日航機墜落事件からもわかる「在日米軍基地は日本を攻撃するためのもの」（元外務省事務次官）の現実

■「敵国条項」＝国連決議を経ずに日本には即時の攻撃が可能であるとする条項

実際にはタイトルこそが、「敵国条項」がいまだに削除されない理由でもあります。

日ロの間では、1991年4月にゴルバチョフ大統領訪日時の日ソ共同声明において、「双方は、国際連合憲章における『旧敵国』条項がもはやその意味を失っていることを確認」と表明されていたそうです。

国連の「敵国条項」について、日本政府と外務省は国連における死文化の公認と削除賛成多数に成功したものの、敵国条項自体は国連憲章上から削除に至っていない。背景には憲章改正自体には安全保障理事会常任理事国5か国を含む国連加盟国3分の2以上に批准が必要となっているため

とあります。（死文化しているというのは詭弁でしかありません）

■在日米軍が日本に居座り続ける本当の理由

1987年から1989年迄外務省の実質的トップである外務事務次官を務め、その後駐米大使も務めた村田良平という言う方が、「日本と米国の間には”核持ち込み”に関する密約があった」と証言しておられたのだそうです。

表では「非核三原則」を掲げていながら、政府が密約を交わしていたことで、マスコミは一時騒ぎ立てた。

村田良平氏が行った重大な「内部告発」は2つあって、一つはタイトルのような内容だったのだそうです。

①在日米軍とは「日本を守るため」のものでもなければ、「米国の東アジア戦略上の必要性」で戦後一貫して日本に駐留しているのでもなく、「日本を攻撃するため」に置かれている」

というのが真実のようです。

「当時は小笠原諸島と琉球列島、ことに沖縄には米軍が日本本土へ攻撃するための巨大基地を建設し、これらの島々自体、米国の施政下に入っていた。」（村田良平回顧録下巻）（ミネルヴァ書房）

外務省のトップを務めた人物のこの指摘をマスコミはスルー。

②終戦後日本にやってきた占領軍は日本人を洗脳し去勢しようと図った。

そして少なからず外務省員も今や洗脳されていて、かつ、そのことを意識しなくなっている。

「我が外務省の同僚のメンタリティーは余りにも米国に従属的。」（村田良平回顧録下巻）（ミネルヴァ書房）

同様のことを、知日派として知られるオーストラリア国立大学名誉教授がヴァン・マコーマック氏も日本の官僚が洗脳されていることを憂えてこう言っているそうです。

「日本は米国に従属すべきだと主張する人々がナショナリストを名乗り、日本の利益を米国のそれよりも優先させようとする人々を「反日」ではないかと疑われるといった倒錯がある。（ジョン・W・ダワー、がヴァン・マコーマック「転換期の日本へ『パックス・アメリカーナ』か『パックス・アジア』か」（NHK出版）

それを象徴する出来事として、1992年3月にペンタゴンの機密文書がNYタイムズとワシントンポストにリークされた。「米国に対抗できる能力をもつライバル国の出現を許さない。冷戦終了後も第二次世界大戦の敗戦国である自主防衛能力をもつことを阻止する」

全ては米国の戦略通りであり、日本のエリートたちは米国に付き従うように洗脳が完了しており、国民を欺き続けてきたのです。

あまりにも見事に日本の官僚達が洗脳されて米国に服従するので、ガヴァン・マコーマック教授はこう言います。

「米国側の日本専門家たち（ジャパン・ハンドラー）は、この様に米国に進んで服従しようとする日本の政治家や官僚達を心底「軽蔑」している。

日本もマスコミはこうした大事な情報を国民に伝えることは一切なく、まるで国民を馬鹿にしているかのような下らないスキャンダルばかりを報じます。

「日本」は希薄になり、子や孫に引き継ぐべきものも引き継げなくなる。「伝統とはそれを意識した者の心の中に蘇るもの」（小林秀雄）であり、サミュエル・ハンティントンが嘗て「独立の文明をもつ唯一の国」とたたえた「日本文明」が、跡形もなく消え去っていこうとしています・・