明日、10/31(日)は衆議院選挙です。
ブログにて若者の投票率を上げたくて
いろいろな記事を書いてきました。
選挙に行こう！と言われても
誰に入れたらいいかわからない。
「自民党はいれるとダメなんやろうな」
というのは皆さん薄々気づいているみたいですが、じゃ他は？
関西の方は特に
じゃ、維新かな？
という方が多い様に思います。
関西弁だし
大阪の知事と市長が維新。
吉村知事、テレビで頑張ってるとこ
よく見るし。
じゃ、維新かぁ。
って！チョット待って！！
あんなに大阪都構想 反対して
否決したのに。
結局、維新？
「身を切る改革」と言って
保健所を減らし、公立病院を縮小し
民間に置き換えていった。
それにより、大阪は医療崩壊が起きた。
そしてたくさんの人の命が救えなかった。
その事実を受け止めた上で維新を支持するのはいいと思う。
何も考えず、雰囲気で維新に投票するのは間違い。
どこに投票するかは自由。
私も無党派です。
でも自分なりに納得してその一票を投じたい。
こんな記事がありました↓
2008年に橋下徹氏が知事になってから、大阪府や大阪市は、「行政の無駄を省く」という号令のもと急激に公立病院を減らしました。市立病院を独立法人化したり、府立病院に統合したりして、大幅に病院施設の削減を図りました。総務省の統計によると2007年の大阪府の公立病院には医者と看護師は8,785人いましたが、2019年には数半分以下の4,360人になっているのです。そのために、大阪は日本でもっとも新型コロナ死亡者が多く、人口当たりの死亡率は東京よりもはるかに高く、一時的にはインドよりも死亡率が高いという事態になったのです。
この記事は、ネットニュースにもなり多くの人にリツイートされたのですが、執拗に反論するコメントもありました。その反論コメントの趣旨というのは、「橋下府政の時代、公立病院の職員は減っているが独立行政法人となった病院の職員は増えている」「だからこの記事はデマだ」というようなものでした。この反論は、筆者の趣旨をまったく理解していない的外れのものです。
確かに橋下府政から現在に至るまで、独立行政法人等の病院職員の人数は増えています。が、筆者は、記事の中で公立病院の職員を減らしたことを批判しているのです。公立病院と「独立行政法人の病院」というのは、経営の根本部分がまったく違うのです。公立病院というのは、その名の通り、国や自治体が直接運営しており、経営面に全責任を負っています。だから赤字が出るような採算の取れない医療も行うことができます。
しかし、独立行政法人というのは、基本的に経営はその法人の責任で行います。つまり自分で利益を出さなくては成り立っていかないのです。必然的に、赤字が出るような採算性のない医療は行うことができません。
感染症対策などということは、採算の取れるものではなく、なかなか公立病院以外ではできるものではありません。
また、いざ新型コロナのような深刻な感染症が生じた場合に、公立病院であれば、国や自治体の指示により、その対策を全力で行うことができます。しかし独立行政法人はそもそもが公から独立した存在なのですから、そう簡単に国や自治体のいうことは聞きません。特に新型コロナ患者の受け入れなどは、病院としてはリスクが大きいのです。公立病院のように素直に従うはずはありません。
さらに維新は、赤十字病院や済生会病院など、慈善事業系の病院の補助金も大幅にカットしました。赤十字病院や済生会病院は、その地域の救急医療や感染症医療も担っていました。
大阪では、吉村知事がいくら病院側に呼び掛けても、なかなかコロナ患者の病床などは増えませんでした。「そりゃ、当たり前だろう」という話です。
公立病院の削減は、大阪だけではなく国全体の流れでもありました。大阪の公立病院の独立法人化も、橋下氏以前に計画されたものもあります。しかし、橋下府政によって、その流れが急加速され職員などが激減されたことは間違いのない事実なのです。ほかの自治体が公立病院の削減に慎重になるなかで、橋下氏や維新だけは「削減することは正義」とばかりに激しく方針を進めたのです。
