グーグル、自社設計のサーバを初公開--データセンターに見る効率化へのこだわり

http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20390984,00.htm

2009/04/06 07:30 [文:Stephen Shankland(CNET News.com)翻訳校正:川村インターナショナル]の記事

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書くと、Googleの自社設計のサーバを一部公開し、その効率の良さの原点とデータセンターの運用について軽く説明されている内容。

前回の「いま明かされる、グーグル・データセンターの秘密」でも書いたが、Googleのその並々ならぬチャレンジ精神がここにも出ている。

前にも書いたのだけど、大抵のDCは大手メーカーより、サーバを購入してデータセンターを構築しているが、Googleは自前でサーバを設計し、且つ、内製している事は書きましたが、そのサーバの内部構造を一部、記事は紹介しています。

「Googleは、何十万台ものサーバを保有していて、そのサーバを稼働させることが自社の中心的な専門技術の一部だと考えており、自社独自のサーバを設計および構築している。Googleのサーバの多くを設計したBen Jai氏は、高度な技術を持つ、非常に熱心な聴衆の目の前で、現在のGoogleサーバを公開した。」

公開は、技術者特に、米国内でのDC技術者に対して行われたものであるようで、聴衆は、相当熱気があったに違いない。
何故なら、今やGoogleのDCの運用は、数あるDCでも効率の良い仕組みであり、関係者にしてみれば特に関心があることに他ならないからだ。

「Googleサーバで非常に驚くのは、サーバ1台1台が、それぞれ12Vのバッテリを備えていて、メイン電源に問題がある場合には電力を供給することだ。」

この事に関して言うと、やや私は門外漢的ところもあるので、解らないがこのバッテリー内臓については、聴衆のDC関係者にとってみると驚きだったらしい。
※日本のDC設計者にとっては、差ほどでもないことなのかもしれないが。

「(略)…Googleがそれを何年間も秘密にしてきたことに驚いていた。」

とあるので、ある意味、採用アプローチが違うと感じられたのかもしれない。

$yamasan007の勝手にクラウド・ニュース解説!-GoogleServerMedium
初公開されたGoogleのサーバデザイン
提供:Stephen Shankland/CNET

※上記、記事より転載しています。

「Googleは、エネルギー効率に非常にこだわっており、現在では、その経験のより多くを世界と共有しようとしている。Googleの運用担当バイスプレジデントのUrs Hoelzle氏は、不況が運用予算を圧迫し、環境に対する懸念が広がり、エネルギー価格は高騰、エネルギーの制約が強まるという状況で、Googleが効率性の普及活動を拡大する機は熟したと語る。」

Googleの運用担当者の上記の言葉からは、DCの今後の電力消費量の問題は、加速すると考えられるので、それらに対応する為にも自社の電力を効率的に使う技術を公開しますから皆さんも一緒にやりましょうと言う、姿勢を感じることが出来る。
単なる自社宣伝がけではないと言える。

また、Googleは様々な、「配電や冷却、さらに暖気と冷気が混じらないようにする取り組みなど、データセンターの問題にも焦点を当てている」といい、「米環境保護庁(EPA)が2011年までに達成可能と希望しているレベルに、既に到達している。」と言っている。
環境に対する配慮も怠っておらず、且つ、その基準であるところも既に達成しているとも言う。

「われわれはこれを、いくつかのイノベーションや、ベストプラクティスを適用することによって達成した。そのなかに、市場のほかの企業に利用できないものはない」(Malone氏)

私は、Googleを全面的に支持している訳ではないが、彼らにこの姿勢には敬服せざるを得ないと思う。
何故なら、常に、最善のサービスを提供する為には、何が必要なのか常に考え、止まらずイノベーションを起し続けているからだ。
このチャレンジ精神とそれを行わせる社風や社員の特性は、日本の企業に備わっているだろうかと振り返ると不安になってしまう。

「ベストプラクティス」って何?って方は、以下参照。
 ↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9

さて、話は元に戻るが、記事は「なぜ内蔵型バッテリなのか」に言及しているので、そこに注目してみたい。

私が面白い発想だなと思ったのが、前回の「いま明かされる、グーグル・データセンターの秘密」でも書いた「安価なサーバでデータセンターを作る」と非常に似ていると言うこと。

「通常のデータセンターは、無停電電源装置(UPS)と呼ばれる、大規模な集中型マシンに依存している。これは基本的には、メインの電源に障害が発生した際に、発電機が始動するまでに動く、巨大なバッテリだ。Jai氏は、サーバに電源を組み込んだ方が安価であり、コストがサーバの数に直接比例することになるとしている。」

「これは巨大な集中型UPSよりもはるかに安価だ。そのため、容量の無駄がない」(Jai氏)

要は、強大なUPSなどを使っうより実は、サーバに組み込んだ方が、コストが安いと言っている点。
これは、意外である気もする。
ただ以下の記事を読むと非常に納得できる。

「効率性は、もう1つの財政面でのファクターだ。大規模なUPSの効率は92~95%に達することができるが、これは大量の電力が無駄になることを意味している。Jai氏は、サーバに搭載されたバッテリの方が効率性が高いと言う。「われわれの実際の使用では、効率が99.9%以上であるという測定結果が得られた」(Jai氏)」

大規模なUSPで電力を提供しても逆に言うと、使わなければそれだけ無駄に消費されると言うことである。バッテリーと言え時間が経てば、消費されるので、電力を使わないまま破棄してしまうと言うことを指しているのではないかと思う。
と言うことは、サーバ台数や云々とは違う意味で、無意味な電力消費が発生しているので財政的に無駄と言うことになる。
費用だけ発生し、利益を生んでいないと言うことになる。
それらを加味した上で、Googleは、内蔵型バッテリに落ち着いたとなっているのだろう。

「無停電電源装置(UPS)」とは何?って方は、以下参照。
 ↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E5%81%9C%E9%9B%BB%E9%9B%BB%E6%BA%90%E8%A3%85%E7%BD%AE

正直、ここまで来ると徹底してた効率だと思うし、測定した数値も提示されているのだから今後のサーバ製造にどのような影響が出るのか解らないが、考えておくべき事なのかもしれない。

記事では、他にも様々な事を紹介されているので、是非、全てを読んで頂きたい。
Googleの並々ならぬ努力とチャレンジ精神が積み重なって、今のGoogleがあり、今も続けている彼らは、日本IT企業にとっては、とんでもない相手であることは確かである。

また、後半の記事にも書いてあるが、Googleはコンテナ式のDCを採用しているらしい。
と言うことは、Googleの日本への本格進出は時間の問題とも思える。
日本市場は、他の海外企業の市場に比べ、ややデータ保管などに対しては、保守的である。しかし、それが、日本にGoogleがDCを作る事を正式に公開し、営業戦略の一環としてしまうと、日本DC企業の地理的優位性は確実に落ちるだろう。

そもそも、Googleは、土地など気にしていない可能もある。
何故なら、以下のようなニュースもあるからです。

「グーグル、洋上データセンターで特許申請」
 ↓
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20380047,00.htm?tag=deq:1

記事の内容は、2008年9月のもので、古い印象もあるがこれって、ある意味、地代って何?って事になりうるわけです。

故に、日本のベンダー企業は、真剣に対応策を練り始めているのは、その為だろうと思われる。
昨今の日本ベンダー企業のクラウド事業の提携報道は、それを物語っていると見るべきです。

多くの日本SEや開発者は、その事実を対岸の火の様に見ているが、実は、もう直ぐそばまでにやってきている事に気が付かなくてはならない。
来た時に慌てて相手を知っていても意味は無い。
今、出来うることは、相手がどんな存在なのか?これから日本で何が活路となるのか、来るべきクラウドの暴雨風に吹き飛ばされない様に考えておく時であると私は思えてならない。
いま明かされる、グーグル・データセンターの秘密

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20081099,00.htm

2005/03/04 18:55 [Martin LaMonica (CNET News.com)]の記事。

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書くと、Googleのエンジニアリング/運用担当バイスプレジデント、Urs Hoelzleが、Googleのデータセンターがどのように運営されているかについてちょっとだけ話た内容。

まぁ、Googleの考えが、実にシンプルでいい。と言うのも以下の思想から来ている。

「PCはクラッシュする」

です。
これ、間違いないなぁ~と思います。
で、ここからが当然と言えば当然なのですが、Googleの技術者が、そこから導き出して来たのが以下の結果。

「ハードウェアのコストを検討していた同社のエンジニアが、強力なプロセッサを8基以上搭載するようなハイエンドサーバを数台購入するのに比べ、もっと簡単なつくりの「コモディティ」サーバを何十台も購入するほうが、はるかに安上がりなことに気付いた

何か当然と言えば、当然ですが、これってメーカー泣かせの話です。
で、以下の結果になっているから凄い。

「Googleは、比較的低価格のマシンを大量に購入することで、通常なら数千万ドルもかかるようなコンピュータインフラを、わずか数百万ドルで構築してしまった。」

もう、これこそ「経済の規模」の象徴かもしれません。
高価なマシンを数台買って、インフラ組むより、安価なマシンを大量に買ってインフラを組み、且つ、並列稼動させることで、同等かそれ以上の効果を得ることが出来る。
この事を実践してしまうのが、さすが米国と言いますか……日本企業、特に、大手ではありえないことです。
尚且つ、Googleは、この安価なマシンを購入する訳でもなく、現在は、内製しているとも言います。
ここまで来るとGoogleの「経済の規模」の恐ろしさをジワジワと感じるのですが、Googleの評価が高いのは、以下の事からだと記事にはあります。

「同社設立のきっかけになった実際の検索アルゴリズムよりも、同社が持つシステム運営上の知識のほうを高く評価する人は多い。」

上記、内容を読んでいるとそのチャレンジ精神といいますか、その優れた洞察から生まれたインフラ構築がいかに大胆であったのか、解る気がします。
ただ、その安価なサーバ群を運用するとなると当然、その仕組みづくりは、只ならぬ知恵を必要としており、Googleの採用に関しては相当な物を要求されるようです。

「コンピュータサイエンス分野で最も優秀な人材を集めるために、非常に厳しい採用条件を課すことで知られる…」

とあるように、運用上のシステム、例えば「社内で利用するコンピュータのインストール用に数多くのソフトウェアツールを開発」などで、それに見合う人材を採用するようだ。
安くインフラを作ってはいるが、運用では相当な工夫を凝らしていると見られる。

その一端が、記事にもあり、

「大量のデータを処理し、クエリに対して素早く応答するシステムも考案している。このシステムでは、ロボットがウェブをまわって集めたデータを数百万個の小片--Google用語でいえば「破片」--に分割して保存しており、また各々のデータは障害時に備えて複製が用意されている。」

「当然ながら、同社はウェブ上に現れた言葉のインデックスをつくり、それを多数の巨大ファイルとして保存している。しかし、Googleはドキュメントサーバも用意しており、ここには同社のロボットがネットを歩きまわって集めたウェブページの複製が保存されている。」



「MapReduceと呼ばれるGoogleのプログラミングツールは、障害発生時のプログラムの復旧を自動化し、同社のコスト削減に重要な役割を果たしている。」

また、

「Googleは数百万の処理を管理する「バッチ処理」のスケジューリング用ソフトも開発した。Global Work Queueと呼ばれるこのソフトウェアは、工事監督のような役割を担っており、計算処理を多数の小さなタスクに分割した上で、それを複数のマシンに割り当てるというものだ。」

など、読んでいて気持ちが悪くなるくらい、創意工夫がされている。
要するに、単純にバッチ処理を起動させることで、自動化設定をするだけではなく、様々な細かな仕組みを組み込んで、数万台のサーバを巧みに操り、制御しつつ、常に、複製を作っておき、その管理もどこかでする。。

もう、どのくらいバッチ処理が蠢いているんだとい思ってしまう訳です。
それも、整合性を常に考え、埋め合わせしながらジョブ管理されているとなると、Googleの中の人は、天才か何かなのかと本気で思ってしまう。

とは言え、

「Hoelzleは、障害に備えてこれだけの冗長機能が用意されていても、同社のシステムでは対応できない問題があると打ち明けた。」

と言うことで、Hoelzle氏は、「6台の消防車がGoogleのデータセンターに駆けつけたときの写真を披露した。」との事で、それなりにリスクはあるようです。

その時の話では、動かなくなったマシンは、1台とかではないと言うので、どのくらいのマシンが「あぼーん」したかはわからない。
多分、相当数の数に上ったのだろう(笑)
(笑い事では、なかったのかもしれないが、それだけ「規模の経済」の被害も大きいと言うことだろう)

私は、このGoogleの「規模の経済」が、必ずしも日本企業に受け入れられるとは思ってはいないが、特に危惧するのは、Googleがもしそのチャレンジ精神で日本に同じ手法でDC建設に来られた時に、対する大手ITベンダーもそうだが、開発会社も太刀打ちが出来るのだろうかと思う。
地代が高いから数百万台ものマシンを置く場所などないと言い切れるだろうか?
なんでもGoogleのDCもMSの提案しているコンテナ式のDCであるともある記事には、記載があった。

と言うことは、Googleは、別に建物を必要としないかもしれない。もしかしたら、土地も必要ではないかもしれないのだ(ここら辺は、私の妄想だが…)。例えば、海上でもやろうと思えば可能なわけだ。

実際、今、噂ではGoogleは、既にDCを日本に置いているとも言う。
まだ、本格的ではないとしても、十分にその可能性はある。
もし、Googleが本格的にDCを日本に配置することを発表したときのインパクトは、かなり大きい可能性が高い。

なぜなら、日本クラウド業者=日本のDCの日本企業に対して有していた地理的優位性が、根底から覆されてしまうからだ。
その前に、日本ベンダーのなしうる事は何なのか?サービス提供とは何なのか?を今一度、真剣に考える時だと思う。
それは、開発者である私達、SE全てがしっかりと見据えて考え、Googleをも巻き込む知恵を考え出す必要がある。
NEC、SaaS型文書管理「InfoFrame Document Management Service」提供開始

http://www.rbbtoday.com/article/2010/04/06/66872.html

4月6日13時4分配信 RBB TODAYの記事。

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書くと、NECが自前のCD(データセンター)に文書データを格納管理するSaaSを始めまっせってな内容。

「NEC」のHP
 ↓
http://www.nec.co.jp/

「NEC」の同記事のプレスリリース
 ↓
http://www.nec.co.jp/press/ja/1004/0601.html

記事の内容からですと「文書・コンテンツ管理システム「InfoFrame PROCENTER(インフォフレーム プロセンター)」において、SaaS型の新サービス「InfoFrame Document Management Service」の販売を開始」とありますが。そのそも、「文書・コンテンツ管理システム「InfoFrame PROCENTER(インフォフレーム プロセンター)」とは何かと言うことになりますが……

「「InfoFrame PROCENTER」は、情報の一元管理により内部統制強化と業務効率向上を実現する文書管理システム」

という様に情報の一元管理を目指したもののようです。
そこに、内部統制と言うキーワードが入ってきていますが、これは、企業が従来ならば守らなくてはいけない重要項目になります。
簡単に書くと、「組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステム」となります。
詳しくは、以下のリンク先を参照してください。

「内部統制」って何?って方は、以下参照。
 ↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%B5%B1%E5%88%B6

業務運用上の文書を適切に管理する事を企業には、会社法(正確には、公開株式会社ですが)により定められていますから、このようなIT技術を応用したシステムの需要は常に存在します。

その文書管理を行うのは、ITシステムでなくても言い訳ですが、これが紙媒体の管理となると非常に大変と言うか、大企業にになるとほぼ不可能に近くなります。
そこで、IT化によりより効率よく、やることになるのですが、それこそ自前でファイルサーバを立てるなりして、文書管理システムをインストールして、管理することの費用は積み上げると馬鹿になりません。
ましてや、IT企業でない一般企業になるとなおさらです。

そもそも需要は大いにあるわけですから、企業としては導入を進めたい。しかし、一般企業は、なかなかど導入方法がわからない。
そこにもう一つ、社外に社内文書データを抵抗感もある。なお更、海外なんて…
と言う、意識は非常に強い。

そこで、以下のようなSaaSをサービスする発想が出てきてもおかしくないことになります。

「「InfoFrame Document Management Service」をSaaS型サービスとして提供することで、より容易な導入が可能になるという。」

「NEC」の 「InfoFrame PROCENTER」は、

「企業の拠点やパートナー間での情報共有も可能であり、国内・海外で7万名のユーザー数を有している。」

とのことなので、信用出来うる実績もあるので、導入を考えている日本企業からすると非常に魅力あるものに映るのではないでしょうか?

「InfoFrame Document Management Service」は、NECのSaaS基盤サービス「RIACUBE」上で提供され、「顧客データは、NECのデータセンター内で管理」されるとあるので、完全なSaaSと見ることが出来ます。

セキュリティもしっかりしているようで、同DC内の運用者も対象の文書を見れないように設定されていると言うことで、社内文書が外部に漏れる事を回避できるように考慮もされ手いると言う。
他に、同対象の文書の保存期間を設定できたり、自動消去する機能などいろいろとサービスとしては、揃っているようで、文書管理のSaaSとしては、申し分はないサービスであるかと思います。

また、この新サービスでは、「従来のパッケージ型での提供と同様、Ajaxを活用した高い操作性のGUIを有する」とあり、UIにも拘っているようなので、扱いやすさにも工夫が見られるようです。

$yamasan007の勝手にクラウド・ニュース解説!-GUI
※Ajaxを活用した高い操作性のGUIの画面

NECのSaaS基盤サービス「RIACUBE」については、以下参照。

http://www.nec.co.jp/outsourcing/riacube/index.html

「InfoFrame Document Management Service」については以下参照。

http://www.nec.co.jp/pfsoft/procenter/saas/

同SaaSの出荷開始は4月14日。

価格は、

基本サービス
ユーザーID数:20
ディスク容量:1GB
ヘルプデスク:3インシデント
最低契約期間:6か月

月額利用料金(税別)5万円


と容量的にやや高い感じもしますが、高機能と日本国内DCを使用することを考えると幾分か適正な値段かもしれません。
(※正直なところもう少し、安く出来るだろ。。とかは、思いますが…)

確かに、Googleなら無料もしくは、企業ベースの有料サービスを考えると高いですが、その付加価値的内容を見る限りは、まだまだ導入の検討をしても良いものだと思われます。
日本ベンダー企業も着々とこのようにSaaSへの参入を図りつつありますが、GoogleやAmazonなどの怪物が虎視眈々と日本の市場を狙っています。
我々、開発者は、そのような事実をしっかりと見極めて、情報を収集しつつ、何が出来るのか次に何の対策を打っておくべきか考える時は確実に迫っています。
JDL、月額380円でSaaS/経理の提供を開始、競合には脅威か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100405-00000018-bcn-sci

http://biz.bcnranking.jp/article/news/1004/100405_122386.html

4月5日17時22分配信 BCNの記事。

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書くと、日本デジタル研究所(JDL、前澤和夫社長)が、厳しい経済環境に直面する小規模企業や、個人事業者の帳簿作成などを支援するSaaS型の経理ソフトウェアや給与ソフトウェアを4月1日より開始しましたよてな内容。

「日本デジタル研究所」のHP
 ↓
http://www.jdl.co.jp/

「JDL IBEX net」の紹介ページ
 ↓
http://www.jdlibex.net/

このサービスは、非常に地味だが結構、台風の目ではないかと思っています。
今一、「弥生」や「勘定奉行」ほどの知名度は、一般にはないですが、「会計専用機メーカーとして汎用機時代に成長し、全国にある公認会計士の事務所の大半にシステムを導入」との実績がある会計においては、割と強い企業であるので、大手ベンダーとは言え、無視できないのではないかと思います。
また、それに合わせて、非常に魅了的なのがその価格設定です。

「提供するサービスは、「JDL IBEX出納帳net」(月額380円)と「JDL IBEX給与net」(月額350円)の2種類。両サービスとも、税制や会計制度が改正された際には、ネットを介して常に最新バージョンにアップデートする。」

月額350円と言うのは、どういう価格設定なのかやや解り難いですが、個人事業者や小規模企業にとっては、これほど良いものはないかもしれません。
ただ、難点は、専用のソフトをインストールする必要があるので、ブラウザだけでやれるものではない点でしょうか。とは言え、メンドクサイ、パッケージによるバージョン管理などもなくやれるとの事ですので、PCに弱い方にはかえって有効かもしれません。

まぁ、クライアントPCにある程度の性能を必要とすると言う点で、正確な意味でのSaaSなのかとなりますが、微妙かもしれませんが。

「今回のSaaSサービスは、競合他社を含め、会計ソフトベンダーが相次いで参入している分野。同社の既存顧客である会計事務所を死守するために、SaaS・クラウドへの取り組みを開始したものだ。」

と記事にあるように、旧来からの既存顧客である会計事務所を死守するために打って出た策のようでもあるのですが、ここは、低価格戦略で打って出て、後発で来る「弥生 SaaS」などに対抗していく気なのでしょう。
このSaaS市場は現在、大手ベンダーも次々と参入しおり、正に、陣取り合戦状態になってきています。

いかにスピーディに市場を占拠しうるのかが、このSaaS市場で勝ち抜くキーポイントになりそうですが、そこで重要なのが、いかにスムーズに会計事務所との連携や銀行情報との連携でしょう。

「JDL IBEX出納帳net」の特長として、

(1)仕訳入力不要で経理処理がやさしく行なえます。
(2)銀行のオンラインサービスを活用して預金取引を自動記帳します。
(3)顧問会計事務所と連携した安心の運用を実現します。など


とあり、これらに関しては、非常に大きな強みであり、サービスとしては有って当たり前に近いものでしょうから、これを実装している点でかなり、ポイントが高いともいえます。
(会計系ソフトとしてあって当たり前ではあるのですが…)

そう言う意味で、この記事としては割りと地味な内容ですが、今後更に参入する「弥生」などのSaaSに関して大きく影響を及ぼす内容なのではないかと記事にあるように、私も同じように会計系SaaS市場は、波乱含みの様相を呈してくるのではないかとニヤニヤしながら見たいです。(笑)
経営の見える化を実現
SAP、すべてのBI製品群を富士通のクラウド環境で提供


http://www.atmarkit.co.jp/news/201004/05/sap0405.html

2010/04/05 @ITの記事。

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書きますと、ERP市場最大手のソフトウェアメーカーSAP(ドイツ)が、SaaS(サービスとしてのソフトウェア)型の情報分析サービス「SAP BusinessObjects BI OnDemand」の日本語版を富士通と共同開発を行い、富士通のクラウドサービス基盤で提供しまっせとの内容。

「SAP ジャパン」のHP
 ↓
http://www.sap.com/japan/index.epx

「SAP」について。
 ↓
http://e-words.jp/w/SAP.html

「富士通」のHP
 ↓
http://jp.fujitsu.com/

「富士通」の同記事についてのプレスリリース
 ↓
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/04/5-2.html

「BI(ビジネスインテリジェンス)」って何?って方は、以下参照。
 ↓
http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/bi.html

昨今、よく聞くのが「BI」ですが、上記リンク先にあるように「業務システムなどから蓄積される企業内の膨大なデータを、蓄積・分析・加工して、企業の意思決定に活用する手法」とあります。

データマイニング」もこの「BI」の一種に分類されると言うことになるが、経営者の意思決定など様々な情報源として、SAPは各種のサービスを既にドイツでは行っているが、このほど、日本市場に向けて日本語版を開発するとある。
内容は、以下の通りらしく…

「社内外に分散した経営情報を集積し、分析および共有することで経営の見える化を図るというSAP BusinessObjectsポートフォリオに含まれるビジネスインテリジェンス(BI)製品群すべてを1つのプラットフォームに集約したもの」

システム的に社内外に分散された情報を集積し、分析後、共有するなどして経営の見える化を図る事を目指すと言う。
実際、そのまま富士通のプラットフォームに移植じゃないの?とも思えるが…まぁ、そこは、日本の商習慣など様々な切り口などもあり、コンサル的にSAPは考えていくのではないかと思う。
そうでないと、日本市場でのSaaSでの販路拡大にはちょっと厳しいと思う。

「個別に構築された業務システムから収集した会計データや受注データを、1つの業務システムデータのようにPC画面上で閲覧し、経営分析やレポート作成を行うデータマッシュアップ機能や、ビジネスデータを素早く検索、分析できるソフトウェア「SAP BusinessObjects Explorer」などを搭載する」

とあるので、会計データや受注データを持つ、他システム(オンプレミスも含む)ものとの連携も当然範疇に入れていると思われるので、開発を行うSaaSとしての性能に期待が持てるところである。
また、データマッシュアップ機能も実装予定と言うことなので、サービス利用者のUIも十分考慮されるだろう。

「データマッシュアップ機能」
 ↓
※複数の異なるデータを複合させてサービス利用者にUI的に見やすく自由に操作表示させる機能。

「SAP」は、そもそもがERPの最大手の企業であり、富士通が同会社との業務提携を行ったと言うことは、おいおいは、基幹業務でのSaaS化なりPaaS上での、カスタマイズを施したSaaSなども狙ってい可能性は高い。
「SAP」も日本市場でのSaaS展開は、非常に魅力あるものであるから両社の思惑が一致したと見ていいでしょう。

また、この「SAP」と「富士通」のSaaSの共同開発の面白いところは、以下の記事の抜粋にあるようにセールスフォースとの連携も視野に入れているところである。

「SAPやSalesforce CRM(Customer Relationship Management)などのオンデマンドおよびオンプレミスのデータに対して連携およびアクセスが可能となる。

非常にクラウド・コンピューティングは、業務提携やら連携やらでそのシステムの関係が、今後は、複雑な様相を呈してくるのを予言しているようです。

そう言う意味で、SEとしては益々、コンサル的かつ、SOA(サービス指向アーキテクチャ)の考えを素早く習得して置き、迫り来るクラウド狂想曲の本演奏に備えるべきでしょう。

とは言え、なぜ「SAP」が「富士通」を選択したのかというと、そもそもパートナーシップ契約を結んでいたことと、「同社のデータセンター「館林システムセンター」の堅牢さなどを評価」したからだそうだ。
確かに、今後、基幹系業務を展開する上での堅固さなどは、切っても切り離せない重要な事なので、その点に重点を置いたと注目することができる。

「富士通」のデータセンター「館林システムセンター」
 ↓
http://fenics.fujitsu.com/idc/tatebayashi/aaa/

どっちにしろ、今後の「富士通」の動きは、クラウドに対して反転攻勢を掛ける勢いなので、注目して置きたい日本ベンダー企業の一つです。