「内部統制報告制度に関する11の誤解」


【金融庁HP】

ようやく出たかとか言われている人もいるようですが、俺はなんでいまさらこんなもの出すのって思っています。

導入するって決めたときには、さんざんぱらあおっておいて、いざスタートするって（している）ときにこれではねぇ。

今お邪魔している12月決算会社の経理の人にも、「あれ見て逆に不安になりました」なんて言われてしまいました。

金融庁が、自らかけた梯子を下ろしたっていう印象をうけるらしいですが、それには俺も同感です。



まぁ内容自体も色々とつっこみどころ満載な気がします。


上記URLからHPを見ていただけば分かるのですが、各クエスチョンに対して、「誤解」と「実際」ってのが書かれております。

その中でQ２は、「特別な文書化が必要か？」というものですが、これに対する誤解としては、「フローチャートなど内部統制のため新たに特別な文書化等をおこなわなくてならない」のに対して、「実際」は「企業の使用作成している記録等を適宜使用」といってます。

いやいや、確かにそうかもしれないけどさぁ。。。

大半の会社は、ここでいう「企業の使用作成している」っての自体を作っていないから、今回作成して時間がかかっているんじゃないのか。


そもそも、何かを作成しなければならないってのが一番最初にくるのが間違えた考え方じゃあないかと。会社がやったことを外部の人間に、こんなにやってますよと主張するための裏づけとして資料を作成し、ほらこんなにもやってますよ、見てくださいって納得させるのが本来の姿なんではないかと俺は思っております。

（これは財務諸表監査だろうが、内部統制監査だろうが変わらないはずです）


だって、なにも客観的に判断しうる材料がなくて、口頭で「これこれやってます」って言われても、誰も心証なんて得られないでしょう。


Q７は、「監査コストは倍増するのか」ですが、これにたいしては

誤解：監査コストは倍増する
実際：財務諸表監査と同一の監査人が一体となって効率的・効果的に実施


まぁ、絶対的に時間工数は増えますよ、同一の監査人がやろうとも。

監査法人からしたら、お上からの営業妨害じゃないのかなと思いますが、監査法人はこれに対して文句はいわないのでしょうか。



なんか、誤解をとくためにつくったといいながら、逆に更なる誤解を生むおそれのあるこの公表文、いかがなもんなんでしょうか。








新銀行東京に監査法人指摘　「存続なら増資必要」

記事より～YOMIURI　ONLINE
経営が悪化している新銀行東京（東京都千代田区）が、今年３月期決算について、監査法人から「事業を継続するならば、増資を行わないと適正意見を付けられない」と指摘されていたことが関係者の話でわかった。これが追加出資の要請を決断する引き金となり、新銀行は４００億円を独自に算出したが、指摘事実と算出の具体的な根拠については明らかにしていなかった。１１日午後から本格的な議論が始まる都議会予算特別委員会でも、重要な事実を公表してこなかった都や銀行側の姿勢が問われることになりそうだ。

　決算に適正意見が付かないと、銀行業務の継続は事実上困難で、増資が実現しない場合の事業継続を否定された形だ。

　新銀行は先月２０日、人員削減などのリストラとともに、毎年１０００億円分の融資・保証業務を行い、２０１１年度中に黒字化を目指す再建計画を発表した。

　関係者によると、これに先立ち、０４年の会社設立時から会計監査を担当している大手監査法人「トーマツ」から、「今後は決算の作成を厳密にするように」と求められた。新銀行がこれに応じる考えを示したところ、さらに、「新しい決算基準の下で再建計画を実行するには、今後の不良債権の発生を厳格に見積もり、増資することが必要。それを前提にしないと、今年３月期の決算は適正とできない」と指摘されたという。

　こうした監査法人の指摘により、新銀行は、事業を継続するには増資が不可欠と判断。新基準に基づき、来年度以降、不良債権の焦げ付きなどについて計算したところ、３５０億円以上の増資が不可欠との結論を出していた。

　新銀行の融資・保証残高は、昨年９月末時点で２８５６億円で、公表された不良債権はこのうち約１割。累積赤字は９３６億円に上り、今年３月期決算では１０１６億円になると予想されている。

　監査法人の企業監査を巡っては、ライブドアの粉飾決算に公認会計士が関与した事件などを受けて、厳格化が進んでいる。


YOMIURIONLINEからの記事です。



なんか監査法人が増資しないと意見がでませんから増資してくださいね、みたいな書きっぷりに読めてしまいますが。。。



BIS規制にひっかかって、銀行業が行えないってのが問題なんじゃないのかなと。



監査法人が意見をだすださないっていうくだりは、次の問題で。



そもそも「決算の作成を厳密にするように」なんて今のご時勢で言いませんよ、絶対。



マスコミが監査系の記事を書くと、たまにこんな適当な記事がでてきます。ただでさえ中々、一般の人に理解されていない会計士業界。誤解を招くような記事はやめてほしいものです。








適用時期のずれ　改正法人税法にかかる減価償却方法

20年4月1日以後開始する事業年度にかかるリース会計基準の適用のずれを前回MEMOしたが、現在12月決算会社が作成中である有価証券報告書における基準・法律等の適用時期にかかるズレのひとつがこちら。

（有報監査時にミスらないように自分メモひらめき電球）



『減価償却』



改正法人税法においては、平成19年4月1日より前に取得した資産においては、すでに残存価額（取得価額の５％）まで償却が終わった資産に関して、残存価額部分を５年間で均等償却することができるようになったのはご存知のとおり。



しかし、この残存価額の償却についての適用開始は19年4月1日以後開始する事業年度よりとなっている。



したがって今回の12月決算（19年1月1日開始している事業年度）の会社には適用できない。



一方で、このような事業年度の会社であっても、19年4月1日以後取得した資産に対しては、改正法人税法による償却率に基づいた減価償却（残存価格が1円となるような償却率）を行うことになる。



このように、改正法人税法による減価償却の変更だけれども、事業年度によって適用年度のズレがこんなところでも見られる。



まぁ、東証の適時開示情報閲覧サービスで12月決算期の短信みているけど見ている限り、「５％については～」とかいてあるところは、見た限りでで見受けられない。



一方で、12月決算会社と同時期に、中間短信も発表になっているが、こちらは平成19年6月1日開始事業年度の中間であるはずだから、残存価額の５％の均等償却が適用になる事業年度に該当することとなる。



こちらについては、短信上、記載していないところが見受けられた。（現時点で適用するような資産がない可能性もあるが、そこまで追跡はしていない。）


















四半期決算とリース取引に関する会計基準　の盲点

久々に会計もの。



四半期財務諸表に関して、注意が必要そうなところをMEMO。（あくまでも個人MEMO扱いなので自分で調べてみてくださいあせる）



来期（20年4月1日以後開始する事業年度）より、所有権移転外ファイナンス取引に関して、売買処理を行わなくてはならない（賃貸借処理が認められない）ってのは、結構周知の事実であるが、四半期財務諸表に関しては適用時期がずれてくるので結構盲点かなと。


そのため、四半期財務諸表に関して、該当リースに売買処理を適用すると、早期適用となってしまう。


とすると、１Qから３Qまで早期適用せずに該当リースを賃貸借処理していて、本決算（４Q)のみ売買処理にすると本決算のみに「リース資産」っていう勘定科目がでてくるのもOKになる。（はず）




『リース取引に関する会計基準』　適用時期より～
① 本会計基準は、平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用する。ただし、平成19年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用（以下「財務諸表に係る早期適用」という。）することができる。


② ①にかかわらず、四半期財務諸表に関しては、本会計基準は、平成21年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る四半期財務諸表から適用する。ただし、平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る四半期財務諸表から適用（以下「四半期財務諸表に係る早期適用」という。）することができる。


会社が１Qにおいて、いきなり売買処理に対応するのは困難だろうということから、こんなこと（適用時期のズレ）になったのだろが、中途半端な温情のせいで余計にややこしくなる。



「会計基準上、こんなふうに決まっているのだから期末にまとめてやればいいですか」、なんてクライアントから言われる可能性もありだが、結局期末には売買処理をやらなくてはならないんだから、期中からやっておかなければすべて決算整理処理になってしまい面倒くさい。
っつうか、その次の年（21年）からは絶対に期中で（各Qごとに）やらなくてはならないのだから、だったら今年からやっておきましょうって言うことにはなるだろうが、クライアントに対する説得力は弱いかなと。






元新日本監査法人の会計士、インサイダーの疑い

記事より～Ｓ／Ｄ　ＮＩＫＫＥＩ
業界最大手の新日本監査法人に所属していた公認会計士がインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査を進めていることが2 日明らかになった。担当していた複数の企業の株式を売り抜け、利益を得ようとしたとして、監視委は職務上知り得た「重要事実」を利用した悪質な行為と判断、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針だ。　公認会計士は公正な資本市場を確保する役目を担っており、金融商品取引法は重要事実の公表前に、公認会計士など会社関係者が株式を売買することを禁止している。大手監査法人に所属していた会計士がインサイダー取引で摘発されるのは初めて。新日本監査法人側は独自の調査結果などを3日にも自主的に公表する見通し。


記事より～時事ドットコム
新日本監査法人（水嶋利夫理事長）は３日、所属していた公認会計士のインサイダー取引をめぐる疑いで同監査法人が証券取引等監視委員会から調査を受けていると発表した。
　新日本監査法人の社内調査によると、この会計士は２００６年２月、監査を担当した大阪証券取引所ヘラクレス上場のサービス業企業の財務情報を基に、同社株３００株を知人名義で取得し、同月中に売却した。また０７年３月には、監査を担当した東京証券取引所２部上場の情報通信会社の財務情報を基に、同社株２６１株を知人名義で信用売りし、同４月までに買い戻した。
　この会計士は０１年に同監査法人に入社し、０７年６月末に退職した。



ＮＨＫの従業員・某有価証券報告書の出版会社等でのインサイダー取引が問題となったなかで、ついに出てしまった大手監査法人所属会計士によるインサイダー取引（の疑惑）



渦中の会計士は現時点で退職しており、取引実施時に新日本監査法人に所属していたというもの。

驚くことに、大手監査法人所属している人のインサイダーは初だということで。



現在、大手監査法人に所属している限り、各法人ともに各個人（配偶者含む）の保有株式について申告書の提出を義務付けていると思われます。しかし、あくまでも自己申告書なので結局は個人の良心・モラルにゆだねられる部分が大きいかとも思います。したがって、今回のように友人等に名義を借りて取引を、ということになってしまうのでしょう。



まぁ、今回のことにより、監査法人に所属しているものにとっては個別株取引はさらにやりにくくなるのでしょうね。



あ～めんどうくさい。。。











関西きた実感

出張です。
関西圏です。



みなさんは関西に来た実感って何で感じますか？
関西弁でしょうか？
食べ物でしょうか？



俺は、エスカレーターに、ぼ～っと乗っているときに一番感じます。



エスカレーターの左側で、止まって乗っているときの後ろの人の痛い視線。



あっ、すみません逆ですねと。



ちなみに、関西圏で右に立つのが定着したのは大阪万博の際、主に右立ち左空けが標準だった欧米諸国にならい左側を空けるようにしたため関西ではそれが定着したものとかで。











ビジネス書　『夢をかなえるゾウ』

自己啓発本です。

ゾウの姿をしたふざけた関西弁をしゃべる神様「ガネーシャ」が、自分を変えたいと思っている主人公の前にあらわれて、成功するための課題をだしていくっていうもの。

（ちなみに、ガネーシャはヒンドゥー教の神様で、シヴァ神とパールヴァティの間の子供だといわれています。）

でてくる神様が、ゾウの姿をした「ガネーシャ」なので、この本の名前も「夢をかなえるゾウ」ってこと。
そこらへんも、なかなかふざけています。


でも、そんなふざけた感じの中から投げかけられる言葉が、
なんか響いてきちゃうんです。


個人的には、今まで読んだ自己啓発本のなかでは、
一番の響きです。

水野敬也
夢をかなえるゾウ


この本読むと無性に、靴をみがきたくなります。
あとトイレ掃除もね。


昨日も夜なんとなく、トイレ掃除していました。



読んでみてください、なんでだかがわかります。













３大監査法人が女性定着策、業務増え人手不足に

記事より～NIKKEI

3大監査法人は相次いで女性が働きやすい環境づくりを進めている。4月から金融商品取引法に基づく内部統制ルールが導入され、監査業務が増大する見通しだが、監査にあたる公認会計士が不足。女性職員に対し、管理職への道筋を示し、出産・育児を機にした退社を防ごうとしている。

　最大手の新日本監査法人は1月中旬、女性が長く働き続けられるように支援する社内組織を立ち上げた。3月中に管理職に占める女性比率の目標を決めるほか、女性リーダー育成のための研修も開始する。



女性の定着率を考えることは確かに重要なことだとは思います。



しかしながら、それよりも男性を含めた、そもそもの離職率を防ぐにはということを考えて欲しいと思います。



ここ一年で、俺のよく仕事をするチームからシニアマネージャー、マネージャーが辞めていき、そして夏にもう一人シニアマネージャーの方が辞めてしまうことが決まっています。



ご時勢から、「女性」にトピックを絞っているのでしょうが（そもそも女性の少ない業界ですし）、男性をないがしろにしていると、大多数を占める男性、その中でも本当に優秀な人から流出していく業界になってしまいます。











「会話５分で企業の価値算定　逮捕の会計士　ＩＣＦ事件」　

会計士系のブログに軒並み取り上げられています。

『ライブドア監査人の告白』の作者、田中慎一氏の逮捕。


田中 慎一
ライブドア監査人の告白

それも「監査」とういう、法的責任の強いものによるのではなく、ＤＤ（デューデリジェンス）による企業評価に関することでっていうのが、インパクトが大きいのだと思います。



ＤＤで逮捕されちゃう世のなかなら、会計士なんてもうやってられないよ～、と。





細野 祐二
公認会計士vs特捜検察


それに加え、みなさん『公認会計士ＶＳ特捜検察』を読んでいるのて、はじめからストーリーが決まっていて、そのストーリーどおりにになるように強引に論理展開を進めていく司法当局ってものに不信感を抱いており、結果司法当局の主張は鵜呑みにはできないと。




田中慎一氏のことですから、いずれこの件に関する手記なども発表される可能性もあり、そこでさらなる告白により事実が明らかにされることかと思います。それまで、ちゃんと見守りましょう。




いずれにしろ、ただでさえ保守的な監査法人。今回の件でさらに保守的な行動を行うようになり、企業価値評価系のＤＤなんて引き受けるところが、大手監査法人ではなくなっていくのではないでしょうか。