「日本は現金自動支払機ではない」（注）とホワイトハウスに毅然と抗議したあと、何者かによって「酩酊会見事件」という罠に嵌められ、政治家として失脚させられた後、謎の死を遂げた日本の財相がおられました。
今の日本には当時の中川昭一財務大臣のような気骨のある政治家は一人もおられないのでしょうか？
このままだと、日本は米国という「債務超過の世界最大のネズミ講」国家の尻ぬぐいのため、国民は増税増税で搾り取られ、米国の赤字を補填するために「日本国民の郵便貯金、年金、生命保険までが狙われている」という指摘も出ています。
及川幸久さんの動画（17分23秒）
（動画の概略）
結論：「米国は世界最大のネズミ講と自ら公表したようなもの」
1月19日にバイデン政権（仮）のジャネット・イエレン財務長官が米連邦政府は債務が上限に達していると発表
（この声明文を読むと、短い文章の中に4回も「プーチン」という単語が出てきており、恰もバイデン政権の債務超過がプーチンのせいであるかのような言い訳をしてますが、実際にはロシアによるウクライナへの軍事作戦が始まる2022年2月より以前から、米国の支出のペースはどんどん増えて、2021年12月に1度、債務上限を引き上げているのが実態）
価格上限の発表に関するジャネット・L・イエレン財務長官の声明 |米国財務省 (treasury.gov)
米国債を発行して市場からお金を借りて使える金額の上限は連邦議会で法律によって決められており、その上限に今年の1月19日に達している。
バイデン（仮）政権（仮）は僅か2年間でオバマ政権とトランプ政権を合わせた支出合計よりも多くの支出、毎月5兆ドルというペースでの大盤振る舞いを行ってきた。
バイデン（仮）は議会でこの上限を引き上げる法案を通した上で、日本に大量の国債を買わせようとしているらしい。
米国国債の主要な買い手である「外国の商業銀行、外国政府、FRB」という三者が米国国債の買い入れの市場から離れている。
Grobal Times「中国や日本は米国国債を売っており、中国の米国国債保有額は12年振りに最低となった」Bloomberg「日本の米国国債は3年ぶりに低水準に減少」と指摘。
現在の米国国債保有額：
日本：1兆2343億ドル
中国：9700億ドル
英国：6346億ドル
■英国には余裕はない
減税予算は実現性がなく英国国債は暴落し、トラス首相は49日間で辞任
昨年9月英国のトラス首相は減税だらけの予算を発表したものの、市場は英国の債務が拡大すると予想し、英国国債を売り浴びせ、結果として英国国債は暴落。トラス首相は僅か49日の史上最短期間での退任となった。
■中国は米国国債をどんどん売却中
「米国債務の上限発表」の前日の1月18日にイエレン長官はスイスで中国の副首相と会談している。（しかし中国には米国国債を買い入れる余裕はない）「コミュニケーション強化で合意」と報じられている。
参考：
米財務長官と中国副首相、コミュニケーション強化で合意＝財務省｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)
バイデン(仮）「日本に買わせよう」
■日本にも余裕はない
しかし、日本は外国人投資家が日本国債売り集中し日銀が必死で買い支えている状況なので、日本も米国債まで買い支える力はない。
経済アナリストの大井幸子さんは「バイデン（仮）政権（仮）の狙いは日本の年金、郵便貯金、生命保険」であろう、と。
岸田政権は日本国民の資金を犠牲にして米国債を買い支えるのか？
■債務の上限とは
社会保障、メディケアの給付、軍人の給与、国債の利子、税金の還付などのため、米国政府が借入金を許可されている金額
2021年バイデン政権は上院も下院も民主党支配だったため、やりたい放題し、債務を30兆ドルの大台にし、債務上限を31兆4000億ドルに増やした。（既に2.5兆ドル分、2021年に債務上限をひきあげています）
参考：
米大統領 債務上限2.5兆ドル引き上げ法案に署名 (tv-asahi.co.jp)
イエレン長官はデフォルトを回避する唯一の方法は政府が既存の貸し手に返済するために新しい貸し手から借りられるよう、債務上限を引き上げることであると認めた。＝米国は世界最大のネズミ講だと公式に認めた
中間選挙で米連邦議会下院は共和党が過半数をとり、下院議長はこれまでの民主党のナンシーペロシ議長から共和党のケビン・マッカーシー議長に交代しています。
そのケビン・マッカーシー下院議長はバイデンの安易な国債の上限引き上げ案に対して、「子供にクレジットカードを持たせて、何度も限度を超える場合、ただ限度額を増やし続けないだろう。どこが使いすぎなのか、一緒にまず考えるはず。米政府も同じことをするべき」とご指摘。
これは極めて健全な感覚のまともなご意見です。（現在の米国下院がナンシーペロシ議長でなくてよかったです）
参考：
今後、米国議会は「債務上限引き上げ」を巡って共和党と民主党の間で対立が深まる可能性が高い。
参考：
(4) 2023.1.25【米国】日本が米国債を買わされる【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※ - YouTube
「バイデン（仮）政権（仮）は、日本の郵便貯金や年金基金、生命保険まで狙っている可能性がある」「上限を引き上げて、新らしい買い手を次々に増やす、ということならば、米国は世界最大のネズミ講であると公式に認めたようなもの」というご指摘です。
どちらにしても岸田内閣には日本と日本の国民をもっと大切にしてもらいたいです。
「債務超過で世界最大のネズミ講組織」になっている米国は、そろそろ日本に集るのではなく、自国の富を独占している富裕層に大量に国債を買ってもらえばよいのではないですか？（「紙屑」になるかもしれないから買うわけがない？）
もしくは、正当な所得税率で課税するなどで歳入を増やすなどしたらどうなんでしょうか。だって、税率0.1％～4％って低すぎですよね。
参考：
「日本は現金自動支払機ではない」ホワイトハウスに猛抗議した中川昭一氏をしのぶ
2008年９月のリーマン・ショックから５年。当時、「日本は黙ったまま、世界のキャッシュ・ディスペンサー（現金自動支払機）になるつもりはない」と、ホワイトハウス向けに伝言した男がいる。中川昭一財務・金融担当相（当時）だ。
中川さんはリーマン・ショックの直後、財務相に就任。同年10月10、11日両日、ワシントンを訪問、先進７カ国（G７）財務相・中央銀行総裁会議などに出席した。
１０日昼には、ポールソン米財務長官と会談。長官はリーマンの余波で経営危機に見舞われた金融大手、モルガン・スタンレーの破綻阻止で頭がいっぱいだった。当初は中国の国家投資ファンド、中国投資有限責任公司（CIC）に救済出資を求めて交渉していたが、返事ははかばかしくない。
そこで、ポールソン長官はブッシュ大統領に対して「大統領の方から直接、胡錦濤国家主席に電話して協力を要請することになるかもしれません」と打ち明けるほどの窮地だ。米大統領が中国共産党のボスに頭を下げるのは前代未聞、以降の対中外交上の力関係に響く。それでも計算高い、北京のこと、断られる可能性だってある。ワシントンにとって政治的リスクが極めて高い取引になる。
中国に代わる「白馬の騎士」候補が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループだが、三菱側は渋る。ポールソン長官は、「中川さん、あなたから三菱に救済に応じるように話してくれませんか」と頼み込んだ。
長官の回顧録によると、中川さんは「力添え」の明言を避けたが、「注視していく」と返事した。長官は「これ以上期待できないほどありがたい言葉だ」と安堵（あんど）した。実際にその後、三菱は救済出資に応じ、モルガンは生き残った。
舞台は一転して、翌日の１１日午前、中川さんはブッシュ大統領主催のホワイトハウスのローズ・ガーデンでのＧ７財務相歓迎式典に出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。
中川さんはそれを耳にするや、ブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ（コンドリーザ・ライス国務長官）に聞いてくれ」と逃げ出した。
中川さんは帰国の翌週、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した（筆者はこの場に居合わせた）。その内容が冒頭の言葉である。米国や世界のために資金面で貢献するのに、対北朝鮮制裁解除のように蚊帳の外に置かれる。そこで捨て身の覚悟で抗議した政治家は、他にいない。
翌年の１０月３日、中川さんは不覚の死を遂げた。その後、デフレは加速し、余剰マネーが外に向け以前に増す勢いで流れ出る。アベノミクスの「脱デフレ最優先」の看板も、来年４月の消費増税で色あせるだろう。ほくそ笑むのは、財務官僚と米欧国際金融資本か。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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