原発労働に改めて問い 白血病で死亡 作業員「労災」

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

原発労働に改めて問い　白血病で死亡 作業員「労災」
ベールの一端露呈

分厚い「企業秘密」のベールに覆われてきた原発労働。その一端が、ようやぺ垣間見えてきた。福島第1原発での労災死認定に続いて、浜岡原発で長期間働いた末に29歳で白血病死した若者の両親が、新たな労災申請へ。2人の死は、原発労働の「安全性」を、改めて問いかけているようだ。

同じ境遇、他にも　長男亡くした嶋橋さん夫妻

「なぜ息子が死んだのか、事実をはっきりさせてほしい」──中部電力浜岡原子力発電所の煙突が窓越しに見える自宅の座敷で、長男の伸之さんを慢性骨髄性白血病で亡くした嶋橋美智子さん（56）は、涙を浮かべた。夫の正秀さん（63）は、息子と同じ病気で亡くなった福島の原発労働者の労災認定の知らせを聞き、「申請を出す人は氷山の一角で、ほかにも同じ境遇の人がいるのではないか」と語った。
91年秋、伸之さんの葬儀が終わったあと、会社側が「労災に見合う分以上の弔慰金を払う」と、覚書の文書を持ってきた。「労災の申請をすれば時間がかかるし、一時金の方が得」と説明されたという。両親はその年の12月、孫請け会社と覚書を交わし、弔慰金として計3000万円を受け取った。
伸之さんの被曝（ひばく）データを記録した手帳などが返還されたのは、死亡後半年もたった92年春。再三の催促の末だった。社内での健康診断記録には、通常の2倍近い白血球の数を示す記録もあるのに、その横に「異常なし」のゴム印が押されていた。
いま、伸之さんの死を「労災」と信じる美智子さんはいう。「お金の問題ではありません。なぜ伸之が死んだのかをはっきりさせて、あの子の死を無駄にさせたくないからです」

「おかしいのは労災基準の方」　中部電力

浜岡原発の事業者である中部電力（本社・名古屋）は「原子力発電所では、法律に定められた線量を下回る環境下で働いてもらっている。労災認定の基準の方がおかしい」（広報室）と話している。

（朝日新聞 1993/05/05）

原発白血病死を労災認定 東電福島元作業員 基準被曝量超す

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

原発白血病死を労災認定
東電福島元作業員　基準被曝量超す

福島県の原子力発電所で働いていた元作業員が慢性骨髄性白血病で死亡したのは、作業中に放射線を被曝（ひばく）したためだとして、労働省が労働災害と認める初の判断をしていたことが4日、明らかになった。一方、6日には静岡県で、約8年10カ月にわたって原発労働に従事、やはり慢性骨髄性白血病で死亡した孫請け会社作業員の遺族が、労災申請する。ともに、年間の被曝量は原子炉等規制法の限度以下だったが、労働省が労災認定基準としている集積被曝線量を上回っており、原発労働の安全性をめぐる論議が再び活発化しそうだ。
労働省によると、労災認定されたのは東京電力福島第1原子力発電所で働いていた男性。1979年11月から80年9月にかけて、配管などの定期検査の仕事をしていたが、退職後の82年12月に慢性骨髄性白血病と診断され、88年2月に31歳で死亡した。遺族は同年9月、地元の富岡労働基準監督署に労災を申請した。
同省によると、この男性は1年に満たない約11カ月の作業期間中に4レムの放射線を被曝していた。この量は、原子力発電所の労働環境について原子炉等規制法が定めた被曝限度である「年間50ミリシーベルト（5レム）」には達していなかった。
労働省は76年に、白血病にかかったレントゲン技師など放射線業務従事者の労災認定の基準として「相当量の被曝を受けたこと」など3つの要件を労働基準局長通達として出している。具体的には0.5レム×従事年数が「相当量の被曝」にあたるとして、認定の目安にしている。
この基準を申請のあった福島第1原発の労働者が満たしているかどうかについて、労働省で専門家らからも意見を聞いて検討した結果、申請から約3年後の91年12月26日、富岡労基暑が労災認定した。
一方、新たに磐田労基署に申請を出すのは静岡県小笠郡浜岡町、嶋橋正秀さん（63）、美智子さん（56）夫婦。長男の伸之さんは、中部電力浜岡原子力発電所で原子炉格納容器内に設置された計測機器の交換や定期点検作業などの仕事をしていたが、89年11月に慢性骨髄性白血病と診断され、91年10月に29歳で死亡した。

（朝日新聞 1993/05/05）

ベラルーシの子供 甲状腺がん24倍に チェルノブイリ事故 WHO発表

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

ベラルーシの子供　甲状腺がん24倍に　チェルノブイリ事故　WHO発表

【ジュネーブ23日＝ロイター】

世界保健機関（WHO）は23日、7年前のチェルノブイリ原発事故が原因で、旧ソ連のベラルーシ共和国の子供の甲状腺（せん）がんが24倍に増えた、と発表した。
WHOによると、同共和国では事故があった1986年以後、168例の子供に甲状腺がんが見つかった。事故以前の7年間に発見された甲状腺がんは7例だった。

（朝日新聞 1993/04/24）

ロシア・トムスク7核燃施設の爆発事故 六ケ所村工場は安全か 硝酸で溶かす再処理方式同じ

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

ロシア・トムスク7核燃施設の爆発事故
六ケ所村工場は安全か　硝酸で溶かす再処理方式同じ

ロシア・西シベリアの閉鎖都市トムスク7にある核燃料再処理施設で6日に起きた爆発事故は、詳しい原因がわかっていない。この施設は、茨城県東海村の施設や青森県六ケ所村で近く着工する再処理工場と同じ再処理方式になっているようだ。このため、日本でも同じような事故が起こるのではないか、との不安も出ている。これに対して、六ケ所工場を建設する日本原燃（本社・青森市）は、「事故防止の対策は万全」と、安全性に自信を示している。
この再処理方式は、「ピューレックス法と呼ばれ、硝酸で燃料体を溶かし、ウランとプルトニウムを分離する。米国エネルギー啓発協議会（USCEA）の情報によると、爆発は再処理後の廃液のタンクではなく、再処理工程の1つのタンクで起きた。核分裂生成物、ウラン、プルトニウムがそれぞれ分離された後で、「ウラン溶液を入れたタンクが化学的な爆発を起こした」という。
六ケ所工場では、使用済み燃料を細かく切断し硝酸に溶かした後、有機溶媒を加え、ウランとプルトニウムをその中に溶かすことで核分裂生成物から分離する。その後、高濃度の硝酸を使ってウランとプルトニウム混合溶液からウランだけを抽出する。次に、ウランとプルトニウムは、それぞれの精製工程に入る。
硝酸溶液になったウランから、少量残っている核分裂生成物やプルトニウムを取り除く精製工程では、容積を少なくするために、途中で何度か硝酸の一部を蒸発させる。
その際、有機溶媒がある程度以上に残っていて、温度が上がりすぎると、溶媒などが化学反応を起こし、爆発事故につながる。1953年に米国のサバンナ・リバー再処理工場で起きた事故の原因が、それにあたる。
そこで、この事故の教訓から六ケ所工場では、濃縮する前に残存有機溶媒を洗浄器で取り除くことにしていると、日本原燃ではいっている。さらに分解反応が起こるまで温度が上がるのを防ぐため、過熱しそうになると、自動的に熱供給を断つ装置をつける予定という。
爆発の危険性は、精製工程に入る前にもある。溶液が放射線によって分解して水素が発生するからだ。この水素を爆発しない範囲の濃度に保つため、付属施設内から空気を容器内に常時送り込むようにすると、日本原燃は説明している。
もし爆発や火災が生じた場合でも、各工程のタンク類は小さなセル（小部屋）に収められるうえ、工場内の空気の圧力を外気より低く保つようにするので、放射性物質が建物から外に出ることはない、という。
日本原燃再処理本部の築地道夫・技術総括部長（53）は、「ロシアの施設が軍事用なのに対して安全審査の基準も厳しく、同じような事故が起きるとは考えられない」という。こんどの事故が、六ケ所工場の設計などに影響を与える可能性は少ないとの見方だ。だが、「事故の詳細が明らかになれば、運転・管理の面で参考にすべき点は出てくるだろう」と話している。

高い燃焼度に懸念の声

青森県六ケ所村で、1991年10月に開かれた公開ヒアリングで意見陳述した元日本原子力研究所研究員の市川富士夫さん（63）は、六ケ所工場で扱う燃料の燃焼度が、東海再処理施設や仏ラアーグ工場の最新施設UP3よりも高いことを挙げ、「実績の乏しい実験工場だ」と批判する。
燃焼度は、燃料を燃やした程度を示し、長時間燃やした燃料ほど、燃焼度は高い。燃焼度が上がると、燃料内部の放射性物質の量が増え、不溶解物質や放射線量の増加、溶媒の劣化を招くほか、プルトニウムの量も増え、臨界制御の難しさが増す、という。
このほか、放射性物質のトリチウムとクリプトン85を除去せずに外部に放出することも「技術が完成していないあかし」と主張している。

（朝日新聞 1993/04/14）

放射性廃棄物 海洋投棄を続行 ロシアが白書で方針発表

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

放射性廃棄物　海洋投棄を続行　ロシアが白書で方針発表

【モスクワ8日共同】

ロシア大統領府は8日、原子力潜水艦などの老朽原子炉や放射性廃棄物の海洋投棄を今後も続ける方針であるとの白書を発表した。
白書は、日本海やカムチャツカ沖の太平洋に長年、放射性廃棄物を捨ててきた太平洋艦隊（司令部・ウラジオストク）が、廃棄物の貯蔵、処理施設の建設が遅れているため、当面、海洋投棄を続けざるを得ない状況だと指摘している。
特に原子炉の冷却水など液体廃棄物についてはロシア海軍は、1997年に予定されている陸上での処理施設の稼働までは海洋投棄を完全にやめる用意はないとしている。
太平洋艦隊については、3隻の原子力潜水艦で事故を起こした原子炉が核燃料を積んだまま保存されており、将来、海洋投棄せざるを得なくなるだろうと述べている。
白書は、投棄場所の選定は急を要する問題で、今年夏までに国際的な協力を得て決めるべきだと提言した。
白書はエリツィン大統領の命令で、放射性廃棄物海洋投棄問題政府委員会（委員長・ヤブロコフ大統領顧問）がまとめた。白書によると、液体廃棄物ののか、固形廃棄物の投棄場所はカムチャツカ沖の太平洋、ウラジオストク沖の日本海となっている。原子炉2基も廃棄物に含まれているが、固形廃棄物の投棄場所の放射能調査はこの25年間、行われたことがなかったという。

（朝日新聞 1993/04/03）

放射性廃棄物 海洋投棄、現在も ロシア政府、公式に認める

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

放射性廃棄物　海洋投棄、現在も　ロシア政府、公式に認める

【モスクワ2日＝徳永晴美】

ロシア政府の放射性廃棄物海洋投棄問題委員会メンバーのメ二シコフ・ロシア最高会議環境委員会副委員長らは2日モスクワで記者会見し、旧ソ連が北極海や日本に近い極東海域などで放射性物質を大豊に投棄していた事実を公式に認めた。また、「海軍の極東での液体放射性廃棄物の海洋投棄は、地上の保管基地が満杯のため、残念ながら続けざるをえない」と、現在も投棄が続いていることを認めた。
同副委員長らは、その上で「薄めて、法定限度以下のものを投棄しており、今後の投棄に関しても政府に許可を得るつもりだ」との意向を明らかにした。
また、この日の会見で、ロシアが昨年も数キュリー（1キュリーは370億ベクレル）の固体放射性廃棄物を極東水域で投棄したことを認め、「つい最近固体廃棄物の投棄は停止した」ことも明らかにした。
旧ソ連当局は1985年と89年に、「放射性廃棄物の海沖投棄は行っておらず、今後も行わない」と公式に表明していたが、同副委員長らは「それは事実にそぐわないものだった」と認めた。また、今回の情報公開は国際環境保護団体グリーンピースとの緊密な協力のもとで行われたと強調した。
配布された資料は、原子力潜水艦などの12の原子炉（核燃料抜き）を投棄したことも指摘している。このうち2つは日本海に、1つはカムチャツカ半島の海域にあるという。
このほかにも、北極海には核燃料を搭載したまま事故で原潜が7隻沈没しており、定期的な厳しい監視と放射能測定のための国際協力が必要としている。

（朝日新聞 1993/04/03）

旧ソ連の放射性廃棄物 日本近海にも大量投棄

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

旧ソ連の放射性廃棄物　日本近海にも大量投棄　ロシア政府報告書
原子炉2基・船38隻　86・87年中心　計10ヵ所指定し

【ロンドン1日＝尾関章】

旧ソ連が日本に近い極東海域で続けていた放射性廃棄物投棄の全体像が、国際環境保護団体グリーンピースの入手したロシア政府の報告書で明らかになった。それによると、日本付近では、原子炉2基を捨てたほか、膨大な量の放射性廃棄物が捨てられた。しかも、投棄は、最近の80年代後半になって最も盛んになっていた。
報告書は、ロシア政府の放射性物質海洋投棄問題委員会（委員長＝A・ヤブロコフ大統領顧問（環境保健問題担当）が今年2月に大統額に報告した。旧ソ連時代の1959－91年に、北極海や極東海域などで日常化された海洋投棄の実態を調査、分析している。
報告書によると、日本海を含む極東海域には、水深1,100－3,700メートルの計10カ所の投棄海域が指定され、放射能にして合計で約685兆ベクレルもの大量の放射性物質が捨てられた、と見積もられている。
原子炉2基は1978年に、日本海の第10海域に捨てられた。その量は、31立方メートル、放射能で1兆7000億ベクレルだった。
極東海域の投棄内訳は、原子炉の冷却水など液体廃棄物が最も多くて約456兆ベクレル、低、中レベルの固体廃棄物が225兆ベクレルとなっている。原子炉内で強い放射能を帯びた機器類も含まれていた。
液体廃棄物は66年以来、極東海域の主に5つの指定海域で投棄された。この中で最も量が多いのは、カムチャツカ半島南東岸の近海にある第7海域。ただし、放射能の総量では、日本海にある第9海域が最も多い。放射能量でみると、液体廃棄物の投棄は86、87年が最大になっている。
低、中レベルの固体廃棄物の定期的な投棄は86年から、4つの海域で始まり、体積では日本海の第9海域が、放射能の量ではカムチャツカ半島南東岸近海の第8海域が、それぞれ最も多い。これらは、放射性物質入り容器にして6868個、廃棄物を積載して沈めた船が38隻などとなっている。
今回の報告書では、北極海など旧ソ連近海すべての総投棄量は、専門家の分析などをもとに、約9京2000兆ベクレルにも及ぷ、と見積もっている。
投棄された原子炉は全部で18基、うち16基は北極海のカラ海とバレンツ海に捨てられ、その中の6基は燃やした核燃料を含んだままだった。

魚への汚染心配はない

旧ソ連の日本近海への放射性廃棄物投棄について、水産庁沿岸課は「投棄した正確な緯度・経度が分からないと、はっきりいえない」と前置きし、「カムチャツカ半島沖ではマダラ漁、サハリン沖ではカレイやカニ漁、ウラジオストク沖ではエビ類やイカ、スケトウダラ漁を、やっている可能性がある」としている。
しかし、原子炉は燃料が抜き取られているうえ、水深も深いため、取れた魚が放射能で汚染されている心配はないとみられる。

（朝日新聞 1993/04/02）

核軍事施設の周辺 親の被ばくと子の白血病に相関の可能性

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

日本海に放射性物質　ロシアが投棄認める　昨年まで

【モスクワ24日共同】

ヤブロコフ・ロシア大統領環境問題担当顧問はこのほどエリツィン大統領に提出した調査報告書で、旧ソ連とロシアが1959年から92年にかけて、日本海やオホーツク海、北太平洋、北極海の一部であるバレンツ海に、原子力潜水艦や同砕氷船の老朽原子炉など放射性廃棄物を海上投棄していた事実を認めた。
環境保護団体、グリーンピースのロシア支部が24日明らかにした。
旧ソ連、ロシア海軍などによる放射性廃棄物の海上投棄は、これまでもグリーンピースなどがその事実を指摘していたが、政府当局者がこれを認めたのは初めて。
顧問が提出した報告書によると、液体の放射性廃棄物は日本海など極東地域では9カ所、バレンツ海など北極海域では5カ所で投棄された。固型の放射性廃棄物は極東地域では4カ所、北極海域では8カ所で投棄された。具体的な投棄場所には触れていないが、59年から92年までに投棄された放射性物質の総量は極東地域の場合、液体が1万2300キュリー、固型が6200キュリーと指摘している。
報告書は、昨年まで海上投棄が続いた理由として、旧ソ連、ロシアに陸上の放射性廃棄物保管、再処理施設のないことを挙げている。

（中日新聞 1993/03/25）

チェルノブイリ汚染地域 子の甲状腺障害は10倍

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

チェルノブイリ汚染地域　子の甲状腺障害は10倍
非汚染地と比較　信州大調査

チェルノブイリ原発事故で汚染された地域の子どもたちの甲状腺（せん）にしこりができる障害は、汚染されていない地域の子らに比べて10倍あることが、信州大医学部第2外科の菅谷（すげのや）昭講師、飯田太数授らのグループの調査でわかった。汚染地域と非汚染地域を比較することで、事故の影響がはっきりしたとしている。
事故の汚染地域では、子どもの甲状腺に、がんなどの異常が発生し、事故で放出された放射性物質の影響が大きいと考えられている。
しかし、汚染地域は内陸部にあり、甲状腺ホルモンの材料になるヨウ素を多く含む海草などの摂取量が少ない。このため、甲状腺がはれる症状をもつ住民も多く、放射性物質の影響なのかはっきりしないとの意見もあった。
菅谷さんらは、民間の日本チェルノブイリ連帯基金（本部・長野県松本市）の協力で1991年から5回、ベラルーシを訪れた。そして汚染地域のチェチェルスク市の子ども888人と、非汚染地域のボブルイスク市の子ども521人を調べた。
甲状腺がはれている子どもの割合は、非汚染地域が75.6％で、汚染地域の54.3％を上回っていた。これは、汚染地域では事故後、政府の指示でヨウ素を積極的にとるようになったためらしいことがわかった。
その中で、はれが大きい子ども約300人ずつの甲状腺を超音波で詳しく検査した。その結果、しこりがある子どもの割合は汚染地域が11.4％で、非汚染地域の1.2％の約10倍になった。血中の甲状腺ホルモンの量は、どちらの地域でも正常範囲内だった。
菅谷さんは「汚染地域の子どもたちの甲状腺は、ヨウ素が不足していたところへ、事故で放射性ヨウ素が取り込まれ、障害を受けた可能性が大きい」と指摘。「しこりががんになったり、これからしこりが生じたりする可能性もあるので、長期間、追跡調査する必要がある」という。

（朝日新聞 1993/03/10）

捨てた原子炉は17基 ロシアの高官が明かす

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

捨てた原子炉は17基　ロシアの高官が明かす

【ロンドン5日＝尾関章】

旧ソ連が北極海に原子炉を捨てていた問題で、ノルウェーのオスロで開かれていた核廃棄物海洋投棄の専門家会議最終日の5日、ロシア政府核廃棄物海洋投棄委員会の委員が記者会見で、捨てた原子炉は全部で17基であることを明らかにした。さらに、ロシア環境省高官は、ロシアがいまも原子力潜水艦や原子力砕氷船から炉の冷却水を放出していることを認めた。
原子炉投棄については、会議の中で環境省高官が、原子炉7基を北極海に捨てたと報告していたが、7基は使用済みの燃料ごとで、ほかに燃料なしに海に沈められた炉が10基あったとしている。投棄場所はノルウェー寄りのバレンツ海ではなく、それより東のカラ海だという。

（朝日新聞 1993/02/06）