保護預り契約
＝証券会社が顧客から単純な寄託契約又は混合寄託契約により
有価証券の寄託を受ける場合に締結する契約
※保護預り口座設定申込書を受入れ、
申込みを承諾した場合その口座を設定して顧客に通知する
※寄託を受けた有価証券の出納保管はすべてその口座で行う
保護預り契約を締結しなくて良い場合
①累積投資契約に基づく有価証券の寄託
②常任代理人契約に基づく有価証券の寄託
③その他証券取引法に規定される有価証券の寄託
株式ミニ投資約款に基づく契約
＝株式ミニ投資の注文を受ける場合には
顧客と保護預り契約及び株式ミニ投資約款に基づく取引契約を締結する
顧客の本人確認
＝証券会社はマネーローンダリング、テロリズムに対する資金供与を防止するため
一定の取引を行う際顧客の本人特定事項の確認を行わなければならない
本人特定事項
自然人＝氏名・住居・生年月日
法人＝名称・本店または主たる事務所の所在地
本人確認が必要な主な取引
①証券取引の口座開設および個別の証券取引
②有価証券の貸借または媒介もしくは代理を行うことの契約の締結
③現金や小切手などの取引金額が２００万円を超えるもの
④保護預りの開始
⑤顧客が本人特定事項を偽っていた疑いがある場合における顧客との取引
⑥取引相手が取引の名義人になりすましている疑いがある場合
※①～④の取引で本人確認済の場合
本人確認を省略可
※⑤⑥の場合
再確認をしないで取引を行うと本人確認義務に違反
本人確認書類
自然人
提示を受ける
①運転免許証
②パスポート
③健康保険証
④国民年金手帳
⑤住民基本台帳カード
⑥印鑑登録証明書
提示を受け確認書類に記載されている住所に取引に係る文書を
書留郵便により転送不要郵便物として送付する
①戸籍謄本
②住民票の写し
③その他官公庁から発行された書類
法人
提示を受ける
①登記事項証明書
②印鑑登録証明書
③官公庁から発給された書類
本人確認記録表の作成
＝証券会社は本人確認を行った際本人確認記録表を直に作成し
契約が終了した日から７年間保存しなければならない
取引記録の作成
＝証券会社は本人確認を検索するための事項
取引の日付・取引の種類など本人確認施行規則に定める事項に関する
取引記録を作成し取引が行われた日から７年間保存する
※ただし資金の移動を伴わない取引・１万円以下の資金の移動に係る取引
などは作成及び保存の義務はない。
顧客調査
＝証券会社は顧客から有価証券の売買取引の注文を受ける時
あらかじめ顧客に関する事項について調査・確認しなければならない。
①氏名または名称
②住所または事務所の所在地
③通信を受ける場所を定めた時はその場所
④代理人を定めた時はその人の①及び②並びに代理人の権限の範囲
顧客カード
＝証券会社は適格機関投資家を除く顧客について次の事項を記載した
顧客カードを備えつけなければならない。
①氏名または名称
②住所または所在地および連絡先
③生年月日
④職業
⑤投資目的
⑥資産の状況
⑦有価証券投資の経験の有無
⑧取引の種類
⑨顧客となった動機
⑩その他各証券会社で必要と認める事項
内部者登録カード
＝顧客が発行会社の役員等に該当する場合は
内部者取引の未然防止のため以下の事項を記載した内部者登録カードを備える
①氏名
②役職名
③証券会社が必要と認める事項
ＩＯＳＣＯ（International Organization of Securities Commissions）
＝証券監督者国際機構
＝世界108の国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関
＝国際的レベルで証券業者の高位原則を共通化するために採択された。
①誠実・公正
業者はその業務に当たっては、
顧客の最大の利益及び市場の健全性を図るべく
誠実かつ公正に行動しなければならない
②注意義務
業者は、その業務に当たっては、
顧客の最大の利益及び市場の健全性を図るべく
相当の技術、配慮及び注意をもって行動しなければならない
③能力
業者は、その業務の適切な遂行のために
必要な人材を雇用し、手続きを整備しなければならない
④顧客に関する情報
業者は、サービスの提供に当たっては、
顧客の資産状況、投資経験及び投資目的を把握するよう
努めなければならない。
⑤顧客に対する情報開示
業者は、顧客との取引に当たっては、
当該取引に関する具体的な情報を十分に開示しなければならない。
⑥利益相反
業者は、利益相反を回避すべく努力しなければならない。
利益相反が回避できないおそれがある場合においても、
すべての顧客の公平な取扱いを確保しなければならない。
⑦遵守
業者は、顧客の最大の利益及び市場の健全性を図るため
その業務に適用される全ての規則を遵守しなければならない。
倫理綱領
＝証券業協会がまとめた証券会社の業務遂行に関する基本的な心構え
第１ 証券市場の担い手としての社会的使命の自覚
国民経済における資金の運用・調達の場である証券市場の担い手としての
証券会社の社会的使命を再確認し、証券市場の健全な発展に努力する。
第２ 顧客の立場に立った誠実・公正な業務遂行
常に顧客のニーズ、利益を重視し、顧客の立場に立って、
誠実かつ公正に業務を遂行する。
第３ 個人投資家を大切にする営業姿勢
証券市場における個人投資家の重要性に鑑み、
その投資目的、知識、資産状況等に適合した投資勧誘を行うとともに、
個人投資家が不利な立場に置かれないよう、
正確な情報・データに基づく客観的な投資情報の提供に努力する。
第４ 証券取引ルールの遵守
投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令・規則等証券取引ルールを厳格に遵守する。
また、適切な投資勧誘と投資者の自己判断に基づく取引に徹することにより、
自己責任原則の確立に努める。
第５ 国民から信頼される職業人としての倫理意識
役職員一人一人が、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と
倫理感覚を常に保持できるよう、不断の研鑚に努める。
第６ 証券市場の国際化に対応した意識改革の推進
我が国証券市場を透明性のある、真に国際的に通用する市場に高めるため、
役職員の意識改革を推進する。
第７ 自主的な内部管理監視機能の確立
証券取引ルール遵守の徹底のため、会社自らの自浄作用を最大限発揮しうるよう、
内部管理体制や監視機能を確立し、ルール違反等に対し厳しく対応する。
内部管理統括責任者
＝原則として代表権を有する社長に次ぐ高位の役員を充てる。
＝その氏名を証券業協会に登録
責務
①社内全体に法令遵守の営業姿勢を徹底させ
適正な顧客管理が行えるよう内部管理体制の整備に努める
②支店に置かれる営業責任者・内部管理責任者を指導・監督し
法令の違反事案が生じた場合には適正に処理する
③営業活動における法令遵守に関して
行政官庁や証券業協会の自主規制機関と適切に連絡・調整を行う
④営業活動や顧客管理に関して重大な事案が生じた場合
速やかにその内容を社長に報告し社長の指示を受ける
※責務を遂行するために、自己の責任において
内部管理統括補助責任者に職務の分担が可能
※内部管理統括補助責任者
＝内部管理部門の役員
＝職務の遂行状況を内部管理統括責任者に報告
営業責任者
＝支店長等
責務
①支店に属する役職員に対し証券取引法や法令諸規則を遵守する営業姿勢を徹底させ
投資勧誘の営業活動・顧客管理が適正に行われるよう指示・監督する
②支店における投資勧誘等の営業活動や顧客管理に関して重大な事案が生じた場合
速やかにその内容を内部管理統括責任者に報告してその指示を受ける
内部管理責任者
＝内部管理業務に従事するもの
①支店の営業活動が証券取引法や法令諸規則に準拠し、適正に遂行されているか
常時監査するなど適切な内部管理を行う
②支店における投資勧誘等の営業活動や顧客管理に関して重大な事案が生じた場合
速やかにその内容を内部管理統括責任者に報告してその指示を受ける
※②は共通
※営業責任者と内部管理責任者は兼務することができない
∵内部管理責任者は営業責任者を牽制することが期待されるため
※内部管理統括責任者や内部管理責任者が責務を適切に遂行していなかった場合
交代が勧告される
※営業責任者が責務を十分果たしていなかった場合
１年以内の期間を定めて資格が停止される
ＦＰの試験を受ける前に内部管理責任者の試験を受けることになりました
９月から新しい金融商品取引法が施行されるに当たって
１０・１１月は一度試験が中止されるようです。
新しくなってからは難しくなる可能性も
証券外務員より簡単と言われていますが
結構難しい単語ばかりで分かりづらいです
範囲
１ 内部管理・法令順守体制の重要性の概要
２ 顧客口座の開設の概要
３ 投資勧誘の管理の概要
４ 顧客注文の受託の管理の概要
５ 受渡・保管等の管理の概要
６ 証券会社と役職員の規制の概要
７ 一般的不正行為と価格形成の監視の概要
８ その他内部管理に関する事項の概要
遅くなりましたが
７月に証券外務員１種の試験に合格しました
とりあえず先物とオプションの範囲から１０点問題で
いくつか出るのでそこをきっちりやっておけば
あとは２種の範囲を復習したら
何とかなると思います
あと、２種よりは少し難しい計算が多かった気もします
２種の範囲からは経過利息、乖離率、EV/EVITA倍率
１種の範囲からは追証、オプションの損益計算などが出ました。
次はFPの資格目指して頑張りマス
追加保証金
＝信用取引で買った株式が値下がりしたり、空売りした株式が値上がりして
計算上の損失が大きくなり、委託保証金では損失が埋めきれなくおそれが
出てきた場合、証券会社が顧客から徴収する保証金
追加保証金を徴収する場合
①信用取引の建株が相場の変動により損失が発生し
委託保証金から損失額を差し引いた保証金残額が
②受入委託保証金が代用有価証券の値下がりで
約定価額の２０％を下回ることとなった場合
２０％＝委託保証金の維持率
追加保証金の差し入れ
①差し入れ期限
損失計算が生じた日から起算して３営業日目の正午まで
②金額
約定金額の２０％に達するまで
委託保証金
＝信用取引を行う際、顧客が証券会社に差し入れる担保
※現金が原則だが、有価証券をもって代用することができる
※全額を代用有価証券で差し入れることも可能
保証金代用有価証券と現金換算率
国内上場株券 ７０％
国債証券 ９５％
地方債証券 ８５％
政府保証債 ９０％
転換社債型新株予約権付社債券 ８０％
国内証券取引所上場交換社債券 ８０％
国内証券取引所上場外国国債証券 ８５％
国内証券取引所上場外国地方債証券 ８５％
国内証券取引所上場円貨債券 ８５％
世銀債 ９０％
アジア開発銀行円貨債券 ９０％
公社債投資信託受益証券 ８５％
その他の投資信託受益証券 ７０％
※計算に出てくるのはほとんど国内上場株券です
委託保証金の差し入れ
①差し入れ期限
売買成立の日から起算して３営業日目の正午まで
②金額
約定価額の３０％以上
③最低限度額
３０万円
※原則として、差し入れた委託保証金は
建株の決済日前に引き出したり、委託保証金に充当できない。
※委託保証金は損失額の担保の機能を有しているため
その引き出しは厳重に制限され、特定の場合しか認められない。
※相場の変動により生じた計算上の利益相当額についても
引き出したり、他の建株の保証金として充当することはできない
