【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

英の再処理施設ソープ運転許可 核廃棄物処理 見切り稼働へ
「世界のごみ捨て場になる」住民らに強い不安

原発の使用済み燃料から、再利用できるプルトニウムやウランを取り出す英国核燃料公社(BNFL)の新しい再処理施設ソープは今月中旬、英政府が運転開始を許可したことで、稼働に向けて秒読みに入った。これがいったん動き出すと、再生燃料のプルトニウムとは別に、大量の放射性廃棄物が吐き出される。施設そのものも将来、解体されると巨大な廃棄物になる。この核燃料の「最下流」の対策は英政府内にも議論がある。ソープの今後10年の受注量の約4割を占める最大顧客の日本にとっても「核のごみをどう引き取るか」という難問を突き付けられることになる。(英セラフィールド=尾関章)


●断 続 音

ピッ、ポッ、ピッ、ポッ。汚染防止の白衣を着て、中に入った瞬間、断続音が聞こえてきた──。
運転許可が下りたこの15日、イングランド北西部セラフィールドにあるソープの内部を見た。「断続音は、警報装置が働いている証拠。何か異常が起こると連続音になる」。案内役の技術者J・エルドリッジさんがいう。
使用済み燃料を運び込むプールには、満々と水がたたえられていた。まもなく水門が開き、隣の棟のプールから、容器に入れた燃料が移される。操作台はプール際にある。ここはまだ人間が近づける領域だ。
だが、燃料が引き揚げられる一角は厚い壁に囲まれ、のぞき窓は七重の遮へいガラスがはめ込まれていた。その奥で、長さ数メートルの棒状の燃料が2.5-10センチの長さに切り刻まれる。放射性物質が裸にされる瞬間だ。
このあと約90度の硝酸に浸して溶かし、化学処理でウランとプルトニウムを分離する。工程を制御する階には手袋付きの遠隔操作装置が並ぶ。「化学工程は完全に人から隔離される」と、同公社広報担当のS・ウィリアムズさんは話した。
密室で操業が始まると、溶液や容器、機械類は放射能に汚染され、いずれは廃棄されることになる。


●膨らむ体積

「放射性廃棄物の全体の体積は処理によって、もとの使用済み燃料の53倍に膨らむ。将来、施設解体後に出るごみまで入れると189倍になる」と、環境保護団体のグリーンピースは見積もる。
15日、議会下院で運転許可を公表したガマ一環境相は「利益・不利益をはかりにかけた結果、運転するほうが得策との結論を得た」と説明した。「不利益」の大きな部分が、この解体と廃棄物の問題だ。
将来、最大のごみとなる施設そのものの解体について、同公社は解体に約9億ポンド(約1500億円)かかるとしている。世界的にプルトニウム離れが進み、再処理需要が減りそうな中で、この解体費は重荷だ。
再処理で出る廃棄物の問題でも、政府内に論議がある。英国をごみ捨て場としないため、同公社は1976年以降の外国との契約では、廃棄物を顧客に返還する取り決めを結んでいる。
ところが、実際には、高レベルの廃棄物だけを返し、体積で9割以上を占める中・低レベルは英国に残して、その放射能に見合う別の高レベル廃棄物を顧客に引き取っでもらう構想をもっている。輸送コストを減らすことで顧客離れを防ごうとの思惑からだ。


●反対の手紙

英国には、再処理施設の近くに中・低レベルの廃棄物の地中処分場をつくる計画があり、そこに廃棄物を運び込もうという目算だった。だが、環境相の諮問を受けた放射性廃棄物管理諮問委員会は、地下水に放射性物質がしみ出さないという保証がないと報告、同公社の構想に待ったをかけた。
この構想を断念して、顧客にそのまま廃棄物を返そうにも、日本には、いまのところ受け皿となる処分場はない。このままでは、中・低レベル廃棄物が宙に浮く恐れが出てきた。
ガマ一環境相は、運転許可を公表する中で、今年8月から開いた公開協議の期間に、地元住民ら個人から届いた意見約4万2500通のうち63%が運転に反対だったと認めた。翌日、ソープに近いランカシャー州当局は、ソープ問題の公聴会を政府に求める法廷闘争にグリーンピースと加わる方針を明らかにした。
「英国は世界の核のごみ捨て場になる」という不安感が英国内に広まりつつある。

(朝日新聞 1993/12/24)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

動燃再処理工場のタンク穴あき事故? 市民団体が調査要求

茨城県・東海村の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)東海事業所の再処理工場で92年度に、高レベルの放射性液が通過するタンクに穴があく事故があった疑いがあるとして、プルトニウム利用政策に反対する市民団体「反原子力茨城共同行動」(代表・丹野清秋茨城大教授)は26日、同県に対し調査を求める申し入れ書を提出、県の依頼を受け同事業所は調査を始めた。
同グループは、動燃内部の情報を専門家に検証してもらい、信ぴょう性が高いと判断、調査を求めたとしている。
申し入れ書によると、穴があいたのは、使用済み燃料の溶解液をろ過するろ過器の前工程にあるタンクの溶接部分。このため動燃は20億円相当の費用をかけ、再処理工場の運転停止期間中に補修したという。
溶解液は放射能のレベルが高く、事故があったとすれば自治体への報告義務を定めた安全協定に連反する、としている。
同県原子力安全対策課の大森国雄総括補佐は「トラブルなどはなかったように記憶している。動燃側の調査を待ちたい」と言っている。一方、動燃東海事業所の小林純一広報係長は「昨年2月から今年9月まで工場を計画停止し点検したが、異常は見当たらなかった」としている。

科学技術庁の道正久春核燃料規制課長の話 申し入れは、パルスフィルターという、ろ過器に溶解液を送り込む給液槽を指していると思われる。事故があったのか動燃に調べさせている。大事故があれば、原子炉等規制法に基づいて報告が入る事になっているが、現段階では動燃から事故報告を受けたことはない。

(中日新聞 1993/11/27)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

子の甲状腺がん激増 チェルノブイリの周辺 WHO確認

【ロンドン29日=尾関章】

1986年にチェルノブイリ原発事故があったウクライナや隣国のベラルーシで、この5年ほどの間に子どもたちの甲状腺(せん)がんが急増、事故の影響が表れていることを世界保健機関(WHO)が29日、明らかにした。ベラルーシでは、従来の約50倍の頻度に達している。国際原子力機関(IAEA)は同事故について「住民の健康への影響は見いだせない」とする報告を91年にまとめていた。
WHOによると、ベラルーシでは、子どもの甲状腺がんの年間発生数は多くて3人程度と推定されてきたが、ここ1、2年は、88年以前の平均水準に比べて約50倍に増え、89年からこれまでの発生数は225人に達している。

(朝日新聞 1993/10/30)


【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

「投棄は無許可」ロシアで指摘 新聞に監視委議長

【モスクワ20日=森信二】

ロシアの核・放射線安全監視委員会のビシュネフスキー議長は20日付の政府系紙「ロシア新聞」のインタビューで、海軍が行った今回の放射性廃棄物の海洋投棄は「わが委員会に何の通告もなく、また許可も受けていない」と述べ、投棄が不法であるとの判断を示した。
同議長によると、放射性廃棄物の投棄にあたっては、同委員会の許可証と安全性強化や再利用施設などのための許可料を支払わねばならないが、その手続きが取られていなかった。また、国際法に照らしても、今回の投棄に合法性は「ない」としている。
第2回投棄が予定された20日に、政府系紙がこうしたインタビューを掲載したのは、政府部内に海軍と環境天然資源省による今回の投棄に対する批判があることを反映しているようだ。

(朝日新聞 1993/10/21)


【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

ロシア海軍の専用船 日本海に核廃棄物投棄
環境団体が放射能測定 通常の10-70倍

国際環境保護団体グリーンピースによると、ロシア海軍の放射性廃棄物の海洋投棄専用船「TNT-27」が17日午前8時ごろから、ウラジオストクの南東約200キロ、北海道・奥尻島の西方約450キロ沖の日本海で、液体放射性廃棄物の投棄を始め、夕方までに終えた模様だ。外務省は16日、モスクワの日本大使館を通じてロシア政府に事実関係を照会しているが、17日夜までに回答はない。しかし、インタファクス通信によると、ロシア環境天然資源省のアミルハノフ次官は、今回の投棄を認めるとともに、国際機関や関係国には事前に通告したとしている。
日本政府としては、海洋投棄規制条約(ロンドン条約)に違反する放射性廃棄物の投棄が確認されれば、直ちに中止を申し入れる方針だ。
「TNT-27」を監視している調査船「グリーンピース号」からグリーンピース・ジャパンに入った連絡によると、16日朝、パブロフスクの原潜基地を出港した「TNT-27」と、放射能をモニターする調査船「ペガス」は、同夜遅く、「第9海域」と呼ばれる投棄点に到着した。
17日朝、「グリーンピース号」から小型エンジン付きボートを下ろし、5人の乗組員が放射線防護服を着て「TNT-27」から15メートルの距離まで接近した。検知器で大気中の放射能を測定したところ、自然界のバックグラウンドの約10倍から70倍の放射能を検出したという。
液体放射性廃棄物は同船から海水面下につながっているパイプを通じて直接、投棄されている模様だという。液体廃棄物は、解体された原潜で使われていた冷却水など、約900トンとみられている。
午後6時には投棄点を離れ、パブロフスクの基地に向かって戻りつつあるようだという。しかし、グリーンピースは、投棄作業が終わったわけではなく、約900トンの液体廃棄物をもう一度、積み込むために帰港しているとみている。
甲板上には、6、7個の大きさの違う金属製コンテナが並んでおり、その中には固体放射性廃棄物が入っているとみられるという。

(朝日新聞 1993/10/18)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

「父の被ばくが病の原因」否定 核施設作業員の子の訴え却下 英法廷

【ストックホルム8日=尾関章】

英国セラフィールドの核燃料再処理施設周辺で、同施設作業員だった父を持つ

子らが白血病などにかかったのは父の被ばくが原因、として家族らが英国核燃料公社を相手に起こした損害賠償訴訟で、英国高等法院は8日、訴えを却下する判決を言い渡した。
訴えていたのは、作業員(故人)の妻で、60年代初めに生後10カ月の娘を白血病で失った73歳の女性と、別の作業員の娘で子ども時代にリンパ腫にかかり、治療後も障害が残る27歳の女性。放射能が作業員の遺伝子を損ない、それが精子を通じて子どもに影響が及んだのかどうかが問われた。判決は「訴えの根拠とされた研究は、他の研究によって(広く)支持されていない」などの理由を挙げた。

(朝日新聞 1993/10/09)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

米ワシントン州・ハンフォード核研究施設
冷戦のツケ 放射能漏れ続く 汚染処理には30年

米国の核兵器製造の拠点の1つだったワシントン州のハンフォード核研究施設が、漏れ出した高濃度の放射性廃棄物による環境汚染を引き起こし、改めて注目されている。全米で最悪といわれる汚染土壌などの処理には30年間もかかる見込みで、地元には健康への影響を懸念する声と雇用確保への期待が交錯している。(米ワシントン州リッチランドで、田村雄司)

太平洋岸のシアトルから南西へ300キロ余り。砂漠といった方がいいほど乾き切った荒野の中に、ハンフォード核研究施設がある。太平洋戦争中、核爆弾を開発するマンハッタン計画によって開設され、長崎に投下された原爆のプルトニウムもここで作られた。軍事用原子炉は、1980年代半ばに運転を止め、冷戦のツケともいえる大量の核廃棄物が残された。
広さ1400平方キロの敷地のほぼ中心に23万キロリットルを超える高濃度の放射性廃液や汚染水をためた鋼鉄製の地下タンクが177基ある。そのうち68基に穴があき、土壌を汚染しているのが確認された。
施設から25キロほど離れた所に住むジュリーさん(47)は「20年ほど前、汚染された牛乳で家族の多くが甲状せんの異常に苦しんだ」と不安を隠さない。
その中で政府とエネルギー関連企業による汚染処理事業が89年から始まった。廃液はガラスで、汚染土壌や低濃度の廃棄物はコンクリートで固化する方法だが、全部を処理するには30年の歳月と6兆円近い巨費が必要な見通しだ。
しかも、この汚染処理は第1段階に過ぎず、最終処分先がまだ決まっていないのだ。
全国的な環境団体からの反発に対し、地元リッチランドの住民の大勢は「これであと数十年は仕事が残ることになった」(ヨーク商工会議所会頭)として、雇用確保の立場から処理に時間をかけることはいとわない。住民生活は、核によって支えられてきただけに、町の北側に広がる“核の墓場”がもたらす汚染には目を向けたくないのかもしれない。

(中日新聞 1993/08/05)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

日本の意見広告 英論争に“火”
英の再処理施設 運転開始問題 反対・推進両派、有力紙に

日本の原子力発電所から出る使用済み燃料も扱う英国の新しい再処理施設「ソープ」の運転開始をめぐって、日本の原発推進、反対両派の対立が英国内の論争に大きな影響を及ぼしている。各国のプルトニウム離れが進む新しい状況の中で、英政府は運転許可を先送りし、ソープの「経済性」について、もう一度、議論をやり直すことにした。ソープの行方は、プルトニウムの積極的な利用を目指す日本の原子力政策をも左右しかねない情勢だ。(ロンドン・尾関 章/東京科学部・渥美好司)

「日本が必要ないといっても、ソープを動かすの?」──。6月、英有力紙「インディペンデント」に「プルトニウムを憂慮する日本市民」名の全面広告が載った。
ソープは、英国核燃料公社(BNFL)がイングランド北西部のセラフィールドに建てた施設で、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す。今年初めには稼働するはずだったが、政府の許可がまだ下りていない。
意見広告は、日本の高速増殖炉計画の遅れや、核拡散、汚染事故を心配する内外からの批判によって日本のプルトニウム需要は低下する、と指摘。海外に委託する再処理量もずっと少なくなり、ソープの経営は苦しくなる、と主張した。


●大きな反響

広告を出した「日本市民」の事務局である原子力資料情報室(東京、高木仁三郎代表)の鮎川ゆりかさんによると、英国市民からの反響は約170通。意見広告に付けたカードに署名して郵送してくれたのだ。
「広告代は200万円を超え、カンパでは足りなかったが、予想以上の反響でした」と鮎川さん。
日本の電力会社の反応は素早かった。反対意見が掲載された翌週、「はっきりさせよう。日本の電力10社はソープを求めている」という全面広告を「タイムズ」など4紙に出した。プルトニウムを高速増殖炉の燃料や、軽水炉の混合燃料として使う方針を強調し、ソープ操業を「一刻も早く進めるよう英政府に求める」と結んだ。
この反論の文案を練った海外再処理契約委員会の松永長男事務局長は、「(国際環境保護団体のグリーンピースがソープの安全審査に不備があると、英政府に圧力をかけている。日本からも英国世論を惑わすような意見広告を出されては、黙っているわけにはいかない」と言う。
この広告は、下院の論戦に、すぐ持ち込まれた。野党の自由民主党がソープに対する国外の強い反対論にふれて、公聴会を求める動議を出した。政府側は、対抗して早期操業を訴える修正案を提出、その中で「日本の電力10社の強い支持」に言及した。


日本に期待

英政府が日本に期待を寄せるのには理由がある。ソープがすでに得た受注は、約90億ポンド(約1兆4000億円)。半分以上が国外で、その最大の顧客がドイツと日本。現地に届いた使用済み燃料約7000トンのうち約2000トンは日本からだ。
ところが、ドイツは「使用済み燃料はすべて再処理」という従来の方針を見直しつつある。この6月には、欧州の海洋汚染防止を目指すパリ委員会がソープの放射能排出削減を求める決議をした際、賛成に回った。いまや頼れる得意先は日本だけなのだ。
もっとも、英政府の姿勢もこのところ微妙だ。早期操業を訴える一方で、ガマー環境相は、昨年11月から今年1月まで行った公開協議を結論を出す前に「もう一回、実施する」と表明した。早ければ今月末から8-10週間、近隣自治体など約20団体と協議する。


痛いところ

今仰の公開協議の焦点について、BNFLのJ・ギネス会長は、ずばり「ソープの経済性だ」と言う。
「日本市民」は、これまで米国など4カ国の新聞にも日本のプルトニウム利用の危険性を訴える意見広告を掲載してきた。しかし、電力会社かち反論広告が出たのは、初めて。「危険性だけでなく、ソープの経営の困難さなど、痛いところを突いたからでしょう」と鮎川さんは指摘する。
安全性や環境以前の「経済性」が、ソープ存廃の決め手になることは間違いない。
「ソープの運転開始が半年ほど遅れても、ブランスでの再処理スケジュールをやりくりすれば、それほど影響は出ない」と日本の電力会社はいう。しかし、万一、運転中止に追い込まれれば、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転や、従来の軽水炉でプルトニウムを燃やす計画に支障が出るのは必至だ。
原子力政策を推進する科学技術庁も、意見広告を読んだ人からの質問に答える用意をするなど、神経をとがらせている。(朝日新聞 1993/07/26)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

放射線被ばく180人労災申請へ 元原発作業員ら

原子力発電所で働き、白血病になったのは作業中に放射線に被ばくしたためだ、として全国の元作業員ら約180人が年内にも集団で労災認定を申請する。原発作業による被ばくでは、福島県の原発で働いていて白血病で死亡した作業員に労災認定が認められたほか、兵庫県の労働基準監督署などに個別の申請が出ているが、集団申請の動きは初めて。
集団申請を取りまとめているのは「原発被曝(ひばく)労働者救済センター」(神奈川県平塚市)の平井憲夫代表世話人。
同センターによると、全国各地の2000人近い人からこれまでに相談を受けた。このうち、医師が白血病と診断したり、甲状せんの異状や白血球の減少などの症状があると認定したりした約180人が労災認定を申請する。
ほとんどが下請けの作業員で、福井、福島、静岡県、などの原発を回り、原発の定期検査で原子炉格納容器内などの機器の点検、補修にあたっていた。
多い人で年間20シーベルトの放射線を被ばくしており、原発の労働環境について原子炉等規制法が定めた被ばく限度である「年間50ミリシーベルト」には達していない。平井さん自身も申請を予定している。

(朝日新聞 1993/06/05)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

オホーツク海に原子炉投棄か 87年に旧ソ連海軍

【モスクワ26日AP】26日付のロシア紙イズベスチヤによると、旧ソ連海軍のヘリコプターが1987年8月、放射性物質ストロンチウム90を6キロ内蔵した原子炉1基をオホーツク海に投棄していた。
この原子炉は灯台の発電機用で重さ2.5トン。その後、ソ連当局は極秘に数カ月にわたって捜索したが、発見できなかったという。原子炉の外壁が腐食した場合、100万キュリー(1キュリーは370億ベクレル)の放射性物質が海中に拡散し、これまでに旧ソ連海軍が海洋投棄したとされる放射性物質の総量の3分の1に当たるとしている

(中日新聞 1993/05/28)