2022年6月19日
先日(16日)の一般質問のご報告です。
質問項目は3点。
1点目 の【公園の利活用について】のご報告はこちらから↓↓↓
2点目の【利活用の立場に立った公共サービスを】
このうち、駅前ロータリーへの福祉タクシーの乗り入れ を求める質問はこちら→
スクールバスを活用できないか についての質問はこちらから→
今回は・・・
【分かりやすい行政運営の実現に向け】のご報告です。
このうち広く住民に向けた説明会を求めた質問 はこちら→
【凍結】【中止】となかなか結論が出ないため、住民投票で決着を つけてはどうかとの質問はこちら→
次は、何故地権者と覚書を交わしたのか質問。
2018年11月、道の駅いながわ活性化基本計画を策定した際、計画書には、用地購入は事業者募集【前】とされていました。
しかし半年ほど経った2019年6月開催のいながわ創生対策特別委員会において、行政から『事業者との基本協定締結後に用地購入を進める旨の覚書を地権者と交わす』との説明がありました。
何故そのような覚書を交わしたのか真意を問いました。
答弁としては・・・
公共事業を行う場合、通常、土地売買契約を締結し事業用地を確保してから進めるため、そのような計画をしていた。
当初道の駅整備事業のPFI事業者を公募した際、入札不調となり、事業者が決まらない可能性がゼロではないことも想定されたため、リスク回避のため覚書を交わした。
↑↑↑とのこと。
この時点で持ち時間がほとんど無くなり、予定していた質問を3問残して質問を終わりました。
道の駅整備事業に関する検証委員会による調査報告書では、用地購入時期についても【必ずしも不合理な判断であるとはいえない】とされており、これは【問題なし】といっているのでは無いと読み取れます。
なぜなら、事業用地先行取得に関する議論の過程を記録した資料がなく検証できなかったとされているのです。
不合理な判断と言えないにせよ、何故事業者未定での購入に踏み切ったのか、5億円を越える税金をつぎ込んだのかを知りたいのです。
法的に問題はなくても、執行者には道義的責任、説明責任はついて回ると考えます。
今回は質問を残した形で質問を終える事になりましたが、機会を見つけ、残した質問を含め、少しでも【何故?】や【知りたい】を解決できるよう活動してまいります。
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