ロシアのプーチン大統領が2022年9月30日の演説で「米国はいまだにドイツや日本、韓国を事実上占領している。指導者たちが監視されていることを全世界が知っている」と述べ、「（米国と被占領国との）同盟関係が対等でない」と批判。
「これらの国の指導者が米国に対し「奴隷のように沈黙し、不満もこぼさずに野蛮な行為を受け入れている」と指摘。そうした振る舞いは「恥ずべきだ」と断じたそうです。
「米は日独韓いまだ占領」 プーチン氏、原爆も言及（共同通信） - Yahoo!ニュース
「奴隷の様に沈黙している」今の岸田文雄首相をみれば「まさに仰る通り」です。
イランのライシ大統領も「日本は米国から独立すべき」と発言。
（日本とイランの間に「凍結資産」があるのかどうか不明なのですが、韓国について）イランと米国は、韓国で凍結されているイラン資産60億ドルの凍結解除と引き換えに、イランで拘留されている米国籍者5人を解放することで合意。
イランのライシ大統領、日本に資産凍結解除を求めるも揺れる発言｜ARAB NEWS
ノルウェー人で平和学のヨハン・ヴィンセント・ガルドゥング博士も「日本は独立国ではないので平和に貢献できない」という発言をなさっておられる、と以前、拙ブログでご紹介しました。
平和学のヨハン・ヴィンセント・ガルトゥング博士「日本は独立国ではないので平和に貢献できない」 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
国際社会の識者の目から見ても、日本国民の生活実感としても、日本は主権国家とはいえない、未だに実質的には「米国の占領下にある属国」であり「米国のキャッシュディスペンサー（中川昭一元財務大臣）」にされ続けているということはどうやら悲しい事実といえそうです。
「ところで米国による日本、韓国、ドイツの支配」の実態は、それぞれの国に半永久的に巨大な米軍基地が存在し続けていることが実効的な裏付けとなっています。
いざとなれば武力でねじ伏せて、言う通りにさせることが可能なわけです。
「米国様に逆らう動き」などがあれば、UNの「敵国条項」で国連決議を経ずに在日米軍による日本への即時攻撃も可能というわけでしょうか。
参考：
日航機墜落事件からもわかる「在日米軍基地は日本を攻撃するためのもの」（元外務省事務次官）の現実 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
ロシアに亡命中の元CIA工作員スノーデンによれば、日本政府が「彼ら」に従わなければ「ブラックアウト」させることも可能とか。
エドワード・スノーデン③～日本のインフラに張り巡らされた罠 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
■実質的な「駐留軍」である在日米軍基地・施設
日米地位協定に基づいて、米軍が使用している施設・区域を指し、これらの施設・区域は、専用施設、共同利用施設、一時利用可能施設の3種類に分類される。
専用施設とは、米軍が専用で利用している施設・区域で、自衛隊なども一時的に使用することができます。共同利用施設とは、日米で共同使用している施設・区域で、主に飛行場や港湾など。一時利用可能施設とは、有事の場合に限り、米軍が一時的に利用可能な施設・区域で、主に演習場や駐屯地など。
2021年3月31日現在、在日米軍基地の総面積は約263.2平方キロメートルで、全国土面積の約0.07%。このうち、専用施設の面積は約262.9平方キロメートルで、全体面積の約99.9%。
都道府県別に見ると、専用施設の面積は沖縄県が最も多く、約184.8平方キロメートルで全体面積の約70.3%、沖縄県の国土面積に占める割合は約8.1%。次いで多いのは青森県で約23.7平方キロメートルで全体面積の約9.0%。
在日米軍基地にには飛行場、通信所、倉庫、港湾、住宅地区、演習場など様々な施設があり、最大の飛行場は横田飛行場で、面積は約7.1平方キロメートル。
首都東京の上空の制空権すらもたない国なのです。
■米国向けには「日本＝不沈空母」、国内向けには「米軍＝番犬」発言の卑屈さ
中曽根康弘元首相は「日本列島を不沈空母のように強力に防衛する」（83年1月、首相就任後、初の訪米でワシントン・ポスト紙社主に不沈空母発言）
一方で「極東で紛争が起こらないように番犬として使うということだ」（97年10月、在日米軍は番犬発言）などの両極端な発言をなさっておられたようです。
ご自身の言う「政治家が立つ歴史の法廷」において、この方は「『1985年のプラザ合意』で、日本経済を弱体化させ、結果的に日本を売った戦後最大の国賊」というジャッジとなりそうです。
■実質的な主権は回復しておらず、米軍駐留によって支配が続いている
第二次世界大戦後の平和条約である「サンフランシスコ平和条約」の発効により、連合国による占領は終わり、日本国は主権を表向きは回復したことになっています。
この条約は1951年9月8日調印、1952年4月28日発効。
調印は第三次吉田茂内閣が単独講和に踏み切り、1951年9月8日、米国のサンフランシスコで講和会議が開かれ、日本と48ヶ国によって平和条約に調印。
但し、このとき実はインド・ビルマ（現在ミャンマー）・ユーゴスラビア（当時）は招待されず、招待されて出席したが調印しなかった国々として、ソビエト連邦（当時）・ポーランド・チェコスロバキア（当時）は調印しなかったそうです。
中国(中華民国政権・中華人民共和国政権）は共に招待されなかった、とあります。
■吉田茂を急遽宰相に抜擢したのはGHQの意向だった？
1945年8月に日本の敗戦で太平洋戦争が終了すると、吉田は戦後の内閣に外務大臣として入閣。そして偶然の事態が翌1946年5月に起こった。
当時、日本自由党総裁の座にあった鳩山一郎が首相になることが既定路線であったものの、直前になって鳩山がGHQの公職追放の処分を受け、吉田に代わりの総裁及び首相の座が回ってきたのだった。
吉田茂 ～日米安保条約を締結したワンマン宰相 - 草の実堂 (kusanomido.com)
吉田の軍事顧問辰巳栄一元陸軍中将はCIAの工作員だった
クリントン政権末の2000年「日本帝国政府情報公開法」にもとづき機密解除された戦時・占領期の日本関係資料約10万ページがある。
特に注目度の高い、米国中央情報局（CIA）が収集した日本人31人の個人ファイルの収録文書から、彼の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（1895―1988年）が、米中央情報 局（CIA）に「POLESTER― ５ 」のコードネーム（暗号名）で呼ばれ、自衛隊や内閣調査室の創設に かかわる内部情報を提供していたことを示す資料が有馬哲夫早大教授（メディア研究）によって米国立公文書館で発見されている。
日本の再軍備をめぐり、吉田元首相の側近までも巻き込んだ米国側の 対日情報工作の一端を示しており、戦後の裏面史に光を当てる貴重な発見であった。
有馬教授は同館で発見 した CIA のコードネーム表、辰巳氏ら旧軍人に関する文書などを総合的に分析。
「より強力な軍隊と 情報機関の創設を願っていた旧軍人の辰巳氏は、外交交渉で日本に再軍備を迫っていた米国に CIA を通じて情報を流すことで、米国が吉田首相に軽武装路線からの転換を迫ることを期待していた」と 指摘。
CIA の辰巳氏に関するファイル（1953―57年）では、辰巳氏は実名のほか「首相に近い情報提供 vi 者」「首相の助言者」「POLESTER― ５ 」とさまざまな名称で呼ばれ、「保安隊の人選」「自衛隊」「内 閣調査室」などの「情報を CIA に与えた」と記されていた。
辰巳氏は占領期、旧軍人による反共工 作組織「河辺機関」の一員で、連合国軍総司令部（GHQ）の了解の下、新たな軍隊と情報機関の立 案に参画していた。
吉田は首相就任後、「河辺機関」のほとんどの旧軍人を遠ざける一方、辰巳氏を 信頼し、1950年の警察予備隊の幹部人選などを任せた。
CIA は1956年11月26日付文書で「CIA が使う上でおそらく最高で、最も安全で、最も信頼できる 人物の一人」と辰巳氏を評価していた。
有馬教授は「表舞台の外交で米国特使、国務長官を務めた ジョン・フォスター・ダレスが日本に再軍備を迫り、舞台裏で弟のアレン・ダレスが CIA 副長官、 長官としてその下工作をするというダレス兄弟の連携の実態が、今回の発見で明らかになった」と話している。
「思いやり予算」から看板の掛け替えでも実態は同じ「同盟強靱化予算」
「思いやり予算」改め政府は、2022年度以降の5年間の在日米軍駐留経費負担（通称「思いやり予算」）について、年度平均額を本年度の2017億円より100億円高い約2110億円とすることで米政府と合意した。
米軍と自衛隊が共同使用する訓練機材費用を日本側が負担する「訓練資機材調達費」を新設し、5年間で最大200億円負担する。
本来、米政府が負担すべき米軍の資機材まで日本政府が負担することで「在日米軍が駐留するのに必要な経費」との名目が立ちにくくなり、日米同盟の抑止力・対処力の強化を意味する「同盟強靱化予算」に変質させた。提供施設整備費も増額し、米軍基地の施設を充実させる。
これにより日本は米国にとって便利な「打ち出の小槌」であることを証明したも同然。
米大統領補佐官を務めたボルトン氏が回顧録で、トランプ前大統領が年間80億ドル（約8400億円）の負担を日本に要求したと明らかにしたが、バイデン大統領の元でもさらなる負担増を求められる道筋ができた。
日本政府は4月にあった日米首脳会談の共同声明で「自らの防衛力を強化することを決意した」と国際公約し、また自民党は先の衆院選公約で「防衛費の対GDP比2％以上」を表明。増え続ける防衛費が米国の国防費を補てんする構図が見え始めた。
日本がますます米軍の「カネヅル」に…「思いやり予算」変質のヤバい実態（半田 滋） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） (gendai.media)
1960年（昭和35年）の安保闘争:
日米新安全保障条約（安保改定）締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民及び批准そのものに反対する左翼や新左翼の運動家が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動。
■在日米軍の半永久的駐留を決定した条約調印と強行採決
1951年（昭和26年）に締結された安保条約は、1958年（昭和33年）頃から自民党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年（昭和35年）1月に岸首相以下全権団が訪米、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意。1月19日に新条約が調印された。
新安保条約は、強行採決されたものだった
5月19日に衆議院日米安全保障条約等特別委員会で新条約案が強行採決され、続いて5月20日に衆議院本会議を通過。委員会採決では、自民党は座り込みをする社会党議員を排除するため、右翼などから屈強な青年達を公設秘書として動員し、警官隊と共に社会党議員を追い出しての採決であった。
これは、6月19日に予定されていたアイゼンハワー大統領訪日までに自然成立させようと採決を急いだものであった。本会議では社会党・民社党議員は欠席し、自民党からも強行採決への抗議として石橋湛山、河野一郎、松村謙三、三木武夫らが欠席、あるいは棄権。
■在日米軍の駐留を半永久化した条約だった
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）は1951年に締結された旧日米安保条約を失効させて、1960年に新たに署名された。
この条約により、在日米軍は日米安保条約第5条で日本の施政下にある領域に限定して、日米両国が各自の自国内の憲法上の規定及び議会の承認手続きに従って行動することが可能と決められた。
この条約は両国のどちらかから終了が申し出られない限り3半永久的に有効であるとされている。
在日米軍の駐留に関する枠組みは、日本国とアメリカ合衆国との間の在日米軍施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）で規定されている。
この協定は、在日米軍施設・区域の提供や返還、在日米軍が必要とする労務や光熱水料などの負担、在日米軍関係者の刑事裁判権や税金免除などの特権などについて定めています。この協定は、環境補足協定や軍属補足協定などで補足されている。
■「地位協定」
1960年に当時の岸信介内閣により締結された、全28条の協定。
日米安全保障条約（日米安保）の改定時に、それまであった日米行政協定（1952年調印）が改定されて作られた。
基本的には、駐留米軍の地位や、自由な行動を保障する内容となっている。
公務中の事件・事故は米国側に第一次裁判権があるため、過去には軍関係者が犯罪を起こした場合に基地に逃げ込んでしまい、日本の捜査機関が捜査や刑事訴追ができないなどの問題が起きてきた。
■1950年の条約との改訂部分
内乱条項
1951年に締結された旧日米安全保障条約の第一条にあった規定のことで、この規定は、日本国内において外国からの教唆や援助による反乱や革命が発生した場合、米軍がこれを鎮圧することができるというものだった。
この条項は、日本の主権を侵害するものとして批判され、1960年に改定された現行の日米安全保障条約では、この内乱条項は削除。
現行の条約では、日本の防衛義務が明確化され、両国政府の事前協議の枠組みが設けられた
日米共同防衛の明文化
日本を米軍が守る代わりに、在日米軍への攻撃に対しても自衛隊と在日米軍が共同で防衛行動を行う、というもの。
在日米軍の配置・装備に対する両国政府の事前協議制度の設置
など、安保条約を単に米軍に基地を提供する為の条約から、日米共同防衛を義務付けたより平等な条約に改正するものであった（日本国と米国との間の相互協力及び安全保障条約の項目を参照）。
■このような条約締結は日本側に、彼らの協力者があって可能なことだった。
米国クリントン政権末期、2000年日本帝国政府情報公開法にもとづき機密解除された戦時・占領期の日本関係資料約10万ページの中から、特に注目度の高い、米国中央情報局（CIA）が収集した日本人31人の個人ファイルを収録した資料が公開されています。
Freedom of Information Act Electronic Reading Room | CIA FOIA (foia.cia.gov)
日本の「戦後」の言論などがいかにコントロールされてきたかについても実態が分かる資料であったといえます。
日独の戦後統治におけるCIAの機密資料の個人名のリストにはドイツ人と日本人の氏名リストが一緒になって羅列されており、その中に「岸信介」とあります。
CIAレコード - ネームファイル |国立公文書館 (archives.gov)
2000年の日本帝国政府開示法-太平洋の残虐行為教育 (pacificatrocities.org)
■中央情報局 CIA 個人ファイル（RG263）
この機密解除では第一次と第二次の二回に分けてリリース。
まず「CIA Name File」ではアドルフ・ヒトラー Hitler の直前に、 昭和天皇裕仁 Hirohito や東久邇稔彦 Higashikuni の個人ファイルが入っていた。
ただし、昭和天皇裕仁や岸信介のファイルをは「戦争犯罪記録」といいながら、戦争責任や東京裁判に関する資料はほとんどなく、未だに重要部分は非公開のままであるとも推定されている。
「CIA Name File の第一次公開分」（788人分）
第一次ファイルの中でナチス・ドイツ関係と日本帝国関係は区別されておらず、索引はアルファベット順、ボックスは独日一括で作られていた。
アルファベット順で検索できる圧倒的 多数は、ドイツ人名で、わずかに日本人名と特定できるのは、土肥原賢二、今村均、石井 四郎、大川周明の4人各１冊計４冊だった
■CIA第ニ次公開ファイル（約1100人分）
第二次公開は約1100人分
そこから日本人らしい名前を抽出すると以下の31人分の個人ファイルが見いだされる。
秋山博、有末 精三（日本陸軍中将）麻生達男（日本帝国陸軍 軍医）、土肥原賢二、
福見秀雄、五島慶太、
服部卓四郎（陸軍大佐）2冊、
東久邇稔彦、昭和天皇 裕仁、今村均、石井四郎、遠藤三郎、
賀屋興宣（大蔵省主計局長、大蔵次官などを歴任、大蔵省退官後、東條内閣などで大蔵大臣を務め、戦時財政における中心的な役割を担ったとし、A級戦犯の容疑で逮捕拘束された後、終身刑判決を受け服役し、釈放。産業計画会議委員、正式釈放後衆議院議員5期務め、第二次、第三次池田内閣法務大臣）
岸信介（満州国国務院実業部総務司長、産業部次長、総務庁次長、巣鴨プリズンから釈放され、第56、57代内閣総理大臣）
児玉誉士夫（戦争中、 海軍航空本部 のために物資調達を行い、終戦時までに蓄えた物資を占領期に売りさばいて莫大な利益を得た右翼活動家）２冊、
小宮義孝（上海自然科学研究所、寄生虫学者）、久原房 之助、前田稔、野村吉三郎、
緒方竹虎（朝日新聞社 副社長・ 主筆 、 自由党 総裁、 自由民主党総裁代行委員 、 国務大臣 、 情報局総裁 、 内閣書記官長 、 内閣官房長官 、 副総理などを歴任）5冊、
大川周明、
小野寺信2冊、
笹川良一、
重光葵、下村定、
正力松太郎（大政翼賛会総務、内閣情報局参与、小磯内閣顧問、 A級戦犯に指定され、巣鴨に収容されるも、釈放、公職追放の後衆議院議員となり、北海道開発長官、原子力委員会初代委員長、初代科学技術庁長官、第一次岸内閣で国務大臣就任、政界引退後は読売新聞社主に復帰）3冊、
辰巳栄一（日本陸軍中将）（吉田茂元首相の顧問となっている）
辻政信（日本陸軍大佐、ノモンハン事件、太平洋戦争中のマレー作戦、ポートモレスビー作戦、ガダルカナル島の戦いなどを参謀として指導した。 軍事作戦指導では「作戦の神様」「軍の神様」と讃えられた。敗戦後は数年間を国内外で潜伏したのち戦記を上梓し、ベストセラーとなった。反共、反米、自衛独立を唱える政治団体の自衛同盟を結成後に、政治家に転身し衆議院議員（4期）、参議院議員（1期）を歴任)3冊、
河辺虎四郎（日本陸軍中将）、和知鷹二、和智恒蔵。
一・二次合計で31人45冊分で、ただし第一次公開分の4人の記録は、 第二次公開で増補・追加されても重複する場合が殆どだった。この多くは戦犯ないしその容疑者だが、東京（極東軍事）裁判の戦犯容疑者約100人中では12人 （上記網掛け分）しか重ならない。
CIA の個人資料収集基準は、占領改革期の戦争犯罪 追及＝民主化・非軍事化の原理とは全く異なっており、むしろ731部隊長石井四郎に典型的なように、戦犯訴追を免れた旧軍人が多い。
有末精三、河辺虎四郎、服部卓四郎ら GHQ・G2 歴史課などに協力して訴追を逃れた人々が入っていた。
■左翼関係者の分は「極秘」「秘密」解除されていない
上海自然科学研究所の小宮義孝は、731部隊の石井四郎・福見秀雄と同様に細菌戦関与を疑われたのであろうが、もともと小宮は治安維持法で検挙され東大医学部助手から上海へ左遷された左翼で、この小宮義孝を唯一の例外として、今回機密解除された CIA個人ファイル には、左翼関係者は入っていなかった。
しかしこれは、CIA が日本の左翼を無視し、監視・工作をしていなかったことを意味せず、左翼系ファイルは、今回公開分には入っていないが、なお「極秘」「秘密」の扱いを受けている可能性も残されている。
因みにナチス戦犯記録の CIAドイツ人ファイル（膨大なドイツ人関係 CIA 個人ファイルの中で、第一次・第二次を合わせ最も冊数が多い人物）、
クラウス・バルビー11冊（第一次 7冊、第二次４冊）
ラインハルト・ゲーレン10冊（第一次３冊、 第二次 ７冊）
アドルフ・ヒトラー７ 冊（第一次３冊、第二次４冊）の順
ゲーレンやバルビーは、ナチス・ドイツの高官で、明らかな戦争犯罪人であったが、ドイツの敗戦後、米国占領軍・NATO軍に協力し、CIAともつながった、戦後米国への協力者・情報提供者であった。
第二次公開の日本人ファイルの中で冊数が多いのは、
緒方竹虎5冊を筆頭に、
正力松太郎、 辻政信が３冊、
今村均、大川周明、服部卓四郎、児玉誉志夫、小野寺信がそれぞれ２冊
これは彼らと戦後のCIAとの関係がある程度推定できる。
ドイツ、日本とも、ニュルンベルク裁判・東京裁判の戦犯容疑者名簿とは異なる原理でCIA から注目され、個人資料がファイルされていたことがわかる。端的に言えば、戦後冷戦 開始時に、米国の反共諜報活動に関わった人々が、多く含まれている。
その中にPODAM のコードネームを持つ読売新聞社主・正力松太郎氏が、日本のテレビ放送開始や原子力発電の出発に暗躍した役割が見出され、元朝日新聞論説主幹・情報局総裁・緒方竹虎を吉田茂の後継首相にする POCAPON工作があったことなどが示されていた。
introductory-essays.pdf (archives.gov)
■ティム・ワイナーの「CIA秘録(邦題）」の中の「自民党への秘密献金」
1994年ニューヨーク・タイムズ記事の執筆者ティム・ワイナーが、詳しい典拠を示しながら書いた著書を2008年に発表し、これは『CIA 秘録』として既に邦訳されている。
その第12章の「自民党への秘密献金」の中で「CIA は1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者を CIA が選んだ最初の国は日本だった」として、岸とCIA の「二人三脚」の関係を詳しく論じている。
ティム・ワイナー-ウィキペディア (wikipedia.org)
しかし、ワイナー自身が認めているように「米国と CIA は、岸および自民党との隠密の関係を『公式に』認めたことはない」そうです。
唯一CIAが公開しているのは、日本語版編集部が付したマッカーサー駐日大使から国務省宛で佐藤栄作大蔵大臣（当時）からの資金援助要請を示す1958年7月29日付公電以外、FRUS の解説とかつてのインタビュー記事で、岸信介の名が出てくる第一次資料は、未だに公開されていない。
岸信介については満州時代のファイルや、巣鴨プリズンでの尋問聴取については公開されているが、それ以外の「改正日米安保条約の強行採決」などを行うまでの過程、在日米軍との取り決めなどのやりとりについてのファイルがないのはむしろ不自然だと思う。
（注）ティム・ワイナー(Tim Weiner1956年～)
米国の記者、作家。コロンビア大学で歴史学の学士号を取得し、コロンビア大学ジャーナリズム大学院を卒業。1993年～2009年までニューヨークタイムズでメキシコ、アフガニスタン、パキスタン、スーダンの外国特派員として、またワシントンDCで国家安全保障特派員として働いていた。ワイナーは、国防総省とCIAの黒人予算支出に関する記事で、フィラデルフィアインクワイアラーの調査記者として、1988年のピューリッツァー賞を受賞。2007年に「灰の遺産/CIAファイル」で全米図書ノンフィクション賞を受賞。
ティム・ワイナー-ウィキペディア (wikipedia.org)
灰の遺産(本)-ウィキペディア (wikipedia.org)
■岸とCIA の「二人三脚」の関係は極秘扱い？
巣鴨プリズンからA級戦犯としては唯一何故か釈放され、その後公職追放が解かれた後政界入りして、宰相となり、在日米軍の半永久駐留を改正日米安保条約（Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America、昭和35年条約第6号）の強硬採決で日本をGHQ後の横田米軍などDS米軍の占領状態におくための布石を敷いた人物が岸信介でした。
■異例の「不起訴」釈放には当然ながら「取引」があったと考えるのが自然では？
岸信介は、A級戦犯の容疑者として（1945年～1948年12月24日）巣鴨プリズンに拘留されている。
岸の第1回尋問（1946年3月7日）を担当したG・サカナリ中尉らは、倒閣の顛末を聴いたうえでなお「岸は被告席を飾るにふさわしい」と報告している。
尋問から7日後の14日、国際検察局捜査課の執行官であるバーナード少佐は、モーガン捜査課長（FBI出身）に「岸を東京裁判の被告第一グループに入れるべきだ」という文書を送っている。
しかし、東条英機 の処刑の翌日、東条と同じ A級戦犯 の 岸信介、児玉誉士夫 、笹川良一 は1948年（昭和23年）12月24日に「不起訴」となって釈放され、岸は米軍の車で弟の佐藤栄作（＝当時の吉田内閣の官房長官）がいる永田町の官房長官官邸に送り届けられている。
彼は、その後、政界に復帰し、1957年（昭和32年）から1960年（昭和35年）まで内閣総理大臣を務めた。
彼の不起訴の理由は、公式には明らかにされていない。
釈放された3名は米国の中央情報局（CIA）のエージェントとして活動し、米国の利益に奉仕することを条件に釈放されたと指摘されている。
事実、この3名は2000年に公開されたCIAファイルに名前がある。岸のコードネームは不明。
■巣鴨プリズンでの尋問
3月7日、岸の第1回尋問があった。担当したのはG・サカナリ中尉ら2人。岸は自分が3年にわたって支えた東条内閣の末期についてこんな趣旨の供述をした。
「（1944年7月9日に日本軍が全滅した）サイパンの戦いのあと東条内閣内の軋轢が強くなった。私はそれまでずっと東条の信頼する助力者だったが、次第に東条への不信感が頭をもたげてきた。
私は東条に『もしこんな事態がつづけば、日本の工業生産能力は爆撃で破壊され尽くしてしまう』と言った」
岸の言う通り、米軍のサイパン制圧で日本全国どこでもB29の爆撃にさらされるようになった。残る道は、無理を承知でサイパン奪還を試みるか、降伏するかしかない。が、東条はどちらも選ばず、いたずらに被害を拡大させるだけだった。
そんな東条に海軍大将の岡田啓介や元首相の近衛文麿ら重臣たちが危機感を強め、木戸を巻き込んで倒閣工作を本格化させた。
これに対し東条は内閣改造で立て直しを図るため、岸に辞任を求めた。その直後の出来事が木戸日記に記されている。
岸の第1回尋問（1946年3月7日）を担当したG・サカナリ中尉らは、倒閣の顛末を聴いたうえでなお「岸は被告席を飾るにふさわしい」と報告している。
つまり東条内閣の閣僚としての開戦責任はそれほど重いということだ。真珠湾奇襲への米国民の恨みは深い。ついでに述べておくと、サカナリ中尉らによる岸の人物評価も甘くない。
中尉らは「岸はおそらく（一貫した原理原則のない）機会主義者で、自分に都合のいいようにものごとを利用する人物だ」と調書のなかで指摘している。
と同時に「岸の人脈は広い。財界、官界、軍、宮中にまで及ぶ」「（岸らの満州）人脈は、東条内閣期のものの考え方に直接的な影響を与えた」などと、その後の岸研究の成果を先取りするような分析もしている。
この尋問から7日後の14日、国際検察局捜査課の執行官であるバーナード少佐は、モーガン捜査課長（FBI出身）に「岸を東京裁判の被告第一グループに入れるべきだ」という文書を送っている。少佐は、その理由として次の点を挙げた。
「岸は（日独伊三国同盟を結んだ）松岡洋右外相の甥で（国家総動員体制を作った）革新官僚たちのリーダーと目されていた。それに岸は、満州という偽国家の法体系を作り、東条内閣の閣僚もつとめた。しかも、彼は軍人でないのに、青年将校一派と密接な関係を築いていた」
バーナードの報告の翌日、国際検察局のキーナン局長が「状況が許すなら、東条内閣の閣僚全員を被告にしてほしい」と求めた。
つまり岸の起訴に直結するメッセージが捜査現場と、上層部の双方から送られたことになる。が、結局、岸は起訴されなかった。
なぜ岸信介は「A級戦犯」として起訴されなかったのか（魚住 昭） | 現代ビジネス | 講談社（1/2） (gendai.media)
「原理原則のない機会主義者」と看破された人物は、米国の属国化するため「改訂日米安保条約」以外にも様々な「工作活動」を行っていたことは既に周知のことですが。
国際勝共連合（統一教会）は「日本を永久の戦犯国フレーム」で二重支配するための道具でもあり、自民票となる「信者」を無償で集める装置でもあった？
統一教会の実態 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
巣鴨プリズンに収監されていた頃の写真だと思われますが、米公文書館のファイルには「未だ非公開」という紙片がはさまれていたのだそうです。
ぼくは米公文書館に行って岸信介のファイルを開けたがたった６枚しか記録がなかった。あとは「未だ非公開」という紙が挟んであった。これは岸がCIAのエージェントでありとんでもない記録がある証左だと思う。岸のコードネームも明らかになっていない。米国にとっても極秘にしたい人物なんだなと思う。 https://t.co/jTNyvnDOWJ
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) March 28, 2019
（補足）岸信介元首相以外に、以下の方々も、国立公文書館のCIAファイルの一部が未公開となっているそうです。
・ホー・チ・ミン：CIAは彼の生涯や活動に関する多くの情報を収集していたが、その一部は未公開のまま。
・フィデル・カストロ：CIAは彼に対する暗殺計画や反乱支援などの秘密作戦を行っていたが、その詳細は一部しか公開されていない。
・チェ・ゲバラ：CIAは彼の行動や思想に関する情報を追跡していたが、その一部は未公開のまま。
・キム・イルソン：CIAは彼の政治的立場や軍事的能力に関する情報を収集していたが、その一部は未公開のまま。
個人ファイルの一部が「未公開」とされている人物は、CIAにとって最重要な対象であり、その情報は「機密扱い」されている可能性が高いのだそうです。
つまり、岸信介という「昭和の妖怪」については、米国の日本半永久統治までの工作の過程が記されている「最重要機密」扱い、ということになるようです。
満州国で「関東軍」のけし栽培の利権を牛耳っていたのも岸元首相だった、といわれています。そのノウハウをCIAに伝授したのも彼だったのかもしれません（あくまでも推測ですが）
岸信介元首相については「P」で始まるコードネーム（日本の工作員は全てPで始まる）は明らかになっていませんが、コードネームの有無が問題なのではありません。
「政治家は常に歴史法廷に立つ被告人との思いで精励努力を重ねてきた」（18年5月中曽根元首相）と語られているように、「歴史の文脈の中で、政治家は後世に歴史法廷に立つ被告人である」と確かにいえます。裁判官は自国民です。
参考：
特別会計予算の闇「母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食べている」（塩川正十郎） | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
戦後一貫して続く「日米関係」の”double containment”（二重封じ込め）構造 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
参考：
増税せずとも「財源は4つもある…なんで増税なのか私にはさっぱり分からない…」（高橋洋一教授） | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
「国民をバカにしすぎ」鈴木財務相「トリガー条項発動すると買い控え起きる」発言に巻き起こる国民の怒り（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
追記：
「岸信介元首相がCIAにスカウトされた工作員だった」かどうかについては、明らかな文書が一般に公開されていない極秘扱い、ということになるわけです。
しかしながら、問題は岸信介元首相が「CIAの工作員だったかどうか」という点にあるのではなく、彼がティム・ワイナーが指摘している通り、歴史的にみて「CIAと二人三脚の関係であった」こと、そのために「全国民の反対を押し切りながら、その後の日本の命運を大きく決定し得る「全権」を行使したこと」その一点です。
必死で抗議している「国民の声」を完無視して、同様の暴挙を仮に今、岸田文雄首相が「全権」を行使して断行したなら、と想像してみてください。どう思われますか？
■日本に在日米軍が居座り続けている本当の理由：
日本への原爆投下を命令したトルーマンの言葉です
「猿（日本人）を『虚栄の自由』という名の檻の中で我々が飼うのだ。方法は彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけでよい。そしてスポーツ、スクリーン、セックス（３S)を解放させる。これで真実から目を背けさせることが出来る。猿は我々の家畜だからだ。猿が主人である我々のために貢献するのは当然のことである。そのために我々の財産でもある猿の肉体は長寿にさせねばならない。（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。これによって我々は収穫を得続けるだろう。これは戦勝国の権限でもある」
「（DSに不都合な）言論は日常的に封殺されている」傀儡国家の悲劇、志半ばで辞任なさった元総理 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
■傀儡政府を使って現在、生後6か月以上の全国民をモルモットにし続けている理由：
ロックフェラーの遺言から、その理由がわかると思います。
「日本人を絶滅せよ」だったそうです。
