記事より～
正確な財務諸表を作成する仕組みである「内部統制」について、約4分の3の上場企業が本格的な導入準備を始めていないことが太陽ＡＳＧ監査法人（東京・港）の調査で分かった。上場企業は2008年4月以降に始まる決算期から内部統制導入を法律で義務づけられている。同監査法人は「十分な試験運用ができないまま来年4月を迎える企業が出かねない」とみている。
調査は同監査法人が4月に開いたセミナーに参加した上場企業278社に実施した。内部統制の導入準備状況を聞いたところ「整備に着手した」「整備が5割程度進んだ」「整備は完了した」のいずれかの選択肢を選んだ企業の合計は全体の26.2％にとどまった。残りの7割強は本格的な導入準備に至っていなかった。(07:00)
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一部の大企業を除き、21年3月期に向けて内部統制監査への対応はまだまだ未着手の企業のほうが多いのでしょう。実際クライアントにいっていても、まだ何もやってませんという企業が多いの事実。世間的にはいろいろ騒がれているので、それが大変だということまではわかっているが、具体的になにが大変ってことまでは把握していないところが多い。話を聞くといちおういろいろなセミナー等には出ているのだが、セミナー自体でも世間一般的な情報しか教えてくれず、具体的なところまで話してくれるものがないらしく、会社としてもどうしたもんだろうという状況とかで。
外部に内部統制導入を頼むケースだと、導入着手していることもあるのでしょうが、その場合だと「日経ビジネス5/21号」に書かれているような、形式ばかりを重視した本来の内部統制の役割とかけ離れた状況になってしまうおそれもあります。またこの機に内部統制のシステムを営業しているシステム会社等も多いようですが、個人的にはシステム入れたからすべてがOKになるわけでないと思われ、値段ばかり馬鹿高いシステムがどれだけ有効か疑問です。
しかしながら、企業側の未整備だけでなく、この内部統制監査に当たっては、監査法人側もだいぶ手探りだと思われます。そりゃ内部統制の専門部門で働いている人たちは、わかっているのでしょうが、すくなくともうちの法人では、内部統制監査にあたってクライアントに対峙するのは内部統制の専門部門ではなく、通常クライアントに監査業務を提供しているチームですので、通常の監査チーム側に籍を置く我々としては現状、何をやっていいのか、いまいち不明確。。。
企業が早期に整備することを望むのと同時に我々ももっと勉強せねばならないのでしょう。