内部統制の導入準備、「これから整備」７割強

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正確な財務諸表を作成する仕組みである「内部統制」について、約4分の3の上場企業が本格的な導入準備を始めていないことが太陽ＡＳＧ監査法人（東京・港）の調査で分かった。上場企業は2008年4月以降に始まる決算期から内部統制導入を法律で義務づけられている。同監査法人は「十分な試験運用ができないまま来年4月を迎える企業が出かねない」とみている。

　調査は同監査法人が4月に開いたセミナーに参加した上場企業278社に実施した。内部統制の導入準備状況を聞いたところ「整備に着手した」「整備が5割程度進んだ」「整備は完了した」のいずれかの選択肢を選んだ企業の合計は全体の26.2％にとどまった。残りの7割強は本格的な導入準備に至っていなかった。(07:00)


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一部の大企業を除き、21年3月期に向けて内部統制監査への対応はまだまだ未着手の企業のほうが多いのでしょう。実際クライアントにいっていても、まだ何もやってませんという企業が多いの事実。世間的にはいろいろ騒がれているので、それが大変だということまではわかっているが、具体的になにが大変ってことまでは把握していないところが多い。話を聞くといちおういろいろなセミナー等には出ているのだが、セミナー自体でも世間一般的な情報しか教えてくれず、具体的なところまで話してくれるものがないらしく、会社としてもどうしたもんだろうという状況とかで。



外部に内部統制導入を頼むケースだと、導入着手していることもあるのでしょうが、その場合だと「日経ビジネス5/21号」に書かれているような、形式ばかりを重視した本来の内部統制の役割とかけ離れた状況になってしまうおそれもあります。またこの機に内部統制のシステムを営業しているシステム会社等も多いようですが、個人的にはシステム入れたからすべてがOKになるわけでないと思われ、値段ばかり馬鹿高いシステムがどれだけ有効か疑問です。



しかしながら、企業側の未整備だけでなく、この内部統制監査に当たっては、監査法人側もだいぶ手探りだと思われます。そりゃ内部統制の専門部門で働いている人たちは、わかっているのでしょうが、すくなくともうちの法人では、内部統制監査にあたってクライアントに対峙するのは内部統制の専門部門ではなく、通常クライアントに監査業務を提供しているチームですので、通常の監査チーム側に籍を置く我々としては現状、何をやっていいのか、いまいち不明確。。。


企業が早期に整備することを望むのと同時に我々ももっと勉強せねばならないのでしょう。




テレビの未来　ソニー、折り曲げ可能な有機ＥＬディスプレー開発

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ソニーは24日、折り曲げた状態でもフルカラーの動画を映せる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーを世界で初めて開発したと発表した。プラスチックフィルム基板と有機薄膜トランジスタ（有機ＴＦＴ）を組み合わせ、パネル厚を0.3ミリに抑えた。「壁張りテレビ」の実用化にもつながる技術で、ソニーは薄型テレビの次世代技術競争で他社に先行する考えだ。

　開発したのは画面サイズが2.5型のディスプレー。硬いガラス基板にシリコン半導体材料のＴＦＴを集積した従来の有機ＥＬディスプレーに比べて、厚さを10分の1以下に抑えた。商品化の時期などは未定。

　曲面にも張り付けられるほか、丸めて収納することも可能。携帯機器や壁、柱などに張って動画を表示できるという。今後は材料の寿命や動画表示性能などを改善し、テレビや携帯電話の画面などに加え、新しい用途の開拓にも乗り出す。 (19:28)


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一年ほど前、ワールドビジネスサテライトで開発中の折り曲げられるテレビが紹介されていた。確かそのときは白黒だったと思うが、それをカラーでソニーが開発。まさに壁掛けテレビから壁はりテレビへと。


壁に貼れるくらい薄いのだから、さまざまな活用が見込まれるだけに、いち早い商品化が待望される。窓ガラスにテレビとか、クローゼットのなかにテレビなんてのが見られるのも、そう遠い将来ではないのだろう。



まぁこのような商品への興味はもちろんのことだが、この商品をソニーがいち早く開発したというのがとても興味深い。

かつてはブラウン管の独自技術「トリニトロン」により世界的に名をはせたが、薄型テレビでは出遅れ、最近ようやくVEGAで盛り返しつつあるが、かつてほどの輝きは失われている状況下での、この一石。


果たしてこの一石が起死回生の一石となりうるのか。





ちなみに、そんなソニーのテレビの歴史が書かれているのがこの本。ソニーの独自技術であるトリニトロンの開発から、出遅れた薄型テレビVEGAの開発までが書かれている。

勝見 明
ソニーの遺伝子―平面ブラウン管テレビ「ベガ」誕生物語に学ぶ商品関発の法則

約２７０社が新日本と契約　みすずの監査先上場企業

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カネボウの粉飾事件などに絡み解散を決めたみすず監査法人が監査を受け持つ上場企業（約６２０社）のうち、４割を超える約２７０社が新日本監査法人に契約を切り替えることが２４日、分かった。新日本が監査契約を結ぶ上場企業数は１２００社近くに達し、トーマツ（約１０００社）を抜き業界トップとなる。

　切り替え先としては、あずさ監査法人が約１２０社で２番目に多く、監査法人トーマツの１１０社弱が続く。このほか、中堅の太陽ＡＳＧ監査法人と、みすずから独立した京都監査法人がそれぞれ約３０社、あらたなど２監査法人が１０社前後。

　非上場の監査契約先（約２３００社）も、新日本が約８００社と、トーマツやあずさの約３００社を大きく引き離している。


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みすずからの移管先の監査法人について上記のような発表。まぁ人が大量に移籍するのだから、それに伴い新日本監査法人への移管がもっとも多い。



今回の大量受け入れが、良いほうに働くか、悪いほうに働くかは時間が経過してからのみわかること。


しかしこの大量の受け入れにあたって、新日本側において、監査法人が交代するにあたって本来行うべき予備調査等は行われていないと思われる。（こんだけの大量クライアントにつき行うのは、時間的に無理だろうし）


みすず出身者で、当該クライアントに関与していたものが継続して（看板のみかけかえて）、業務に当たることになるのだろうが、それをもって、会社の内容を把握しており、問題ないと判断するのはいかがなものかと思われる。



そもそも新日本とみすずの間にも、リスクの考え方の差があるのは当然のこと、カネボウのごとく過去から継続してなぁなぁな関係が続いている企業も存在している可能性もあるはず。本来的には監査法人が交代するときには、そんな過去の誤った過去のしがらみ（会計処理等々含む）を払拭する機会なのだが、今回はそうもいかないだろう。



とすると、今回新日本は、相当のリスクのある会社も受け入れてしまっているおそれもあり、それにつき少々の危機感をおぼえざるおえない。



ちなみに多数の「みすず」からの人員受け入れにあたり、新日本監査法人の現在の所在地である日比谷国際ビルのフロアーでは全員受け入れることができず、当分みすず監査法人側の人々は以前からの所在地である霞ヶ関ビルにて業務は行うとのこと。で、いずれ良物件が見つかったら移動するとのことなのだが、お偉いさんが窓から見える日比谷公園の景色を気に入っていて移りたがらないなんてうわさもちらほら。



ＩＲＩ株を上場廃止、監査法人が意見表明せず

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　［東京　２３日　ロイター］　東証は２３日、インターネット総合研究所（ＩＲＩ）の株式（マザーズ上場）を６月２４日付で上場廃止にすると発表した。５月２４日から６月２３日までは整理ポストに割り当てる。

　東証によると、同社は２００６年１２月中間期の連結財務諸表で、子会社のアイ・エックス・アイ（民事再生法適用を申請）の中間決算が確定できなかったため、暫定的にアイ・エックス・アイグループの損益について発生額がないものとして扱い、貸借対照表上で取り崩す処理を行った。将来訂正される可能性を認識して作成したものであり、重要な情報が適正に開示されている状況とは到底認められないとしている。

　監査法人は、この連結財務諸表について十分な監査ができないとして、「意見の表明をしない」とする中間監査報告書を提出している。これを受けて東証は、証券市場への信頼を著しく毀（き）損したと判断。上場廃止基準第２条に基づいて上場廃止を決定した。

　東証の土本清幸上場部長は会見で「マザーズ創設時に最初に上場した銘柄がこのような形で上場廃止となるのは残念だ」と語った。

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子会社IXIの上場廃止に引き続き、親会社であるインターネット総研も上場廃止が決定。

意見差控えた、インターネット総研の監査法人はトーマツ。


ヤフーが大株主であり、全体の7.92％保有（18年３月期有価証券報告書「大株主の状況」より）。法人としては持ち株比率１位。


今日時点でのインターネット総研の株価終値が16,140円。まぁ年明けころは80,000円であったから、当期すでに投資有価証券評価損は計上済みかと思ったのだが、注記をみると投資有価証券評価損として計上されている金額は全額、関係会社株式有価証券の評価損とのこと。取得原価が？なため不確かだけど、もう保有していないんでしたっけ？


ヤフー19年3月期　短信

http://i.yimg.jp/images/docs/investor/bizres/tansin/2006/20070424-tansin-jp-ren.pdf

しかしヤフーの短信、全114ページって長すぎ。こんなの全部よめん。



「上場廃止」って、言葉だけ見るとインパクト大きそうだけど、そもそもインターネット総研はSBIホールディングスの完全子会社になるべく、株式交換をしようと思っていたのだから（当初予定は19年4月1日、19年１月に合意は解除されている。）、今回の上場廃止はいまさらな事項であり、すでに予定済みであろうが。

SBIHDにとっては、今回の上場廃止により、当初よりも安く完全子会社にできるチャンスかとも。










ビジネスバッグ　　ビクトリノックスやらダニエル＆ボブやら


会計士になってまずスーツ等と一緒に買ったのが、PC入れられるカバン。

周りがTUMIとかサムソナイトばかりなので、他人とかぶるのがいやで購入したのが、このビクトリノックスだったのですがパソコン、監査小六法、筆記用具と、日々荷物が重すぎて、とうとうかばんが壊れそうです。


ビクトリノックス


会計士以外の友人からは、かばんに鉄アレイはいっているんじゃないのとか言われるくらい毎日重い。。。他人とすれ違いざまに荷物同士がぶつかっても、100％の確立であちらの荷物がはじけ飛びます。

ケーキとか持っている人、まじごめんなさい。きっと中身はぐちゃぐちゃです。




ダニエルボブ　コッコーネ


本当は、こんなダニエル＆ボブでコッコーネのブリーフケースなんか持ちたいんですが、速攻でぶっ壊してしまいそうで。。。今持ち歩いている荷物の半分も入らないだろうし。

ダニエル＆ボブではSONYとコラボしてVAIOはいるようなPCバッグも（BEYESの別注）あったようですが、きっとそこまで重いものまでは想定してないだろうし。



次は無難にTUMIでしょうか。。。


サッカーくじ過熱 toto BIG購入まで１時間半待ちも

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６億円の１等が複数出る可能性がある第２７８回サッカーくじ（通称ｔｏｔｏ）「ビッグ」の人気が過熱し、各地の売り場に長い列ができている。１７日夕までの実質２日間で売り上げは２５億４０００万円を超え、販売が締め切られる１９日昼を前に、過去最高だった前回の約１０億１４００万円を上回った。ビッグは、１等が出ずに賞金を次回に繰り越すキャリーオーバーが続き、繰越金が約１５億円に上っている。


１７日、東京・新宿のビックカメラ新宿西口店では、約１３００人がくじを購入。通常、平日の購入者数は１０人ほどだが、この日は店外に最高約５０メートルの列ができ、約１時間半待ち。急きょ「おわび」の張り紙を出した。初めて買うという世田谷区の自営業の男性（７５）は「サッカーのルールもくじの買い方も知らないが、『６億円』と、この行列にひかれた」。

　「ビッグ」の販売では、前回分の販売が締め切られた１２日、購入希望者が集中してシステムがダウン。今回分の販売は、１６日にようやくコンビニ販売分を除いて正常に戻った。


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キャリーオーバーの連続により、１等当選金が６億円と、宝くじも含めで一番の高額に。

それまでtotoを買ったこともない人も、この高額の当選金につられ購入するため、結果サーバーがパンクするという事態に。。。そんなニュースを受け、ミーハー満載の俺ももちろん初購入。



はじめて買うもんだから、どこで売っているのかと場所を調べるにもなかかネットがつながらない。IEの更新連打でようやくビックカメラで販売していることを知った。で、実際買いにいくと購入用紙等はなく、ただ何口かを伝えるのみ。かなり簡単に購入できる。



まぁ、購入者は当選結果を知るために、たとえサッカーに興味なくとも、スポーツニュースで戦績だけは確認すると思われる。

でも純粋なサッカーファンを増やすことにつながるかは、大いに疑問。このBIGどうしてもギャンブル要素の強さのみが際立つ。だからこそ、再度キャリーオーバーが連続して続いたときには売り上げも上がるだろうが、今後通常時ではどんなものやら。



まあtoto自体、文部科学省が経済産業省の競輪や農水省の競馬のように、自分たちが管轄できる公営ギャンブル欲しさにつくったものだと考えられるので本当にスポーツ振興を考えたものなのかなんて、そもそも疑わしいものであり、だからこそこのようなギャンブル性のみを追及したものをつくってしまう。totoの売り上げが落ちてきたので、掲げた理念は置いといてでもギャンブル性をあげたBIGを発売し、テラ銭稼ぐと。


これについては、櫻井よしこさんの過去のブログでいろいろ書かれているので参考まで

http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2001/05/_toto.html



１口300円、現時点で25億4千万の売り上げなので現時点での売り上げ口数は約8,500,000口

全14戦の勝ち負け引き分けを当てることになるので、当選確率は3の14乗で約4,800,000分の1なので、単純に考えても今回は当選者が出ることになるようです



伊藤園　コンビニでタリーズの味　共同開発のラテ１９８円、１４日から

以前、ブログでタリーズ、コンビニからは撤退したと書きましたが、再度コンビニでの販売を開始したようです。


【以前のブログ】

http://ameblo.jp/whosewhose/entry-10030349023.html



記事より～

伊藤園は９日、チルド（冷蔵）タイプのカップ入りコーヒー飲料「タリーズコーヒー　バリスタズスペシャル」を１４日に、首都圏のコンビニエンスストアで発売すると発表した。昨年１１月に子会社化したタリーズコーヒージャパンと共同開発した初めての商品。

　カップタイプは、缶コーヒーに比べ、２０～３０代の若い世代を中心に人気が高まっているという。

　「バリスタズスペシャル」は原料のコーヒー豆に、良質な「アラビカ種」だけを使用。価格はミルク入りのラテが１９８円、ブラックが１６８円。年間の販売目標は８０万ケース（１ケース＝２４本換算）で、売り上げ２４億円を目指している。【工藤昭久】

毎日新聞　2007年5月10日　東京朝刊


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コンビニから撤退したのは、販売が芳しくなかったこととかよりも、どうやら伊藤園の子会社化にともなったもののようで。。。


伊藤園ホームページのプレスリリース

http://www.itoen.co.jp/news/2007/050903.html


タリーズ

販売網、製造元ともにみなおしをかけるために、以前売っていたものをコンビニから撤退させたというのが、真実のようです。


で、さっそくコンビニで見つけラテ（写真左）買ってみました。

好みなので人それぞれですが、俺的には同じコンビニコーヒーなら。。。と思ってしまいました。




セブンイレブン電子マネー　nanaco サービス開始

本日５月１４日より、セブンイレブンの電子マネー「nanaco」のサービスが開始ました。

ってことで、ミーハー心丸出しでさっそく、使ってみました。



つかってみて、まずひとついえるのは開始前時点での、店側でオペレーションの指導が徹底されていないこと。フランチャイズというコンビニの性質上、オペレーション指導の程度については、各オーナーに任されてしまってしまっているのでしょうが、あまりにもひどい。。。


nanacoを使うにあたっては、まずネットで申し込み、申し込み結果をプリントアウトして店頭へもっていくのですが（他にも携帯のnanacoモバイルもあるけど、おさいふ携帯使ってないので、カード発行タイプにしてみました。）

行った店舗が俺のおばあちゃんに近い？くらいのおばちゃんだったため、発行・チャージ・使用ともに一苦労。。。どうやらおばちゃんも、初めてだったようで。



おばちゃんに「これどうやるんだろうね」って聞かれながら、二人でようやく使用することまでたどりつきました。レジでスムーズに対応してくれるまでは、まだまだ時間がかかりそうです。（夜に２回目の利用もこころみてみたんだけど、若い店員でも対応に手間取っていましたし）



ふたつ目が、レジでしかチャージできないのがとっても面倒くさいってこと。チャージが少ないときには、まずレジで金渡してチャージしてもらい、それからようやく買い物とあきらかに２度手間。。。

対応の手間取りも含め俺の後ろには、軽いレジ待ち渋滞が生まれていました。俺が、最初に少ししかチャージしなかったのも悪いのですが、これでは電子マネーが客側の利便性をかなえるものだとはいえません。



この面倒くささをこらえつつ使い続けられるか、ちと微妙なところではありますので、チャージをPOSレジ以外でもできるシステムを早急に作ってくれるのを希望します。






「ふるさと納税」創設へ　政府、骨太方針に明記

記事より～

政府、与党は９日、個人住民税の一定割合を生まれ故郷の自治体などに納めることを可能にする「ふるさと納税」制度創設を目指す方針を固めた。政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に明記する方向だ。税収格差是正による地方活性化策の一環として、７月の参院選での与党公約でも柱に据える考え。

　ふるさと納税制度は先に菅義偉総務相が提唱。これを受けて安倍晋三首相と自民党の中川秀直幹事長らが協議し、参院選をにらんで格差問題への取り組み姿勢をアピールする観点から、年末の２００８年度税制改正で実現を図ることにした。安倍首相は９日夜、官邸で記者団に「多くの方々の、故郷を大切にしたいという気持ちをどうくみ取るか、検討しないといけない」と強調した。

　個人住民税は現行制度では１月１日現在に住民票がある自治体に納付する。税率は６月徴収分から一律１０％（市区町村税６％、都道府県税４％）になるが、「ふるさと」への納税規模はこのうち「１割ぐらい」（菅総務相）が想定されている。


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現在、住民税は居住している市町村へ納税することになっている。 これに対してふるさと納税とは、住民税の一部を、自らの出身地等希望する市町村へ納税することができる制度とのこと。

自らが納める税金の（一部のみですが）使い道を決められる制度ということで注目が集まっている。



この制度、自らの「ふるさと」のみならず、希望している市町村へも納税が認められるつうことがミソ。最近市長選が行われた、夕張市のように、破綻あるいは破綻寸前であるとマスコミ等に大々的にとりあげられる所は、一時的に税金が集まりそうな予感。



逆に同様に破綻寸前でも、認知されていない場合には税金が集まらないってことになり、破綻寸前市町村は競い合って「わが町はやばいですよ」っていうアピール合戦がおこるかも。。。