートナーシップ協定は、アジアにおける大阪港湾の存在を高める取組の一環。

これまで、中国以外にも、台湾やインド、フィリピンの港湾との同様の協定を結んでいるところ。

今回の武漢新港との協定締結の経緯は、令和元年に神戸港と武漢新港で同様の協定を結んだ際に、代表団が大阪市を表敬訪問し、大阪港湾と協定締結の話が出たものであり、その後令和3年11月頃に武漢新港側から正式に依頼があり、同年12月の締結に至ったもの。




本件に対して、中国の一帯一路政策に大阪港湾が取り込まれ、大阪の港湾が中国に奪われるのではないかと指摘される方もおられるが、今回の提携内容は義務や制限、法的拘束力を持つものではなく、一方の申し出により締結が終了できるようになっている。

本党としては、海外からの投資を呼び込みやすい環境を整備し、自由で開かれた貿易を実現すると同時に、経済安保・技術流出防止の観点から、我が国の安全を脅かす投資に対しては、実効的かつ機動的な対応を行える立法措置が必要と考えている。

以上


一帯一路については下記分かりやすいのでご参考まで。


上記NHKのリンク先にもあるように中国が一帯一路を戦略的に展開している可能性については広く知られるところです。

パイプライン、鉄道などインフラ整備に投資するとともに債務不履行になった港湾の使用権を獲得するなど戦略的に展開している側面があります。

ただしこういった一帯一路の状況と今回の港湾パートナーシップについてはまったく次元の異なるものです。

上記「経緯と考え方」に記載の通り、当協定がただちに本府港湾行政のリスクに直結するとは到底考えにくい。全国に多くあるいわゆる友好都市協定といった程度の概念に近いと考えます。

こういった取り組みを超え公平公正な港湾行政やまちづくり行政を阻害されるリスクを内包するものについては当然警戒しながら進められるべきものであり、万が一にも本件にそういった側面があれば、どちらかの申出により直ちに本協定は破棄される建て付けとなっており覚書上大阪港湾サイドはいつでも破棄の申し入れが可能です。




また日本維新の会国会議員団が中心となり我が国国土の保全やスパイ、知財関連についても戦略的に進められるべきとの提案をこれまで強く進めています。

寧ろこの状況に危機感を覚えず野放しにしてきたのは自民党はじめ政府与党じゃないか。





国家として特定の国家と友好都市や親善事業など含めて自治体レベルでも全て警戒せよとの線引きを行うのであれば自治体は当然これに従います。

ただこういった線引きもなく自治体に全事業における特定国家の排除の判断を求められても自治体が法的なリスクを負うのみでそれは翻って住民リスクにつながります。


あと再三申し上げますが維新の会と中国のつながりを探っている方々には誠に残念ですが、大阪維新の会としても日本維新の会としても、中国をはじめ特定国家を優遇する思想はないし繋がりもありません。

「疑惑」程度のネタをお探しなら自民党と中国の繋がりを探られた方が簡単に山ほど出てきますから、よければそちらをどうぞ。

本党としては今後も海外からの投資を呼び込みやすい環境整備を目指し、自由で開かれた貿易を実現すると同時に、経済安保・技術流出防止の観点から、我が国の安全を脅かすリスクに対しては、実効的かつ機動的な対応を行える立法措置について提案を推し進めて参ります。

必要に応じ加筆修正行いますがひとまず以上です。

上海電力と維新は裏でつながっているのか

 

上海電力と維新は裏でつながっているのか

 

咲州メガソーラー事業を請け負う合同会社に上海電力が加入していることが維新と上海電力の変なつながりがあったのではないかとの疑念のお声をみかけたため否定しておきます。

 

ってかもうその一文で終わってしまうんですが、一応もう少し書いておきます。

 

なお経緯についてはk.nomaさんのnoteにわかりやすくまとめて頂いてます。

 

 

 

咲洲メガソーラーについて

 

・現契約の相手方

　　合同会社　咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト

 

・平成24年12月26日付けで市有財産賃貸借契約

　　連合体　咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクトと契約

　　代表構成員：伸和工業㈱、構成員：日光エナジー開発㈱

 

・平成26年3月11日付けで日光エナジー開発㈱の退社

 

・平成26年4月11日付けで上海電力日本㈱が加入

 

・賃貸借期間　平成25年1月1日～平成45年10月31日（令和15年）

 

・契約金額　　550,001円/月

 

・本契約については一般競争入札による契約

・事前に確認されている使用目的の変更等においては書面による承認を要する

 

 

まず「上海電力と維新は繋がっている」という情報については明確な根拠が一切なく議論するに値するものではありません。松井知事と吉村市長（当時）がマカオにいってウハウハ視察してた」ばりに根も葉もないデマです。

 

前もツイートしましたが、大阪維新の会幹事長を拝命し1年半、組織の中において、いわゆる「中国利権」といったもののかけらも感じません。


今回の件も、そもそも上海電力という法人が存在することすら知りませんでした。やたら維新と中国を結び付ける（他国と比して中国を優先する等）主張をされる方々は一度ほんとに具体的な根拠をお示し頂きたいところです。

 

どこにでもある議連や一般的な交流は他国と同様にありますが、特定の国家と特別なつながりなどありません。

 

以上、そもそも「維新と上海電力の関係を裏付ける証拠や論拠が一切ないこと」からこの話は論ずるに値しないものですが、ひとまず上記のとおり事業の経緯だけ記載しておきます。

 

 

請負事業者の構成に変更があったことは

 

当契約上、請負事業の事業内容が変更される場合は当然発注者側に説明と承認が必要になりますが、発注の事業内容になんら変更がない場合は、請負事業者の形態が変更したとしてただちに発注者側に問題が生じるわけではないものです。

 

ただ受注者側が特定の外国資本が関連していることを懸念するのであれば、それはもはや自治体のレベルではなく国の法律などで議論されるべきものでしょう。

 

こういった議論の経緯をすっ飛ばして「大阪＝維新＝上海電力」と論拠もなく短絡的に結び付けることは根拠のない陰謀説と言わざるを得ません。

 

なお「そもそもメガソーラー事業やFIT制度は全然だめだ」等の議論は別次元ですのでここには記載いたしません。

 

以上、反論すべき主張に論拠がないため薄っぺらい記事になってしまいましたが、一応記載しておきます。

 

今井豊元府議に対する処分の再考について

今井豊元府議に対する処分の再考について


昨年報道のあった今井豊元府議の週刊誌報道につき、報道時点において金銭授受に関し不適切な状態(領収書未発行等)があり、その後適切に処理がなされた。


違法状態は解消されたとして昨年11月に処分再考の申し入れがあったものの、当時記憶があいまいなままでの不適切な発言によって本会の名誉が傷つけられた事実は変わらない。


以上から処分の取消(遡及して効力を無効化)及び変更までには及ばず、処分を撤回することが適当と判断。


本処置により過去の除名(除籍)※処分は有効であるものの将来への効果が撤回によって消滅するもの。

なお本処置は元府議の復党を意味するものではない。


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処分再考に関して時期的な疑問を持たれるかもしれませんが、現在何らかの選挙における公認予定といった事実は無く、違法状態が解消されたことに伴い未来における除名(除籍)処分の効果を撤回するものです。


また一部報道において本件が異例といった表現があるものの、当初の除名(除籍)処分自体事例が多いものではなく事案ごとに深く議論し判断されるものであり本件撤回をもって異例との認識はありません。


※ 当時の規約により大阪維新の会と日本維新の会の処分に関する記載が異なる(除名・除籍)ものであったものの現在は規約の統一により処分にかかる記載は統一。