東北・関東大震災の影響で全国的な話題としては、かなりかすんでしましたが、３月１３日に行われた出直し（市民の直接請求・住民投票により解散）名古屋市議選挙で地滑り的、大勝利を収めたのが、愛知県名古屋市の地域政党減税日本です。
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110314-OYT1T00029.htm
減税日本は、「市民税の１０％恒久減税」などを訴える河村たかし名古屋市長の掲げる政策が名古屋市議会で否決されたために名古屋市議会で河村市長の政策に賛成する議員を増やすことを目的で昨年４月に設立された政党です。そのために名古屋のローカル政党になるはずだったんですが、名古屋トリプル選（出直し名古屋市長選・愛知県知事選・名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票）の河村陣営大勝利を受けて、４月に行われる統一地方選挙では、全国各地で大量立候補予定のようです。（但し、減税日本の最初の公認候補は、昨年の６月に当選した本郷谷松戸市長です。）
ちなみに河村市長と名古屋市議会の対立の決定的な要因となったのは、議員報酬の５割削減でした。経過から言えばそもそも河村市長が名古屋市長選に初当選した時の公約では、市議会議員報酬の１割削減を訴えていたのですが、当選後５割削減と大幅に変更されたためにに市議会が反発して否決されたわけなのです。
しかし、名古屋市民は、市議会と市長の関係やプロセスより、市民感覚として１６００万円もの議員報酬は、高すぎるという立場にたって河村市長及び減税日本を支持したものと思われます。結果的には、出直し名古屋市議選では、大半の政党、議員が議員報酬５割削減賛成派に転向しており（選挙直前の候補者アンケートでは、７割の候補が賛成としている。）選挙戦を戦う前に論戦としての勝負はついていたと思われます。
そして、減税日本は、今回の統一地方選挙では、その勢いを買って地元愛知県などの選挙のみならず、全国各地で推薦・公認候補を擁立しています。とくに習志野市では、全国最多の大量の７名の市議予定候補の推薦を行っていますが、市長選については、現在のところ誰の推薦も行っていないようです。
http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY201104100344.html
２月２８日づけの市長予定候補の三浦くにお氏（新政習志野）のホームページのメッセージの欄に減税日本の推薦決定の記事が載っています。しかし、これは、減税日本に近い方から減税日本への推薦などは、決定していない旨の情報をいただけました。このことを当初は、減税日本への推薦依頼を行っていた三浦氏ご本人の早とちりではないかと私は、考えていましたが、これだけ日にちがたったにも関わらずブログ記事の変更を三浦氏がしていないことを考えると、これは三浦氏が減税日本に推薦されていないにも関わらず減税日本の推薦をほのめかすデマ作戦では、ないかという疑念を抱いています。
http://cgi20.plala.or.jp/kuniomiu/diary/diary.cgi
なぜなら減税日本の推薦候補では、なにのに減税日本の推薦を謳う候補が全国各地で続出していることを減税日本がホームページで取り上げているからです。
また、減税日本に関係が深い（減税日本の党首、河村たかし氏は、元民主党の国会議員）民主党出身の布施健太郎市長予定候補も下記のように習志野市から今回の選挙にでる民主党の市議予定候補・県議予定候補のすべてが推薦されているにも関わらず、推薦が行われていないようですが、理由はわかりません。
減税日本のホームページによると習志野市議会議員選挙では、民主党公認の市議予定候補５名の全員を推薦しているほか
（木村孝氏・木村修平氏・市角氏・中山氏・杉山氏）
さらに、無所属からの立候補予定者清水ひろゆき氏と鹿草賢四郎氏（減税日本ホームページによると政党役員とあるので、どこかの公認候補の可能性もあり）を推薦しているようです。但し、清水氏は、ご自身のリーフレットで、減税日本公認と書かれているが、これは、減税日本の推薦の間違いのはず、早く訂正されるべきだと思います。
清水ひろゆき氏
http://shimizu-h.com/swfu/d/auto_InEuGe.jpg
http://ameblo.jp/pj220256-1328/
まだ、清水ひろゆき氏は、ホームページ上やブログ上でいくつかの政策を述べています。
★市民税１０％の減税
減税日本の代表的な政策ですが、震災後ということもあり、争点になりにくいか今の時点でこの政策を掲げるならしっかりした財源論もセットにしないとならないと思います。
それ以外の政策は、数値など示されていないので、おおざっぱなイメージですが、反問権（議員が市の当局に質問するでけでなく反対に市の当局がそれについて反対に質問する権利）や小中学校や保育所の耐震対策などがあるようです。
そして、どうしても誰でも気になってしまうのは、清水ひろゆき氏が、ご自身のホームページで東京電力の社員であることを紹介していることです。特にブログ記事には、清水氏が東京電力の福島原発事故に対して、「人災なのか」という記事を書いていることです。私も東京電力の現場の社員が必死で福島原発の放射線漏れなどの事故がこれ以上悪化しないように奮闘されていることは、疑ってはおりませんが、原子力発電所は、人間にしか作れないので、原子力発電所の事故は、『人災』以外のなにものでもないと思っています。
本筋から離れてしまいますが、東北・関東大震災が起きてからというものテレビを見ると政府関係者、地震の専門家、原子力発電所の担当者などが口をそろえて、『予想をはるかに超えた』などの言葉を繰り返し、この災害は、どうやっても防ぐことができなかったことを強調されています。
でも今回の地震は、日本では、観測史上最大であっても世界規模でみれば最大では、ありません。まだ記憶に新しい死者・行方不明者２２万人以上を出した２００６年のインド洋大津波（マグニュチュード９・３）や津波が地球を一周して日本にまで押し寄せたチリ地震（２０１０年のものは、マグニュチュード８・８、三陸沖に重大な被害をだした１９６０年のは、同９・５）の規模の方が今回の東北地方太平洋沖地震よりも大きいです。
どうして、それが日本には絶対に起きない。対策をする必要がないと考えていたのか、かなり疑問というか、想像力の欠如ではないかと感じています。予想できたとしても、あの巨大で短時間でやってきた津波被害から多くの人命を守ることは、困難だったかもしれません。しかし、原発事故は、人間が作るものである以上、少なくともあの場所に作らなければ避けることはできました。日本の原発の危険性を指摘してきた人間は、たくさんいます。政治家にも多くいます。（共産党は、志位和夫委員長が、津波が起これば原発の冷却機能が壊れると東京電力に繰り返し指摘していたとの宣伝を行っているようです。新社会党は、反原発の立場）
どうも減税日本の推薦候補であることばかりを強く打ち出している印象の清水ひろゆき氏ですが、原発事故を予想できなかったことを強調するより、東京電力社員として、これが予想できなかった教訓を踏まえて、これから習志野市としてはどういう対策していくべきなのか、原発にどんなメッセージを送っていくべきなのかもっと伝えてほしいと思います。
鹿草賢四郎氏は、以前の市議予定候補の立候補説明会の名簿に載っていなかったので、この減税日本のホームページにて初めて立候補予定を知りました。ホームページなどは、不明ですが、検索すると地域主権型道州制国民協議会のメンバーのようです。同じ地域主権型道州制国民協議会の習志野支部は、ふじもと市長予定候補が支部長を務めており、そのふじもと氏を支持していると思われる市議予定候補が多数、名を連ねる組織ですが、鹿草氏は、習志野支部のメンバーには、名前がない上に減税日本の推薦（ふじもと氏は、自民党推薦の自民党員）なので距離がありそうです。
さらに読者さんからいただいた情報によると鹿草氏は、旧民社党の市議１期を２０年ほど前に勤められていたとのことです。民主党にも入党されていた方のようなので、減税日本のホームページに見える「政党役員」という立場は、民主党のことかもわかりませんが、はっきりしたことは、わかりません。民主党の公認候補者では、ないことは、たしかです。
http://www.dousyusei.jp/k_meibo.php
しかし、習志野市議・市長選の直前に行われた（４月位１０日）統一地方選挙、前半戦（道府県選・道県知事選・政令市長選・政令市議選）では、愛知県議選などで大きく躍進した減税日本ですが、震災の被害に苦しむ関東地方では、これから震災復興のために多額の税金が投入されることが決定的なために『減税論争』は、争点になっておらず千葉県議選習志野市区では、減税日本に推薦された民主党公認の鈴木氏が民主党の前回県議選の得票を大きく後退させて落選するなどその影響力は、大きくなかったと想像されます。
http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY201104100344.html