「SDGｓアクションプラン2022」というのは予算総額が7.2兆円だったそうです。
「SDGｓアクションプラン2020」は予算総額1.7兆円、「SDGsアクションプラン2021」が予算総額6.5兆円だったそうで、つまり「SDGｓアクションプラン」というのは短期間でどんどん予算総額が膨らんでいます。
この実態は一体全体何なのでしょうか？
「SDGｓ」という概念がそもそも「温室効果ガス削減」＝「カーボンニュートラル（CO2ゼロ）」という目標を基にしてしているわけで、かなり胡散臭いです。
「日本にとって大事なのは温暖化の脅威よりも中国の脅威であって、『CO2ゼロ』のために経済や技術がダメになっては元も子もない」などとも指摘されています。
参考：
「中国の脅威」の本質は、経済産業の分野において日本の技術を盗まれ国富が損なわれることのみではなく、日本列島を丸ごと侵略しようという彼らの意図です。
■「防衛力強化資金」
昨年末、岸田総理が「（台湾有事などに備えるための）防衛費増額の財源として増税」を国民にお願いする、といった趣旨の発言をなさり、「防衛力の抜本的強化は安保政策の大転換」「責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものである」と述べた、と報道されています。
戦後の日本は、GHQによる日本の自国防衛力の無力化政策を「吉田ドクトリン」（注）と称して国防を日米安保体制に依存する形で経済成長に邁進してきた結果、例えば2020年度の防衛白書などでは日本の国防費は対GDP比で0.94％と主要国の中で最も低い数字であることも事実です。
引用元：
防衛省・自衛隊｜令和3年版防衛白書｜4 各国との比較 (mod.go.jp)
現実の問題として、東シナ海の平和を脅かす中国の軍事力などは、目の前の「脅威」であることは間違いなく、「防衛力強化資金」は4.6兆円という見積りなのだそうですが、自衛隊や日本にとって、この「防衛費増額」は、胡散臭い「SDGｓアクションプラン予算」と違い、国民の一人として確かに必要予算だと思われます。
■「日米安保体制」下の「核の傘」という幻想
ところで、当の米国の現状ですが、バイデン（仮）大統領（仮）は米国憲法に裏付けられた米国人の民意にもとづく正当な大統領ではないため、「核コード」をもっておられませんし、現在の米国は「戦略核」についての統一した強力な指揮系統が曖昧となっている状態のようです。「核コード」を保管しているのは海兵隊のトップの方のようです。
従って、現在の日本はもはや米国の「核の傘」の下にはおかれていないといっていいわけです。
ですが、そもそもが「日米安保体制」というのはそろそろ国民にとり、有害性の方が圧倒的なのではないでしょうか。
米ネオコンが世界のそこかしこで繰り広げている戦争は嘘だらけで大義名分などなく、それに自衛隊が米兵の輸送その他で協力したり、軍事費を日本が出したところで、所詮はの彼らの金儲けに付き合わされているだけのことで、正義などあったものではありません。
参考：
戦後の日本の言論界やメディアは「彼ら」によって操られ、QHQ撤退後も日本の国土の津々浦々にあって治外法権の軍事基地である在日米軍の存在は「地位協定」によって日本国内法の外にある存在といった状態であり、日本の首都東京の上空などはその制空権は「横田空域」と称されて彼らに支配され続けてきました。
「彼ら」は、財務省及び外務省北米局を横田の配下とする「日米合同委員会」で日本に対して内政干渉し続け、「日米合同委会」（実質は横田米軍）の威光を背景とする財務官僚らによって、「一般会計予算」の4倍もの「特別会計予算」を当てており、つまり国の予算総額の80％もの予算が「特別会計」というブラックボックスに振り分けされているのが日本という国なのです。
参考：
日本は「日米安保体制」という欺瞞的幻想に支配され、自虐史観的かつ思考停止的にそこに依存するのではなく、誇りある独立国家に戻るために、安倍元総理が提唱した「インド太平洋戦略」という集団安保体制を基軸とする防衛体制の構築を掲げながら、日米の軍事力の圧倒的格差を背景とする「在日米軍」による事実上の日本占領体制から「大転換」を図る時期にそろそろ来ているようです。
ですが、そのためであったとしても、国民への「増税」は果たして本当に必要なのでしょうか？
これまでも「財務官僚の財政破綻論はおかしい」と、元財務官僚で経済学者の高橋洋一教授らを始めとする多くの経済学者からは、財務省が増税が必要であると国民に思い込ませるために主張してきた内容の虚構性について指摘されてきました。
■国防費増額に増税は必要ないのではないか？
4月28日に国会に参考人招致された元財務官僚の高橋洋一教授（嘉悦大学）がご意見を述べられている動画です。
YouTube動画(11分21秒）
追加の予算が14.6兆円で、防衛力強化資金が4.6兆円、「元々財務官僚だったので、もし自分が担当だったらどのように予算を組むか」という観点でお話されています。
その中で、追加の予算のための財源は「増税」をせずとも４つもあるというご指摘をして下さっています。
岸信介内閣当時（1957年～1960年）、「新日米安保条約」（1960年）を内閣が強行締結したことによって、在日米軍の日本駐留が合法かつ常態化してしまい、米軍の軍事力を背景に現在まで日本を実質支配し続けている横田米軍が霞が関の官僚らに直接司令を出している「日米合同委員会」（1960年成立、月2回横田米軍と霞が関の官僚らとの間で開かれつつも議事録はほぼ非公開の会議だそうです）という「横田支配体制」の下におかれているのが日本の現状のようです。
ですが、これをむしろ利用しながら安穏と胡坐をかき続けている「上級国民」（GHQの傀儡政党として誕生した自民党の世襲国会議員らや、彼らの威光を受け従っている霞が関の財務省官僚、外務省官僚ら）の欺瞞性によって、一般国民が延々と騙され、搾取され続けているという現実に対し、国民はそろそろ怒りの声を上げた方がよさそうです。