TPPで日本の独自規格「軽自動車」が危ない！
このところ、TPP関連のニュースがにぎわってきました。
そろそろまた動きがあるのでしょうか？
そんな中、日本の堅調な産業の一つである「軽自動車」の業界を揺るがすようなニュースがありました。
以下、記事抜粋
【ワシントン＝柿内公輔、渡部一実】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉が３１日から、米カリフォルニア州で交渉参加９カ国による中間会合が開かれる。一方、日本の交渉参加のハードルの一つである日米事前協議に向け、米側はコメだけでなく、日本市場で堅調な軽自動車に対し、参入障壁として規格撤廃を要求。揺さぶりを強めており、日本は孤立感を深めている。
拡大交渉の中間会合には、米国とオーストラリア、マレーシアなど９カ国すべてが参加する。知的財産権や労働分野など交渉が難航している分野の調整を急ぐ。ホスト国の米国は、米産業界に関心の高い知的財産権分野などで交渉の主導権を狙う一方、返す刀で近く予定される日本との事前協議への牽制（けんせい）を強めている。最大の焦点は自動車と農産物だ。
「この実態を前に、日本市場が米国に対して開放的だといえるのか」。昨年末から今月にかけて訪米した民主党や自民党の関係筋によると、接触した米政府や議会がいらだつのは、日本の輸入車市場での米国車の存在感の低さだという。
２０１０年時点で欧州は８０％近くを占めたのに、米国は４％。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などでつくる業界団体は交渉入りの条件に、日本独自の規格である軽自動車の廃止や、米国車の一定の輸入枠の確保を突き付けている。
MSN産経ニュースより
いよいよ正体を現してきた様ですね。
この記事を見ると、日本独自の規格である「軽自動車」のカテゴリーが、
アメリカにとって米国製の自動車を日本で売る事の障壁になっているというのです。
これTPPに加入していたらたちまち軽自動車廃止なんてことになりかねません。
この不景気の中、軽自動車は内需的にも頑張っています。
こんな一端を見てもTPPは日本の国益になるとはとても言えませんね。
２０１２年１月現在 価格.comで一番人気の軽自動車「ホンダ N BOX」
新車で１３０万円前後 燃費は２４ｋｍ前後ととても経済的。
経団連さんこれでもTPPは支持するのですかね！？
領土の問題
平時にはなかなか意識しづらい我が国の領土問題ですが、
（今が本当に平和かどうかは置いときまして・・・）
この度、排他的経済水域、いわゆるEEZ（exclusive economic zone）基点である
３９島の名称を内定したという事です。
以下、記事内容
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称がなかった３９の離島について、政府が個々の名称を内定したことが２９日、分かった。沖縄・尖閣諸島周辺の４島は「北小島」「北西小島」などと名付ける。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発は避けられない見通しだが、政府は今年度中に名称を正式決定し、国土地理院の地図などに掲載する。
３９のうち尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島付近の３島を「北西小島」「北小島」「北東小島」とし、大正島付近の１島を「北小島」と名付けた。このほか奥尻島（北海道奥尻町）近くの小島を「トド島」、知床岬（北海道斜里町）北の小島を「エタシペ岩」、日本海の見島（山口県萩市）北の小島を「見島北オオ瀬」－などと名付ける。
ＥＥＺの基点となる離島は全国に９９あるが、このうち４９島には名称がなかった。政府は昨年５月、地元への聞き取り調査に基づき１０島に命名。残る３９島についても昨年１１月、島が帰属する１都１５市町村に名称を決めるよう要請した。
各自治体は地元漁協や住民から名称を募り、１月下旬までに回答した。政府は地元の意向を尊重し、自治体の回答通りの名称を採用する方針。年度内に国土地理院と海上保安庁が「地名等の統一に関する連絡協議会」で正式決定し、順次地図や海図に掲載する。
命名された島は平成２２年に施行された低潮線保全法などに基づき、人為的な破壊や浸食からの保全措置が求められており、政府は今後必要に応じ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）で行った護岸工事のような浸食防止措置を講じる。
また、政府は３９島とは別に、領海の基点となる小島の実態調査にも本格着手する方針。これらの小島については基点の数が膨大なため、名称の有無や数も正確に把握できていない。
MSN産経ニュースより
赤字にした部分。「中国の反発は避けられない」これが重要ですね。
何もしないで放置しているよりもこの様な公式な動きをすることが、
領有権を脅かす相手国にも良い牽制になるはずです。
今回、尖閣諸島付近と北海道方面の無人島の名前を正式発表したという事です。
尖閣諸島付近の領土問題は無いとしてきた日本政府ですが、ようやく本腰を上げたか！？
それとも、上げざるを得ない程、切迫した状況なのか？
TPPを単純に考えてみた
実質、関税自主権を放棄する事にあたる「TPP」は日本が独立国家としての機能を失う。
よって、TPPは反対！！
関税自主権をウィキペディアで調べてみました。
関税（関税自主権）が無いと、外国から安い物品が無制限に入ってきてしまう。一見良いことのように思えるが、そうすると安い外国製品に押されて自国の産業の空洞化を招いてしまう。
同じ製品であれば、消費者は普通安価なほうを購入する。すると、自国の（外国製よりは割高な）製品を売って生活をしている人が儲からない。儲からないから生産者が生産を止めてしまい自国でその製品を作れなくなる。製品でもそうなのに、食料までそうなっては、輸入を止められた場合に自国で作物を作れないので食べるものが無くなってしまう。
このような状態にならないように、自国産と輸入品との価格差を調整して、自国の産業を守るため、関税というものが存在している。例えば、輸入品の方が自国製品より10%安かったら、その値段分関税をかけて同じ値段にしてしまう。この関税を自国で自由に設定できる権利を関税自主権という。
あらゆる産業を他国まかせにして、もし戦争になったらどうする？
食やサービスを他国の安い人件費だけを目当てにして頼り切っていたら、
経済制裁を受け何もできないまま自滅です。
久々に社会コーナーでした。
更に詳しく知りたい方は是非！
TPP亡国論
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