3Aナイスキャスティング

少しは自民党には期待していたのになぁ。


私は違いますが。

蓋を開けたら、
麻生が副総理、甘利が幹事長、そして背後に安倍。

結局、岸田の顔をした安倍、麻生政権。
さらに甘利が加わり、悪役が揃った。ナイスキャスティング。

この顔ぶれで自民、公明に投票すべきなのは
甘い汁を吸えている大企業と投資家、学会だけだろう。

政策をみても
学生や中小企業、零細企業、個人事業主やフリーランス、フリーターは野党に入れるしかないですね。



こんなニュースがありました。

またびっくり！


以下が記事抜栓↓


　岸田文雄首相は26日のBSフジの番組で、自民党の麻生太郎副総裁が地球温暖化により北海道産米が「うまくなった」と発言したことに関し、「発言は適切ではなかった。申し訳ないと思う」と陳謝した。



　
　岸田氏は「お米は、関係者の皆さんが絶えず品種改良など大変な努力をされ、その積み重ねでおいしくなっていると認識している」と指摘。気候変動についても「災害や農産物にも影響を及ぼす地球規模の大変重要な課題だ」と語った。

　麻生氏は25日、札幌市などでの街頭演説で道産米について「昔は『厄介道米（やっかいどうまい）』と言っていた。温暖化したおかげでうまくなった」などと発言。これに対し、立憲民主党北海道連は26日、文書で「農業関係者の長年にわたる努力を侮辱したもので、温暖化と結びつけるのは見当違いだ」と抗議した。　

10/31は用事があって、、という人は期日前投票に！


10/31(日)に
遊びに行く用事があるから、、、
仕事で行けません、、、
旅行で地元にいません、、、
せっかくの日曜日にめんどくさーい

などなど

選挙に行かない、行けない理由は
いろいろあると思います。

知っていますか？期日前投票。
事前に投票に行くことができる制度。

どこでやってるの？
いつやってるの？

わからないことがいっぱいです。
実は簡単！選挙に参加するのは簡単！

パッと区役所に行ってこのパワーゲームに参加しよう！

期日前投票の期間

⇒選挙期日の公示日(告示日）の翌日から選挙期日の前日まで
※期間中は、土曜、日曜、祝日も受け付けています。


期日前投票の時間

⇒午前8時30分から午後8時まで


期日前投票の方法

⇒宣誓書の提出が必要です。
「投票のご案内」裏面に印刷されていますので、予めご記入のうえ、お持ちください。（受付での手続が早くなります。）
また、「投票のご案内」が届かなかった方や「投票のご案内」を紛失してしまった方は、期日前投票所に用意しています白紙の宣誓書の様式にご記入ください。
なお、期日前投票の期間中は17歳で、選挙期日には18歳となる人は、不在者投票ができます。


期日前投票の場所は

選挙人名簿に登録されている区の区役所・支所・出張所等へお越しください。


票を捨てる若者に見てほしい動画

選挙の時期以外も全国をずっと周り、演説（質疑応答会）をしている山本太郎。 たぶん、みんなが思っているほどしたたかではなく、この社会を本当に変えたい人なんだと思う。 同じロストジェネレーションとして共感、共鳴する部分があります。 この動画を見て、演技だと思うか、本気だと思うか。 半端な気持ちでは、年中全国を回り質疑応答会なんてできないと思う。 そんやつ見たことない。

♯わたしも投票します


先日、Instagramに投稿して反響が凄かった
♯わたしも投票します。

こんな記事がありました。
若者！今こそ立ち上がれ！


　


10月31日投開票の衆院選を前に、小栗旬さんや菅田将暉さん、二階堂ふみさん、橋本環奈さんら14人の俳優、ミュージシャン、タレントが投票を呼び掛ける動画がYouTubeに投稿され、話題となっています。動画は「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」と題した約3分半の映像です。

【動画】小栗旬さん、菅田将暉さん、橋本環奈さんらが「投票はあなたの声だ」と呼び掛け

　まず、二階堂さんが「これは広告でも政府の放送でもなく」と語り、仲野太賀さんが「僕たちが僕たちの意思で作った映像です」、滝藤賢一さんが「僕たちの投票への思いを話します」と続けます。ほかの参加者も「若者の、私たちの世代の投票率がすごく低い」（コムアイさん）、「自分の未来のことにも関わってくるからそんなに少ないんだみたいなことは驚いたし、その中の一人でもあるよな、俺みたいな」（菅田さん）といった思いも吐露しつつ、「まず、意思を示さないと」（橋本さん）、「僕らのできる第一歩みたいなものが投票」（小栗さん）と投票への思いを語ります。

　そして、それぞれが次々と「投票します」と宣言し、最後は全員で「投票はあなたの声だ」と呼び掛けて、動画は終了します。この動画は「一切の政党や企業に関わりのない、市民による自主制作プロジェクト」として、映像作家の関根光才（こうさい）さんと、ともに映像プロデューサーの菅原直太さん、大越毅彦さんの3人が発起人となって企画したとのことです。

　関根さんに、動画制作の経緯やメッセージに込めた思いを聞きました。
自分たちの未来と政治は地続き

Q.俳優やミュージシャンの皆さんに、投票を呼び掛けてもらおうと思ったきっかけや経緯を教えてください。

関根さん「7月末ごろから、発起人メンバーの間で、低迷する日本の選挙の投票率に対して何かアクションができないかと考え、今回の企画を立てました。影響力のある俳優、ミュージシャンの皆さんと一緒にアクションができたら、多くの人に届くメッセージになるのではないかと考えたのです。

今回のアクションは純粋に投票だけを呼び掛けるものです。実際、投票に行った人がどんな政党や政治家に投票しても、それは個人の自由ですよね。このプロジェクトでは結果ではなく、『投票に行く』というプロセスを最も大事にしています。そのプロセスの中に『自分で考え、社会参加する』という民主主義の非常に大切な要素が詰まっているからです」

Q.出演者の中には、菅田将暉さんや橋本環奈さんら若い人が多いように思いますが、若い世代の人たちへ、特に訴えかけたいという思いもあったのでしょうか。

関根さん「日本の国政選挙の投票率は近年は5割程度と、主要先進国といわれる国々の中でもかなり低い割合にとどまっています。中でも20代、30代の人たちの投票率が特に低いので、もし、若い皆さんに一歩を踏み出してもらえるきっかけになれたらとは思っていました。

選挙の投票率が高い国は総じて、国民の幸福度も高いです。『幸せになりたいから投票に行く』ということは、実は当たり前のことですし、若い皆さんにも将来、『自分たちが幸せである』と実感できるような社会の中で過ごしてほしいと願っています」

Q.コロナ禍で迎えた衆院選だから、特にこうした呼び掛けをしたいという思いはあったのでしょうか。

関根さん「はい。自分たちの生活や未来と政治が地続きでつながっているものなんだという実感は、コロナ禍で多くの人たちが経験したのではないでしょうか。そういうタイミングだからこそ、今回の衆院選でアクションを起こすことに意味があるのではと考えていました」

Q.全員のメッセージが一つの流れのように感じますが、シナリオや「こう話してほしい」という演出はあったのでしょうか。

関根さん「このプロジェクトが立ち上がった初期の段階から、出演者の皆さんの『ご自身の言葉で発信するメッセージ性』を重視すべきだと制作チームの中でも話し合っていました。誰かを批判したり、ジャッジしたりすることなく、シンプルに自分の気持ちをシェアすることで、誰かを傷つけることなく、メッセージを伝えられるのではと考えたからです。

それは『＃わたしも投票します』という言葉にも表れていると思います。こちらでもメッセージの内容は用意していたのですが、出演者の皆さんにインタビューさせていただいたところ、皆さんご自身の中から生まれた言葉の方がとても魅力的で、心に響くものがありました。その結果、ほとんどの箇所で、そういう皆さんご自身の言葉を使用させていただいております」

Q.反響はいかがですか。

関根さん「何のパブリシティー（広報）も打たず、こちらからメディアにアプローチもせず、シンプルに純粋に自分たちの思いをネットに上げてみようという試みだったので、反響がどれくらいあるか心配していましたが、結果、思ったよりもはるかに大きい反響がありました。

寄せられたコメントを見ると『今まで、投票に行っていなかったけれど、これを見て、投票に行こうと初めて思った』とか、『日本でもこういう声が上がってうれしい』といった、本当にありがたいお言葉を頂き、スタッフも感動しています」

Q.この動画で、政治に関心がない人たちを振り向かせることはできるでしょうか。呼び掛けの言葉も含めて、お願いします。

関根さん「日本では政治の世界で、なかなか、国民の関心が及びにくいようなことも起きていますし、あまり関心が湧かないというのも非常に理解できます。できれば、『政治は政治家にやっておいてもらいたい』とも思います。けれど、民主主義の基本は、市民一人一人が政治に携わってこそ、本来、成立するものです。その政治から、みんなが手を離すと、社会が、未来が簡単に壊れてしまう。

だから、みんなで政治を意識的にウオッチして、関与していく必要があります。投票はそのための最も基本的で、しかも簡単な作業です。『誰に投票したらいいんだろう』『投票したい人がいない』といった気持ちもあるかもしれませんが、発起人の私たちも、そして、今回出演していただいた皆さんも一人一人悩み、考えながら投票しています。ぜひ、一緒に投票へ行きませんか」

　この動画に共感したら、「＃わたしも投票します」というハッシュタグを付けて、SNSでシェアしてほしいとのことです。

日本は破綻するのか？　財務省HPに答えがあります。

 

池上さんなどが言うテレビ新聞でよく聞く言葉。

「このままでは日本は破綻してしまう。」

「子供たちにつけをまわしてします。」

「給付金などバラマキは悪だ。」

 

先日も 財務省の矢野康治事務次官 が問題発言をしました。

「ばらまき合戦のようだ」「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものだ」

「国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてくる」

炎上しましたね。

 

 

財務省のホームページで正式に書かれていることと

発言が食い違います。

 

財務省はお金を出したくない。

これまでも緊縮財政を強化してきて

コロナ渦においても国民の首を絞め続ける。

 

財務省は何を恐れているのか・・

国債の金利が上がり世界の格付け会社のランクを下げたくない。

つまり日本の円の信頼価値を下げたくない。

他にもいろいろなことがあるのでしょう。

政府より強い権力誇示したい。そんあところでしょうか。

 

日本国債は100％自国通貨建てであり、子会社である日本銀行が買い取れば政府の実質的な負債は消滅するため

財政破綻などはあり得ない。

 

 

以下、財務省のホームページに明確に記してあります。

 

 

外国格付け会社宛意見書要旨

１．

　貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
　　
 

（１）

　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
　
 

（２）

　格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
   

・

　マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
   

・

　その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
   

・

　日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
　
 

（３）

各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
   

・

　一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
   

・

　1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
   

・

　日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
　
２．

　以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。

どうして政治に物申すのか？




私がどうして政治に物申すのか？

北欧雑貨のお店の店主がどうして？
「なんか面倒くさいなー」
なんて思われているかも知れないし
「なんか、怖いなー」
なんて思われているかも知れない。

どちらにせよ、得をする部分はないのかも知れない。

そもそも、何をしたら得で何をしたら損なのかという気持ちがあまりない。
かと言って、聖者のように与える身だけになんてなれない。

つまり、誰にも忖度せずに
言いたいことを言う。ただそれだけ。
せっかく民主主義の国に生まれて
言論の自由、表現の自由があるのに
言いたいことも言えない。
そんな世の中はpoisonである。

あと
大人になれば何が悪で何が正義なのか
言えなくなる。

きっと、誰もが気づいているはず
何が悪で何が正しいのか。

でも、大人は子供たちと違い
どうすれば自分にとって得なのか損なのか
常に考えてしまって、本心よる保身を優先してしまう。

それが1番表れているのが
この政治だと思います。

記憶に新しい自民党の総選挙はまさに保身。
何派がどうとか、勝ち馬がどうとか。
権力誇示と自らの政治生命ばかりを考え
国民のことは何とも思っていない。

そして権力を握れば
資本家には所得税を
大企業に法人税を大減税し、
庶民には消費税を増税をして
その穴埋めをさせる。

その結果、株価は上がり
大企業はバブル以上の純利益。

反面、雇われる側は非正規労働が増え
給料は増えないが物の値段と税金だけが
上がっていく。そして年金は当てにするな
2000万貯めておかないと老後はヤバいと
言い放つ。

大企業に勤めている人
投資家でファイヤーしている人
そして政治家たち
その人たちは今も引き継がれている
アベノミクスの恩恵で甘い蜜を吸えているだろうが、その他の国民はどうだろうか？

このコロナでたくさんの事業者やお店が潰された。派遣労働者は解雇されて路上に投げ出され、炊き出しに並ぶ。

この格差は一体なんなのか？
これまでに見たことのない世界が目の前に存在していて、明日が正直見えない社会。

その世の中を目の前に政治の話はタブー？
そんな考えを持つほうがイカれている。

ニューヨークにいる友人も
デンマーク、スウェーデン、フィンランドなど北欧にいる友人も日常の会話に政治の話題がでる。
この仕事で海外に行く機会も多く、友人もできた。そこで気づいたんです。

日本はおかしい。と。

世界の人々は自国の政治に関心があり
政治が暮らしに直結していると理解し
投票にも行くし、デモ活動だってする。

日本は幼い頃から政治について教育されないし、大人になったらその話がタブー。

どうしてそうなってしまったのか
答えは簡単。その方が得をする人間がいるからだ。

人々が政治に関心がなくなり投票率が下がる↓
大企業（経団連）の組織票が過半数となり
自分たちの子飼いを政界に送る
↓
自公政権
資本家と大企業が優遇される税制で恩返し

派遣労働者を増やし
パソナと電通など一部の企業が儲かる。
派遣労働者を雇う大企業側はそれを経費計上し節税し、契約更新制にし、リスクと責任を軽減する。

↓
庶民は消費税増税で資本家の所得税と大企業の法人税の穴埋めをさせられる

それが小泉政権以降ずっと繰り返されている。


衆院選の党首討論などで野党側が訴える
法人税累進化、金融所得課税の見直しというのがこの部分。

誰が得をして
誰かが損をする。

そんな世の中、やっぱり狂っていますよ。



長くなりましたスイマセン。

私のポリシーはおかしいことはおかしい。
自分の意見をハッキリといいたい。
正義と悪。
正義は報われるべきだし、悪は裁かれるべき。

知識と経験は増え、賢くなっていくと同時に損得感情が増す。
大人は汚くなっていく。

できる限り清い大人でいたい。
ただそれだけです。




選挙にいこう。北欧の国々のように幸せな国に。



森友問題で再調査をしないとしている自民党　岸田政権。
安倍、麻生、そして甘利の権力で動いている現政権。

総裁選で明らかになったと思いませんか？

国民は二の次三の次。

誰もがわかる悪人
安倍、麻生、甘利が権力をにぎった。

私は自民党と公明党が嫌いなわけではない。
立憲や共産党など特定の党を支持しているわけでもない。
ただ、正義か悪か
理想な世の中がいいか、地獄がいいか。
ただ望むのは今より生きやすい世の中。


コロナ前から日本という国は狂っていた。
安倍の国会での嘘の答弁、検察官定年延長、桜を見る会、そして森友問題。
そしてコロナが来て明らかになった。
小さなマスク一枚と一回の給付金。
利権で中抜きする電通やパソナ。
国民の反対を押し切ってのオリパラ。
予想通りのコロナ感染大爆発。
菅総理では衆院選が勝てないとみて、菅は引きずり下ろされ、総裁選。

そして聞く耳を持つという岸田総裁が誕生した。でも蓋を開ければ嘘つきの元首相が未だに権力を握りこの世界を牛耳っている。
こんな日本でよいのでしょうか？


こんなニュースがありました。
衆院選で自民党に勝たせてはいけない。
赤木さんが浮かばれない。


ニュース↓

「森友学園」をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の妻が開示を求めていた資料について、近畿財務局に続いて財務省も、開示しないことを決めました。

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦に自殺し、妻の雅子さん（50）は国などに対し損害賠償を求める訴えを起こしています。

裁判では、赤木さんが改ざんの経緯をまとめたいわゆる「赤木ファイル」のコピーを、国側が証拠として提出しましたが、具体的な指示系統などはわかりませんでした。

これを受け雅子さんは詳細な情報が必要だとして、財務省と近畿財務局に対し、検察に提出した調査報告書の関連文書などの開示を求めていました。

しかし、近畿財務局に続き、財務省も「不開示」とする決定を出したことがわかりました。

【赤木雅子さん】
「何度も期待しては裏切られるというのを繰り返しているので、とても残念な気持ちです。なかったことにされるのが一番困るんです。夫は実際に改ざんをしてしまってそれを苦に亡くなりましたので、再調査をして、本当のこと、真実を知りたい」

雅子さんの代理人は、財務省と近畿財務局が文書の不開示を決定したことについて、不服申し立てをする方針です。

消費税増税を望むなら自民党へ

秋の衆議院選挙に向けて
いろいろと動き始めましたね。

でも違和感。
自民党総裁選がこれからの日本の総理大臣を決めるみたいな言い方のメディア。
いやいや、自民党のトップを決めるってだけでしょ？なんかメディアの伝え方にも不信感です。

4人の候補者の討論会なども見ていますが、いい事言っているようで結局は増税って話。年金問題は大切、河野は国民年金は全て消費税で賄い、足らなければ消費税増税だって。ってか消費税増税決定やん！
ちょっと待って、8パーセントから10パーセントに増税した時、全て社会保障に使う約束だったのに大企業の法人税減税に全て当てておいて。また騙そうというのか。。。そう思われても仕方がない。
税金の行方が不透明な自公政権。
しかもコロナ不況なのに。
増税なんて話になるとたくさん人が死んでしまいますよ。年金もらう貰わないの話どころではありません。

高市は安倍そのもの、操られているし。

岸田は派閥の支持ばかり気にしてイイ顔ばかりしている。

野田に関しては言っている意味がよくわからない。

ひとつ言えることは
皆、安倍、麻生、二階の権力にビビり
利権と忖度に塗れているということ。
結局、何も変わらない。


ウンザリですよ。


あ。こないだまた
イライラする記事がありました。

悪は裁かれるべきです。
ただそれだけ。


以下、記事↓

森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。


　この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。

　自民党総裁選候補者の中では、野田聖子幹事長代行が「多くの国民が納得していない」として再調査を行う考えを示し、党に解明チームを作る意向を表明した。

　これを受け再調査の必要性を問われた麻生氏は、この問題を巡る質問が候補者の記者会見でこれまでも出ているとした上で、「これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのに（記者が）えらい時間を使っていたように思いましたけど、これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ？」と笑い交じりに述べた。

　続けて「アフガニスタンの話とかウイグルの話とかに関する質問は（記者は）一言も聞かなかったな。なぜかねえ？」と語った。麻生氏はその上で「財務省はできる限り調査を尽くした結果を示している」として再調査を行う考えを改めて否定した。

日本国民、怒らないとダメですね。ほんとに。

オリンピックといい、コロナ対策といい、利権だらけの汚い日本政府。
国民の事なんてなんとも思っていない。

秋の選挙に向けて色々と動きがでていますね。
自民党　二階幹事長は退くみたいですね。今まで甘い蜜をたくさん吸ったからお腹いっぱいのようですね。

こんな記事がニュースになっていました。しこたま税金払ってもこんな使われ方されるんですね。

自民党、腐ってますね。

↓

37億円超が自民党本部から二階幹事長へ　「適正に処理」？　使途は公表されず

【政治資金の闇】
政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。
2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」
「50000000　二階俊博」、「300000000　二階俊博」、「50000000　二階俊博」、「380000000　二階俊博」・・・。
2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1299ページにのぼる文書の431ページに並ぶのは、巨額な資金が二階幹事長に支払われたことを示す記載だ。

多い時で5000万円。少ない時で300万円。その年の7月には1日に5000万円、9日に3500万円、11日に3000万円が振り込まれている。一か月で1億円以上の資金が二階幹事長に流れたということだ。この時期は重要な政治日程と重なる。安倍政権の下、参院選が7月4日に公示され、激しい選挙戦が各地で繰り広げられた。21日に投開票を迎え、自民党は前回より9議席伸ばし57議席を獲得した。広島選挙区で自民党が擁立して当選した河井杏里元議員をめぐる買収事件が明らかになっている。
この年に二階幹事長に支払われた回数は全部で30回。金額は総額で10億3710万円にのぼる。支出先が二階幹事長個人であることは、その支出を受けた者の住所と総務省に提出された領収書からわかる。総務省には二階幹事長本人が受け取ったことを示す領収書のコピーが提出されている。つまり、これは二階幹事長個人が受け取ったということだ。


これはどういう名目の支出なのか？そこには、「政策活動費」と書かれている。政策活動費とは何か？総務省選挙部政治資金課は、「特段の規定は設けられていない。政治団体として支出しているということであれば、収支報告書で記載していただく収支ということで、それをどのような分類するかは各団体の判断」と説明した。つまり自民党本部が「政策活動費」としているものが「政策活動費」という、なんとも意味不明な説明だ。
では、具体的に見よう。二階幹事長に渡ったこの10億3000万円超はどのように使われているのか？
二階幹事長は自民党和歌山県第三選挙区支部の支部長を務めている。また、「新政経研究会」などの政治団体を持っている。しかし、支部の収支報告書にも、「新政治研究会」の収支報告書にも、二階幹事長からの資金の入金は記載されていない。このため、この10億円を超える資金がどう使われたのかを私たちは確認できない。

では選挙に使われたのか？それであれば、選挙運動費用収支報告書に記載する必要があるが、19年には参院選はあったが、衆議院議員である二階幹事長本人の選挙はない。
そもそも、選挙資金の上限は「1950万円＋有権者数×15円」として算出される。二階幹事長の地元である和歌山3区の有権者数は約25万人なので、選挙資金の上限は2300万円余だ。どれだけ資金力が有ろうが、億単位の規模の資金を使うことはできない。
二階幹事長へ流れたのは4年間で37億円超。実はこうした支出は2019年だけにとどまらない。二階議員が幹事長に就任したのは2016年8月3日だ。自転車事故で職務を続けられなくなった谷垣禎一前幹事長の後任だった。
総務省には過去3年分の収支報告書しか残されていないが、公益財団法人政治資金センター（以下、政治資金センター）に残るデータで2016年の自民党本部の収支報告書を見ると、幹事長となった直後からの4か月で23回にわたって4億8750万円が支払われている。その年は幹事長就任前も含めて25回で5億1750万円が支払われている。
その後、2017年に13億3290万円が、2018年に8億3270万円が二階幹事長に支払われている。つまり、二階氏が幹事長に就任して以降、2019年末までに総額で37億520万円もの巨額な資金が流れている。そして、どう使われたのかを確認することはできない。
自民党本部の収入の7割は税金　
自民党本部が集めた資金をどう使おうと自民党の勝手ではないか？そう考える人もいるかもしれない。しかし、政治資金はその使途の透明性が求められている。加えて重い事実がある。党本部には私たちの税金が入っている。それが政党交付金だ。
自民党本部の2019年の収入総額は430億円余り。このうち前年からの繰り越し金を差し引いたこの年だけの収入は244億9000万円余だ。実は、このうちの176億円余が政党交付金、つまり税金だ。2019年に得た収入の7割を税金が占めているということだ。
政党交付金の流れを示すとこうなる。

後述するように自民党は政党交付金が二階幹事長に流れたわけではないとしている。それについては異論は有るが、ここでは政党交付金も入った自民党本部から二階幹事長に資金が出たという流れだけ理解して欲しい。何れにしても、私たちには税金が入った自民党本部の支出についてチェックする義務が有る。
「適正に処理しています」と自民党は回答。今回、二階幹事長宛に質問状を送るとともに、和歌山県御坊市にある二階幹事長の事務所を訪れて質問に答えるよう求めた。しかし二階幹事長からは回答は無く、自民党本部の幹事長室から以下の回答を得た。
回答では各議員への回答は自民党本部の幹事長室が行うとして次の様にしている。その全文のコピーを掲載する。

回答したのは自民党の幹事長室だ。「東京新聞特別報道部」宛となっているのは、この情報を私が編集長を務めるInFactから東京新聞に提供した経緯があり、連名で自民党に質問状を送ったためだ。回答の宛名が東京新聞のみとなっている理由は不明だが、InFactにも回答があったものと受け止めている。
なぜ自民党幹事長室からの回答なのかについて一言、触れておかなければならない。この収支報告書の責任者が誰なのか？二階幹事長、その人なのだ。つまり二階幹事長への多額の支出を決める責任者は二階幹事長本人ということになる。勿論、それは回答にある通り、「適正」ということなのかもしれない。
その回答を書き写すと次の様になる。
わが党の「政策活動費」は、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支出しているものであり、政治資金規正法及び関係法令に則って適正に処理しています。その詳細につきましては、総務省で公表されている党本部の収支報告書の記載のとおりであります。

　なお、法律上求められている収支報告書の記載事項以上の内容につきましては、同法が配慮する政治活動の自由に鑑み、従来より回答は控えさしていただいております。

　また、国民の税金が原資となっている政党助成金からの支出は、総務省で公表されている使途等報告書の記載のとおりであり、政党助成金から政策活動費を支出しておりませんので、質問文中の「政党本部の収入には多額の政党助成金が含まれています。・・・その資金を受け取る以上、その使途も明らかにするべき」との指摘は、事実と異なる指摘であることを申し添えます。

　立憲民主党や国民民主党、社会民主党などの野党の収支報告書にも、調査委託費や政策活動費、組織活動費の名目で同様の支出が見受けられますので、不偏不党を心がけておられる貴社は、当然、公平・公正な報道をされるものと信じております

要約すると次の3点となる。
法律に基づいて適正に処理している。
税金（政党交付金＝政党助成金）からの支出は無い。
野党も同様な支出を行っている。
適正に処理しているのか？
先ず、法律に基づいて適正に処理しているという点について総務省に確認した。
前掲の総務省選挙部政治資金課は「一般論」とした上で、以下の様に説明した。
「政治団体が個人あてに支出した際に、あくまでも支出した団体が記載していて、受け取った個人がそれを公開しないといけないという規定はありません」
そして加えた。
「支出をしていることを形式審査で確認しています。文書上の不備が無いかを確認させて頂いています」
「公開しないといけない規定は無い」・・・つまり「適正に処理されている」という説明だ。では、「形式審査」とは何か？それを問うとこう答えた。
「受け取った政治家の方からの領収書を確認しています」
二階幹事長が出した領収書を確認したので「適正に処理されている」と理解したという。
では、二階幹事長がどう使ったのかは確認しているのかと問うてみた。
「確認していません」
「つまり、受け取った議員がどう使ったかは確認していないのか？」と問うと、「はい」と答えた。
税金は使われていない？
次に、税金、つまり政党交付金からの支出はないという点について見る。
政党交付金の使途については別途、報告書が総務省に提出されており、自民党本部の報告書には「政策活動費」としての支出は記載されていない。しかし、この説明は異論も有る。政治資金の調査を行っている神戸学院大学の上脇博之教授は次のように話す。
「確かに政党交付金の使途には出てきませんが、これは帳簿上の処理の仕方でなんとでもなる話です。つまり、党本部の収入の中の資金に、これはどこから入ったものという色はついているわけではありませんよね」
そして、「仮に政党交付金は別の支出に使っているとの説明を認めたとしても」・・・と続けた。
「政党交付金を他の支出に使っているから残った資金で多額の政策活動費を出せるとも言えます。自民党のこの説明を鵜呑みにすることはできません」
そして、野党も同様な支出を行っているとの指摘。実は、野党の一部でも同じような支出が見られることは事実だ。その規模は数十万円規模が多く二階幹事長に払われた10億円超とは桁が違うが、次回の「政治資金の闇②」で詳しく見る。
国税庁元幹部「実態は把握していない」
通常、こうした資金が個人に渡れば課税の対象となる。しかし国税庁の元幹部は、「国税当局としては実態は把握していない」と明かした。「課税が検討されたことも承知していない」とも話した。
この点については、別の回で詳細を報じたいが、別の国税庁元幹部は「こんな支払いがあったとは知らなかった」と唸って次の様に話した。
「これは普通なら『渡し切り交際費』と言って、交際費として課税する対象だ。一般論で言えば、所得税でも法人税でも基本通達があり、法人から役職員に支払われた報酬は、その使途を明らかにしない限りは受け取った役職員の所得とみなして課税する。政治資金規正法で違法性が無いとしていることもあって国税も黙認しているのだろう」
つまり、特別扱いということだ。
景気回復が見通せず多くの人が苦しんでいるこの厳しい時代に、どう使ったかも確認できないような億単位の資金が存在する・・・果たしてどれだけの人が納得するのだろうか？税金が使われていないとする説明も説得力があるわけではない。法律に違反していないのであれば、それは法律の不備であり、制度の欠陥ではないか？

Yahoo news記事より