選挙直前に出てきた話題として習志野市の天下り問題があります。
★時間がないこともあって習志野在住40代さんのブログの完全なコピーです。(それも毎日新聞からのコピーです。)
谷津バラ園:習志野市OBを再雇用 委託先にしわ寄せ、高齢者の給与減 /千葉
習志野市が退職した元市幹部職員6人を4月から「同市谷津バラ園」で再雇用し、市シルバー人材センターに長年委託してきた窓口業務などを任せ、これに伴い同園で働いてきた高齢者の給与が大幅に減らされることが6日分かった。センター登録者の給与は月約5万3000円から4割以上カットの約3万円となる一方、6人の給与は1人当たり月15万円以上。同園の運営は全額税金でまかなわれており、市民から批判を浴びそうだ。【橋本利昭】
谷津バラ園は1988年にオープンし、年間約6万2000人が訪れる人気の施設。
市によると、園の運営業務は開園当初からシルバー人材センターに委託され、昨年度の委託費は年間1100万円。センターに登録する高齢者2~13人が窓口業務や駐車場整理を担当してきた。
ところが今年度は退職した部長級5人、次長級1人の計6人が再雇用され、休園の月曜日を除く週6日間、2班に分かれ3日間ずつ働く。これによりセンター登録者の勤務は春と秋の繁忙期が1日1~4人、それ以外は1日1人夕方2時間だけとなり、センターへの委託額は1100万円から800万円へ300万円減額。一方、6人の人件費は年間約1400万円で、トータルの人件費は同2200万円に倍増する。
市によると年間約1700万円の入場料収入に対し、維持管理コストだけで年間約4000万円かかる。人件費も含めたトータルの運営コストは再雇用により膨張。赤字分は市が公費で負担する。
市人事課によると再雇用は地方公務員法で認められ、6人は市職員(副主査)として最大5年間働ける。
再雇用された元部長職の一人は「我々に選択の余地はない。センター登録者の職が減らされていたことは知らなかった」と話す。
再雇用を決めた公園緑地課の中山二好(ふみよし)課長は「外部監査で入園料収納を公務員でない者が担当してよいのかと指摘された。センターは納得していると思っている」と説明。
シルバー人材センター側は「景気などで採用の縮小や打ち切りはよくある。提示された条件で検討するしかない」としている。
毎日新聞 2011年4月7日 地方版
http://ameblo.jp/rmns2011/entry-10854427662.html
このことに反応された記事が民主党候補者2名の方からでています。
http://ameblo.jp/yasuyukikkpm/entry-10855821975.html
http://ameblo.jp/kuwagata-nkc/entry-10855327612.html
まあなんとも口をあんぐりあけたまま戻らなくなってしまうぐらいバカげてますね。
次にマンション業者の疑惑の寄付問題です。
参考までに同じく習志野在住40代さんのブログ記事からとりました。
マンション建設業6社 反対運動の時期に 朝日新聞 4月15日 京葉欄
習志野市が2008年、市内のマンション建設事業にかかわる6社から3億円の寄付を行けていたことがわかった。
日照や建設地の地下水汚染問題で、周辺の住民が「建設を反対する会」をつくり、知事や市長らに陳情書を
繰り返し提出した後の時期にあたる。
略
私立保育所の改築に寄付から1億6千万円を充てたという。
略
市は「要請に沿って事業者を指導しており、基準を緩めたり指導を甘くしたりしたことはない」という。
終
http://ameblo.jp/rmns2011/entry-10863599608.html
習志野市40代さんは、津田沼南口開発とは、関係ないのでは、と感じられたようですが、2008年という時期や下記の谷岡たかし氏(共産党)のホームページ(抜粋・*都市計画審議会で用途地域等の変更が可決のページを開いてください。)
を読んでみてください。マンション業者からの寄付は、津田沼南口開発との関係も含みがあると思って良いのでは、ないでしょうか?高層化することでマンション業者が商売しやすくなるのは、当然です。むしろ朝日新聞の取材不足を感じちゃいますね?明らかに基準が変わってます。
2008年12月16日の習志野市都市計画審議会で、JR津田沼駅南口土地区画整理事業に関連する都市計画の変更が、千葉県や習志野市が提案した原案通り可決されました。審議委員である谷岡たかし議員(日本共産党)の各議案の賛否と理由を紹介します。今回の都市計画の変更は、土地区画整理組合が出した土地利用計画の変更内容とリンクしています。一部の区画道路を減らして街区を大きくし、
超高層ビルを当初の計画よりたくさん建設できるよう変更されています。また、市の財政負担(補助金)を見直さないまま、開発側の負担(減歩率)は引き下げようとしています。12月議会で谷岡議員は、民間事業に市が巨額の補助金を出す一方、公園緑地などは削減し、超高層ビルは建てやすくするのは、開発側優遇の都市計画であると批判しました。
http://homepage2.nifty.com/t_tanioka/5tudanumaminami.html
ついでに番外の国政に1コメント、民主党政権は、いつになったら公約の企業団体献金を廃止するのでしょうか?企業団体献金も受け取り、政党助成金(企業団体献金をなくす見返りで作られた。)もうけとりつづけると言語道断!震災復興のためにまず各政党は、税金のムダ遣いの政党助成金を返上するべきです!増税論議は、それからじゃないでしょうか?国民に負担を強いて自分たちの利権は、守り続けている。これは、習志野市政も国政も同じですね。