ハゲタカ２

NHKでドラマになっていたらしいが気づいていたときにはもう終了。好評だったため今年の６月にはBShiでも放映するらしいが、さてBShiとはどうやったら見れるのか、よくわからない。

このドラマ、キャストを見る限りでは「芝野」が柴田恭平ってのが俺のイメージとはあわないのだが。

そんななかでふらりと行った本屋で平積みにされていたのが「ハゲタカ２」

真山 仁

ハゲタカ2(上)

真山 仁

ハゲタカ2(下)

もともと刊行されたときには「バイアウト」って書名だったのが今回単行本化されたときに「ハゲタカ２」と改題したそう。ドラマが好評だっただけに乗り換えたのか。

今回の話は、カネボウの衰退と化粧品部門の買収における花王をめぐることや、いまや日本のエクセレントカンパニーとなったキャノンをモチーフとした話。それにアメリカの軍産ファンドまで絡んでしまいスケールが大きくなりすぎてしまうことは、小説だけにご愛嬌。まぁそんなことをさしひいても、なかなか面白い本であることは確か。

ちょうど、この本を読んでいるときに友達に仕事のことを相談され、カンフー映画を見終わった人がカンフーの達人となって映画館をでてくるのと同様に、俺も「鷲津」になったかのごとく代表取締役の解任決議なんてドラスティックなことを提案。。。

詳細はさすがに書けないけど、その友達も会社をやめること前提だったので、そんな提案にかなりの乗り気。今になってちょっと自分でもいいすぎかなと思うけど。

ちなみに「ハゲタカ２」に出てくる軍産ファンドとは、アメリカの「カーライル・グループ」をもとにしていると思われる。この「カーライル・グループ」は、1987年ワシントンDCで設立されたプライベートエクイティファンド。ワシントンDCで設立というあたりから、政治色が強いイメージを抱くが、そのイメージどおり有名政治家が顧問に並んでおり、911のときにはブッシュ一族とビンラディン一族との結びつき等でも有名となったところ。日本でもウイルコムを傘下におさめるなど現在活動を広げている。まぁ、著書の主要参考文献に「カーライルグループ」に関する著書が出てないので確かではないのだが。

さらに「ハゲタカ２」の中では、このファンドを「プラザファンド」としているが、これは「カーライル・グループ」の顧問にベーカー元国務長官が名前を連ねているところから、こんな名前にしたのかなと推測される。ベーカー元国務長官っていえば、かの「プラザ合意」の中心的人物だからね。

ジャスダック、新市場創設を正式発表

記事より～

ジャスダック証券取引所は２９日、先端技術の事業化などに取り組む新興企業向けの新市場を、早ければ８月にも開設すると発表した。事業の将来性を専門家が評価した上で上場を承認するのが特徴。新興市場の新設は約７年ぶりとなる。

　バイオテクノロジーやロボット開発など、先端技術の実用化に取り組むベンチャー企業が対象。ジャスダックは上場審査の際、専門家による評価委員会の意見を聴き事業の将来性を判断する。

　新興企業による不祥事が相次いでいるため、従来のように決算などに関する情報開示だけでなく、経営や事業計画の進み具合、見通しなども開示するよう義務付ける。

　新市場の名称は公募して決める。ジャスダックのホームページで４月１８日夕まで受け付ける。

　今、国内にある新興市場はジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレス、名古屋証取セントレックス、札幌証取アンビシャス、福岡証取Ｑボードの計６市場。

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ちょっと前のニュースですが、ジャスダックの新市場開設ということです。

俺も仕事で、上場準備会社に行くことが多々ありますが、企業が上場を考えるときまずは、ジャスダックかマザーズ上場を目指すことになります。その後、いろいろな上場条件を考慮していく過程で本来の希望がジャスダックorマザーズだったものがヘラクレスとなり、そこも無理だと、その他へとなっていくのが現状ではないでしょうか。まぁヘラクレスが無理な場合、たいていの企業はその時点での上場をあきらめますが。。。

俺のかってなイメージだと、できたばかりでいけいけの会社はマザーズを目指し、創業から結構経って上場しようとしている会社はジャスダックを目指すような印象を受けます。まぁ、マザーズ上場の要件は高い成長性ですので、そのイメージは当たり前っていうことなのでしょうが。

そんな、マザーズに対抗するかのような今回のジャスダックの新市場なのですが、成長性の高さをも踏まえた技術力の高さっていうものを求めるのが、この市場の一番の要件となるようです。そのため、外部の有識者等から技術評価をおこなってもらったうえで将来の成長性を判断することになるとのこと。

この技術力の評価っていうものがどれだけのレベルで行われるのか、ベンチャー企業にとって虎の子であるはずの技術力をどれだけオープンにしなければならないのか、まだまだ詳細なところまで公表されていないためわかりませんが、投資家に信頼性を付与するための新しい取り組みをどう受け取るのかが見物です。

なお、上記ニュースでも記載されてますが、今回の新市場の名前をジャスダックのホームページ上で募集しています。正式に採用された人に100万円の報奨金がでるということです。ちなみに俺も、昨日応募してみました。興味ある方は18日までなのでお早めに。

みすずの京都事務所、信頼回復へ監査法人として独立

記事より～

みすず監査法人（旧中央青山）の京都事務所（京都市下京区）は28日、7月に京都監査法人として独立すると発表した。公認会計士など200人程度の職員を抱える中堅監査法人が誕生する。監査業務が煩雑化し、中堅同士の合併が相次ぐなかあえて独立を選択したのは、カネボウなどへの監査体制で問題が指摘された旧中央青山とたもとを分かち、信頼を回復する狙いとみられる。

　みすずの京都事務所は独立意識が強く、他の事務所との人事交流も少なかったという。旧中央青山の東京地区が担当したカネボウの監査で、粉飾事件が表面化。監査法人を変更する企業が相次ぐ中、京セラや任天堂、日本電産は引き続き一時会計監査人として京都事務所を選任した。

　こうした企業の信頼があるため、京都事務所は独立に際し「信頼できる仲間の会計士だけで再出発したいと考えた」（関係者）ようだ。みすずの提携先である米大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパースとの関係も継続できそうな見通しであることも、独立を後押しした。

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旧中央青山（みすず）の地区事務所において、日本を代表するBIGクライアントをもっていることを背景にもともと独自路線をとっていた感の強い京都事務所。その独自路線は、京都事務所の東京サテライト事務所を設立するなんて話があったほど。これは京都という土地柄なのか、京都の地区代表社員の考え方なのか。

今後独立し「京都監査法人」となった際のPWCとの関係は、従来のメンバーズファームという関係よりもよりも弱い関係になるそう。

通常、大手監査法人は外資系会計事務所のメンバーズファームに属し、海外業務等をおこなっていく。そのため、監査を行うにあたっては属しているメンバーズファームのマニュアル等に準拠し、業務を遂行することになる。こうすることで、日本で行われる監査（大手監査法人が行う監査）が国際的に通じる方法をとっているとの証になるためである。（レジェンド問題とは、ちょっと異なるのでここでは触れず）

誰もがわかりやすい話でいくと、通常メンバーズファームに属する場合、名刺の表面は「みすず」等、日本における監査法人名が記載され、裏面はメンバーズファーム名が英字にて記載される。が、「京都監査法人」はそれが記載されなくなる。

実質的な面、研修制度・監査を行ううえでのマニュアル等、その他においてはPWCとどれほどの関係を有してやっていけるのかはまだ未確定のよう。提携関係が弱くなるのだから、PWCから以前ほどの協力はしてもらえないと考えられるため、今後は京都監査法人が独自に開発していかなくてはならないのか。会計基準等が劇的に変化している御時勢だけに、情報を逐次中規模の監査法人がキャッチアップしていくのは、なかなか困難であると思われる。

またPWCの完全なるメンバーズファーム（というか、日本法人）であるあらた監査法人も大阪事務所を有しているだけに、新規のクライアント開拓にあたってはバッティングしてしまうおそれも。果たして今後の展開はどうなるのか。

セブン＆アイホールディングスが、電子マネー「ｎａｎａｃｏ」４月開始

記事より～

セブン＆アイ・ホールディングスは27日、独自電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」のサービスを４月23日に始めると発表した。コンビニエンスストアのセブンイレブンを皮切りに、今秋にもグループのスーパーやレストランでも利用可能にする。大手流通業が運営する初の電子マネーで店舗での決済需要をテコに利用を拡大する。

　ｎａｎａｃｏ（ナナコ）はプリペイド（前払い）型の電子マネー。ＩＣカードか、決済機能付き携帯電話に組み込み利用できる。インターネット上の専用サイト経由か店頭で入会の申し込みを受け付け、カードの場合は300円の手数料で店頭発行する。

　サービスは都内約1500店のセブンイレブンで開始し、５月28日までに全１万1700店に広げる。今秋以降に傘下の「イトーヨーカドー」180店舗やファミリーレストラン「デニーズ」586店舗でもサービスを始める。利用可能店舗の拡大で2008年５月末までに1000万枚の発行を目指す。

電子マネーといえば、SUICAが断然突っ走っているなかで、出る出るといわれていたセブンイレブン系列の電子マネーがようやく開始になるようです。

他のコンビニ、たとえばampmがEdy、ファミリーマートがSUICAと提携し早々に導入した中で、セブンイレブンはどちらとも提携せずに、じっと独自路線を図っていたようですがそれが吉と出るか凶と出るか。

SUICAの普及率は言わずもがなですが、先日、開始されたPASUMOもサービス開始後４日間で116万枚発行されるなどPASUMOの滑り出しはかなりの好調のようです。このSUICA・PASUMO連合はすでに両者あわせ発行数が2000万枚を突破しており、セブン＆アイ・ホールディングスが発行する「ｎａｎａｃｏ」はかなりの苦戦を強いられるのではないでしょうか。

個人的には、コンビニで小銭が要らないというのも確かに便利だと思いますが、駅で切符を買わなくていい利便性には到底かなわないかと。その利用がコンビニおよびセブン～参加のファミレス・イトーヨーカドーのみでの利用に限られるならば、その利便性はとても限定的なものになってしまいそう。

でも、この電子マネーにおいてSUICA・PASUMOにない特典といえば、利用に応じたポイントがつくということ。「nanaco」での支払100円ごとに１ポイントが付与され、ポイントは1円分の電子マネーとして利用できるとのこと。確かにSUICAにいくらチャージしてもなんのポイントがつかないのは、なんとなくう～んと思うところもあるしね。

ということで、このポイントが「nanaco」一番の売りとなるようですが、これで爆発的な普及につながるかはまだまだ疑問の余地の残るところ。目標の1000万枚達成は難しいのでないかと思われます。

四半期財務諸表に関する会計基準

3月14日付けで「四半期財務諸表に関する会計基準」がリリースされました。

この基準、平成20年4月1日以後開始する会計年度からの適用ですので、１年ちょっと過ぎくらいには四半期決算が行われることになります。

今回の基準において特質すべきは、締め後45日以内の開示が明文化されたことでしょう。45日決算、システム整備がきっちりなされているような大規模の会社においては、可能かもしれませんが、そこまでの整備がなされていないような会社にはだいぶ酷な要求であることは確かです。

それは上場を考えている会社・上場準備会社はもちろんですが、現在上場している会社においても耐えれない会社は多数あるかと思われます。実際俺がお邪魔させてもらっているクライアントでも、心配な会社が幾つか。。。

一方監査業務においては、この「四半期～」にまつわる監査の基準はまだ公開されていませんが（草案はでましたが、本基準はまだだったかと思います）、昨今の監査および監査法人が受けるリスクが高くなってきている以上、公開草案等では監査ではなくレビューとしているといえども、それなりの手続きを求められるのではないかと危惧しています。

ここでいうレビューとは、簡単にいうならば、監査よりも保証水準が低い保証とでもいいましょうか。なんかどこまでのレベルのものにするのかは実際にはまだ決まっていないようです。

その水準があまりにも消極的なものだと、監査人の責任の限定することだけに固執し四半期レビューそのものの存在意義をも否定することにもなってしまう恐れがあるとかで右往左往しているみたいですが。

しかし、いくら「監査と同様の保証を目的とするものでない」と監査基準でうたっても、なにかあった日には監査人の責任問題になることは明らかですので、レビューを行うにあたっての手続を行うにあたり各監査法人が簡便な手続を認めるとは思えないからです。ということは、現場ではただ単に今までより必要とされる時間が倍に増えるということですので。。。

なお、発表日（3月14日）より２ヶ月間は企業会計基準機構（ASBJ）のホームページにて基準のPDFファイルを無料でダウンロードできるので興味がある方（まぁなかなかいないかもしれませんが）は、ぜひ一見。

http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/ed16_shihanki/

銀座 焼き鳥 『バードランド』

ネットや、雑誌等々で薦められている記事を見ていってきました。

なんと、あのロブション氏も絶賛したとかで、自然と期待は高まります。

いざ銀座について、まず店の場所がわからなくて迷いました。地下にあるためなのか、外に看板が出ていなくて（俺が見逃していただけかともおもわれますが）、店に電話してようやく到着。まぁ結局電話をしたところの真下にあったわけですが。

この店、予約するには6000円と8000円の２種類のコースがあり（品数と串の内容が違うそうです）、どちらか選んだ上でほかに食べたいものがある場合には、追加注文できるという方式を採っています。最近めっきり食べられる量が少なくなってきた俺にとって品数が多いのがつらい。ということで、6000円のコースにしてみました。

コースの内容は、前菜、レバーパテに始まり、串（8種）、山椒焼き、ご飯もの、プラス串ものの最中にお口直しが２品という内容です。8000円コースだと、これに焼きチーズと鳥刺しがくわわるとのことです。

レバーパテ、および串のレバーは、レバー苦手な俺にとってもおいしかったです。レバー好きにはあそこまで、レバー臭さがないのには物足りなさを感じてしまう可能性もありますが、少なくとも俺にとってはお替りしてもいいかなと思うほどでした。一緒に行った彼女は「わさび焼き」がお気に入りだったとのこと。ほかにも、ハツ、砂肝等もあまり好きではないのですが、そちらもなかなか旨い。

でも、最後の締めのご飯ものにはちょっとがっかり

入り口に「親子丼のみの注文はお断りします」という注意書きがなされたので、それこそ期待感マックスでしたが、実際食べてみると、う～ん。そこまでして食べたい親子丼でもなかったかと。味なんて人それぞれなので、あれが食べたいと思う人もいるのでしょうが。

結局２人で2万円ちょいと、CPも焼き鳥というジャンルにしては悪く、俺としては２度目の来訪はないかと。（一緒に行った彼女とも同意見でしたが。）

羽柴秀吉が夕張市長選への立候補表明

記事より～

青森県で建設業や旅館を営む「羽柴グループ」代表・羽柴秀吉（本名・三上誠三）が、4月22日投票の夕張市長選への出馬を正式表明した。夕張市長の後藤健二は、すでに再選不出馬を表明しているが、市長選には１０人を超える候補者が立起する公算。

（中略）資産家としてメディアにもたびたび登場する羽柴は、夫人から「『あんたは都知事選よりも私財の半分を夕張のみなさんに投じてみなさい』」と私財を夕張に投入することを勧められたという。

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ドクター中松が都知事選に立候補を表明したニュースを聞き、あの人は今回はしないのかと思ってた人も多いのではないでしょうか。そんな矢先にこのニュース。そう、ドクター中松とともに、さまざまな選挙戦に顔をだす、この人「羽柴秀吉」氏。

1999年東京都知事選（石原慎太郎　１期）、2002年長野県知事選（田中康夫　１期）と、マスコミの関心が集まる選挙戦には、もはや欠かすことができない人でしょう。この人いったい何回選挙戦に出てるのかなと思っていたら、なんと、もう13回も選挙戦にでているとのことです。ここまでいくと、懲りないな～と思うのは通り過ぎて、感心すらしてしまいます。

なつかしのテレビ番組「元気が出るテレビ」の人気コーナーの１つ「口げんか王」（1994年）に出ていて、青森弁で人気になった三上君の親父として有名になりました。が、そこらへんからテレビに取り上げられるのに快感を覚えてしまったのでしょうか。。。無謀とも思える戦いにうって出て行きます。そのぶんマスコミの露出は高いのですが。

いつか選挙に勝ったら「羽柴」から「豊臣」に変えるんじゃないかと予想されますが、その姿はいつになったら見れるのでしょうか。がんばれ選挙界のハルウララ連敗記録を更新するためにも。

今回の選挙に当選するかはわかりませんが、本当に夕張市に貢献したければ、住民票を移し住民税を夕張市に落としてみるのは、いかがでしょうか。市長になるよりもそちらのほうが貢献度高いかもしれませんよ。

堀江被告の実刑と日興コーディアルグループ

記事より～

証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）罪に問われたライブドア（ＬＤ）前社長堀江貴文被告に対し、懲役二年六月（求刑四年）の実刑判決が言い渡された。 無罪を主張する堀江被告に対し、東京地裁は被告らの粉飾決算が証券市場に対する詐欺行為と判断。「投資家を欺いた。反省の姿勢も見えない」として主張を退けている。

執行猶予がつかなかったのは、それだけ被告らの粉飾決算が悪質で投資家への影響が重大だという証しだろう。

　判決によると、堀江被告は元取締役宮内亮治被告らと共謀の上、ＬＤの二〇〇四年九月期連結決算で架空の利益や別勘定にしなければならないＬＤ株売却益を計上。約三億円の経常赤字を約五十億円の経常黒字に粉飾した有価証券報告書を関東財務局に提出した（粉飾決算）。

　同年秋には、関連会社が出版社を買収した際、買収先企業の価値を過大評価し関連会社の業績も虚偽の発表をしていた（偽計・風説の流布）という。

公判では、堀江被告が一連の違反行為を宮内被告らと共謀し、株売却や違法計上などの結果についても了承していたかどうかが最大の争点だった。

　だが判決は「架空計上を除き、犯行を主導したとまでは認められない」としつつ、「事件は堀江被告主導だった」とする宮内被告らの証言は「信用できる」とした。堀江被告の事件への関与は明らかとの判定である。

株売却益計上について弁護側は、主導したのは金融部門の責任者宮内被告と訴えてきた。また「投資事業組合には実体があり、投資利益の損益への計上は違法ではない」とし、検察と真っ向から対峙していた。

これについても判決は「売却に関与した投資事業組合は脱法目的で組織され、売却益計上は許されない」と厳しく断じている。

　自社株売却は決算上、資産状況を示す「資本」に計上すべきなのに、ファンドとして実体のない組合を使って投資による利益に見せ掛け、売り上げなど経営成績を示す「損益」に入れたことを違法とした検察の主張をいれた結果といっていい。

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堀江被告への判決は、誰もが思っていたよりもはるかに重い執行猶予なしの２年６ヶ月というものだった。この類の判決にしては極めて重いものだといわざる終えない。これに対して日興CGの意図的と言わざるおえない連結はずしにおいては、上場廃止にならならず当時の経営者の刑事責任も問われていない。

両社の組織の規模は明らかに違うが、単純に粉飾の金額としてはライブドア50億円に対して日興150億円とはるかに日興のほうが多額である。しかし結果を見てみると、この差はいったいなんであろうか。大きくみればSPCをつかった利益の水増しってことでも両者は一致するし。。。

以前記事でも書いたが、http://ameblo.jp/whosewhose/entry-10022003079.html

みすず監査法人はこの事件が大々的に明らかになる前に、日興CGに対して連結の範囲について意見を述べている。（と、思われる。）監査において、会社に修正指摘をしながらさまざまな理由により会社側が訂正しない部分に関しては経営者に対してマネジメントレターを提出することになっている。この限りでは、みすず監査法人が連結範囲を指摘した時点でこのマネジメントレターに記載されていた可能性は多分にあると考えられ、結果少なくともそのときには経営者は当該連結はずしを知っていたということになるはず。

百歩譲って日興の主張どおりに担当者の暴走だとしても、そのときに知っていたのならいくらでも訂正する余地はあったはず。それを訂正しないでほっていおいたのは、それだけでも意図的といえるのではないでしょうか。

まぁ、連結の範囲という問題に関して一担当者の独断で行われることなど絶対にないと俺は思いますが。それがベルシステム24という大きな会社の売却スキームを絡めたSPCの取引だとしたらなおさらです。

監査法人不正に課徴金、会計士法改正案を閣議決定

記事より～

【監査法人不正に課徴金、会計士法改正案を閣議決定】

　政府は13日、監査法人への信頼回復を目指した公認会計士法改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば2008年度から施行する。粉飾決算に関与した監査法人に事実上の制裁金を科す「課徴金制度」などを新設し、不正会計事件の再発の抑制を目指す。監査業務の緊張感を高めるために、会計士が監査先のグループ企業に再就職することを原則禁止する内容なども盛り込んだ。
　監査法人制度を抜本的に見直すのは約40年ぶり。課徴金制度は所属する会計士が粉飾決算に意図的に加担した場合、監査法人に対して期間中の監査報酬の1.5倍の金額を科す。
　監査法人への行政処分は現在、罰則を伴わない「戒告」から、「業務停止命令」や「解散命令」へと一気に飛ぶ。中間的な措置として「課徴金納付命令」や「業務改善命令」「役員解任命令」を導入する。
　企業とのなれ合いを断ち切るため、規模の大きい監査法人の監査責任者については、同じ企業を続けて監査できる期間を現在の7年から5年に短縮する

なんかこの記事を読むと、監査に関する法整備などが、さも40年間も改善されていなかった印象を受ける。しかしながら、監査に関する法なんて、ここ数年でころころ変わっている。

なぜなら会計士が、業務を遂行するに当たって従わなければならない法律は「公認会計士法」のみではないからだ。最近では公認会計士協会が制定する「倫理規定」なるものにも縛られなくてはならない。この「倫理規定」なるものも職務を遂行する上で必ず従わなければならないから、結局ほぼ強制法である。

この記事でいうところの「監査法人の監査責任者」というものが何を指すかは、記事の書き方がよくわからないが、これが代表社員だとしたら、倫理規定上では既に、主たる社員については５年の制限は付されているし、また主任･主査においての５年制限も付されていると思われる。（間違っていたらすみません）まぁ、確かに課徴金制度については、現行制度上盛り込まれていない。

こんな時代だから、いろいろ騒がれるのはわかるが会計基準のみでなく周辺の法関連までこうころころ変わると、なかなかついていけないのが現状だ。そんな改正が頻繁だからこそ、今年の「監査小六法19年版」は3000ページを超えるものになってしまっている。もはや持ち歩くのが困難になる代物だ。前年の18年版が2500ページであったから500ページもの増ページ。。。そりゃ女の子は持ち歩けません、最近じゃあみんなゴロゴロ引いてます。

日本公認会計士協会

監査小六法 平成19年版 (2007)

アジアで初、あの仏ミシュランが「ガイド東京」発行へ

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タイヤ世界大手の仏ミシュランは１４日、欧州を中心としたレストランとホテルの格付け本として知られる「ミシュランガイド」の日本版を今年１１月に発行すると発表した。日本は２２か国目の対象国でアジアで初めてだ。

　「ミシュランガイド東京」として、日本語版と英語版を発行する。昨年５月から、東京２３区内の１２００～１５００軒のレストランと５０～６０軒のホテルを、日本人を含む５人の調査担当社員が客を装って評価作業を進めている。

　レストランは和洋中などすべての種類が対象で、最終的に何軒を格付けするかは未定。将来は京都や大阪などにも対象を広げる。

　１４日に東京都内で記者会見した発行責任者のジャン＝リュック・ナレ氏は「数か月後には、東京でもミシュランガイドが美食の基準になることを願っている」と語った。

　ミシュランガイドは１９００年にフランスで発行した。料理は星印で３段階評価し、レストランとホテルの快適度は別のマークを使って５段階で格付けしている。

世界で一番有名な格付け本である『ミシュランガイド』

その東京版が、今年11月に創刊されるとのこと

日本、こと東京においては、海外有名レストランやシェフの名前に胡坐をかいているレストランが多いだけに、客側の立場からはそんな輩に一喝をいれるような物であってほしいと望む。

まぁ、実際この発表をうけて戦々恐々としているレストランも多いだろう。海外で星を受けていながら、その東京店が１つも星を獲得できないような状況であれば、いい恥さらしにもなりかねないからね。

同様な格付け本である『ザガット・サーベイ』の評価には、首をひねらざるおえないときが多々あるだけに『ミシュラン・ガイド』には期待したいと思う。

同時に数多ある、レストラン情報誌もくだらないものが排他されることも望みたい。そうしないと、おれのコンビニでの雑誌衝動買いが増えてしょうがない。。。