その2は おかねあつめ です。
もっと詳しく言うなら、かつてあった取り決め（今ではもう廃止されている）
王国会館基金（KHF）の運用の仕方はそもそも違法だったのではないか？
という事を書きたいと思います。
貸金業法違反？収益事業に該当？そうであれば脱税だったのでは？です。
まず 王国会館基金（KHF） とは何か？ということについてはこちらをご覧ください
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https://ameblo.jp/wt-nihonshibu/entry-12721274574.html
宗教団体が困窮している「信者」に非営利で融資してあげる事は認められてはいるものだそうです。
しかし、協会と会衆の関係は法的にはそもそも包括宗教法人と被包括の関係ですらありません。
であるから「信者」また「信者の団体」への融資であり正当な行為であると主張するのは無理があったのではないでしょうか？
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協会自身が私たちに法律上の地位における「信者」に該当しないので会計帳簿の閲覧権などないと主張してきたように、貸金についても単なる宗教上の立場での信者（またその団体）ではなく法律上の地位としての「信者その他の利害関係人」（の団体）に現に該当しなければいけなかったのではないでしょうか？
協会から返事が返ってくる場合とは？
https://ameblo.jp/wt-nihonshibu/entry-12316623782.html
金銭面での貸し借りについて、「同じ宗教信条にある」とか「同じ宗教グループである」と主張さえすれば貸金業法の規制の対象外となるのなら、信者名簿に名前を載せたり、「私と彼とは同じ宗教だから」「同じグループだから」と言いさえすれば誰でも無登録で貸金をしても言い逃れ出来る事になってしまう。
そのように宗教を隠れ蓑にした貸金が違法とされた例も摘発されている。
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宗教法人ヤミ金事件
https://www.sankei.com/west/amp/171117/wst1711170029-a.html
2014年4 月 1 日に貸金業法が一部改正され、グループ会社間の貸付けなどは規制が緩和された。それまではグループ会社間で金銭を貸すことも貸金業法に引っかかる行為だったようである。
王国会館基金が廃止されたのも2014年だと記憶している。
つまり、もし仮にものみの塔聖書冊子協会と各地のエホバの証人の会衆が包括宗教法人、被包括宗教法人として登録されていたとしても、ものみの塔聖書冊子協会が登録された貸金業者でなかったのなら違法だったのではないか？
無利子の奨学金貸与ですら貸金業と同等の扱いをされかねなかったようです。
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「無利子の奨学金貸与」も 貸金業と同様の扱い！？公益法人協会が金融庁に貸金業法改正の“不備”を指摘(FGW) | 一般社団法人環境金融研究機構
つまり、という事は2014年以前でも以後でも、そもそも利息を取ってはいけないはずである。
ものみの塔聖書冊子協会の王国会館基金は返済の際に利息分も支払わなければならなかった。
近年になって、おそらく違法性の自覚から無利息へとしれっと変更したようだが、少なくとも2000年頃までは利息分の支払いが借り入れた会衆には要求されていたという話を聞く。
またその利息は体感的にはかなり高いものだったそうでもある。
なので、貸金業法違反、そして貸金であるなら収益事業でもある。収益事業であるなら課税対象でもある。つまり脱税というものも関係していたのではないかと思われる。
宗教法人でも収益事業とされるもの
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さらに言えば2014年頃に王国会館基金の廃止の発表がなされ、それまでの借入金が残っていても帳消しにするとの印象操作がなされ一般信者たちは喜んだが、長老たちに対しては密かにそれまで毎月ローン返済に支払っていた金額と同等かそれ以上寄付せよと指示したあたりは悪質である。
ものみの塔協会の王国会館ローン基金の終了のお知らせ | エホバの証人研究（ブログ）
https://ameblo.jp/jwstudy/entry-11818366551.html
つまりは期間の限りなく寄付という名目で定額を支払わせるものである。
借金の返済を単に「寄付」と呼ぶようになっただけであるから、こうして集めた金銭は本来は「収益」扱いされなければならないはずではないだろうか。
これも収益事業で課税対象では？
信者への貸し付けと主張してもこういうのは不正
最後に勝手に良い記事が有ったのでご紹介
マドレーヌ作戦による金銭巻き上げ
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https://ameblo.jp/1-drop-in-the-tub/entry-11641987411.html
