渡邊頼純研究会~Financial Times~ -4ページ目

貿易班 12/13-12/19

月曜

Trump to accuse China of 'economic aggression '(2017.12.18)
Donald Trump will accuse China of engaging in " economic aggression" when he unveils his national security strategy on Monday, which comes as contentious China-oriented trade investigations on steel and intellectual property practices launched over the past year are expected to come to fruition.
All could lead to the imposition of tariff and sanctions against China. (Manda)

 

火曜

Trade tussle with China tests the global system.(2017-12-19)
The US, EU and Japan last week ramped up pressure on China on trade , subsidies and intellectual property issues. Aim at " severe excess capacity" in steel and other sectors and the role of illegal subsidies and state-owned enterprises in causing it.
Such accusations may be justified. But this does not make the success of the trilateral approach to China any more likely. Cause those challenges are expressions of a political economy that China has no intention of rolling back.(Manda)

 

水曜
Ross:U.S. needs ‘permanent solution’ to shrink trade deficit with South Korea
ウィルバー・ロス商務長官は火曜、米韓間の貿易格差を「恒久的解決」するよう訴えた。ロス氏は、米国の貿易赤字の背景にある「最も重要な理由」として、自動車の輸出入の不均衡を挙げて、自動車輸入は自動車輸出のほぼ9倍である」と述べた。ロス氏は、農業分野にも触れ、「米国は韓国に売却可能なものはまだまだあると信じており、農業製品はそのひとつになるだろう」と述べた。(尾内)

木曜
U.S., EU and Japan issue joint statement decrying excess capacity
ブエノスアイレスで開催された第11回世界貿易機関閣僚会議の後、3カ国は、「政府の資金調達と支援能力の拡大、市場歪曲的な補助金や国営企業による不公平な競争条件、強制的な技術移転、ローカルコンテント要求と贔屓が深刻化しているという見解を共有した。国際貿易の適切な機能、革新的技術の創出、世界経済の持続的成長に懸念を表明する。この重大な懸念に対処するために、我々はWTOやその他のフォーラムにおいて、第三国によるこれらの不公平な市場歪曲や保護主義的行為を排除するために、適切な場合には、三国間協力を強化することに合意した。」と発表した(尾内)

 

金曜

EU signs off on UK’s ‘sufficient progress’ on Brexit, opening way to trade talks

欧州連合(EU)の指導者達は、ブレクジットの第一段階で十分な進展があったことを確認し、来年に行われる貿易に関する重要な協議への道が開けた。15日にブリュッセルで行われた首脳会合で、27のEU加盟国は、将来関係の協議を開始するために、英国政府が3つの重要問題(ブレクジット法案、在英EU市民の権利、アイルランドとの国境問題)に対して十分な保証を与えたという欧州委員会の勧告を承認した。14日にドナルド・トゥスク欧州理事会議長は、(離脱条件において)十分な進展があったと(EUの)指導者達が確信したことに何の疑いもないと述べたが、第二段階の協議はより困難なものになるだろうと付け加えた。(本田)

週末

Trade tussle with China tests the global system

米国、EU、日本は貿易、補助金そして知的財産権問題に関して中国に対する圧力を高めている。ブエノスアイレスで開催されたWTO閣僚会合に合わせて、3カ国は鉄鋼や他のセクターの過剰生産問題、違法補助金、それらを引き起こす国有企業問題に焦点を定めた声明を発表した。実際、中国でビジネスを展開している多国籍企業は、悪化していく(ビジネス)環境に不満を抱いてる。このような認識のいくらかは中国のテクノロジーの追求から派生している。2015年に、中国はメイドインチャイナ2025政策を発表した。これは10つのグローバル産業でより高い市場シェアを(獲得すること)を目標としている。しかし、このスキームの実態は、ナショナリスィックなもので、重要部品の製造において中国固有のイノベーションと自給自足を加速させることを目的としている。(本田)

 

 

 

中東〜12/17

月曜Saudi Arabia signs major markets upgrade with Nasdaq

Saudi Arabia has signed a deal with US group Nasdaq to upgrade the country’s financial markets infrastructure, another step towards its long-term goal of diversifying its economy.
サウジアラビアは、ナスダックと米国の金融市場インフラを改善するための契約を締結し、経済の多様化という長期目標に向けたもう一つのステップとなった。(油山

火曜Saudi Arabia and UAE launch new economic and military alliance

The United Arab Emirates has launched an economic and military partnership with Saudi Arabia, further isolating neighbouring Qatar as the Gulf Cooperation Council’s worst crisis in decades deepens.
アラブ首長国連邦はサウジアラビアとの経済で軍の協力を開始し、数十年の湾岸協力会議の最悪の危機が深まって、近隣のカタールをさらに孤立させた(油山

Palestinian refugees lament Trump’s recognition of Jerusalem

トランプ大統領のエルサレム首都発言によって、多くのパレスチナ人の失望の声が上がっている。1948年の第1次中東戦争で70万人のパレスチナ人がエルサレムから追い出され、大量の人が銃殺された。その後、1967年にはイスラエルは東エルサレムを占領し、現在ではエルサレム全てをイスラエルの首都であると宣言している中でのトランプ大統領の発言は、平和的解決を遠回しする結果となった。しかし、米は未だに、「ただ現実的な認識を述べたにすぎない」との見方を変えていない。(天野)

木曜
Saudi Arabia unveils $19bn stimulus for private sector
サウジアラビアは、民間部門の成長を促進するために190億ドルの支援をすることを発表した。この背景には、原油価格の下落と政府の緊縮財政によって国の経済が暴落したことが関係しており、この支援の中には住宅建設や小規模企業のための手数料免除などの政策も含まれている。サウジアラビアは、この支援をビジョン2030経済変革計画のための重要な要素としており、民間部門に投資することによって石油モノカルチャーからの脱却を図ろうとしている。(照井)

金曜
Palestinian leader says US can no longer broker peace.
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに反発してイスラム協力機構の緊急会議が開かれ、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「もはやアメリカを中東和平の仲介者としては認めない」と宣言した。米国は過去にイスラエルとパレスチナの和平交渉を仲介してきたが最大の焦点の一つであったエルサレムの帰属問題でトランプ氏が一方的にイスラエルの主張を認めたことによりパレスチナ側の信頼を失った。(黒谷)

週末

UN Security Council to weigh resolution on Jerusalem
国連安全保障理事会は18日、エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権に撤回を求めるエジプト作成の決議案を採決する。拒否権を持つ米国が反対票を投じ、否決される見通しだ。

 決議案は米国を名指しはしなかったが「エルサレムの地位を巡る最近の決定に深い遺憾の意を表明する」と明記した。すべての国連加盟国にエルサレムに外交機関を置かないよう求め、テルアビブからの大使館移転を決めた米政権を暗に批判している。(横町)

中東 12月4日~12月10日

月曜Saudi Arabia signs major markets upgrade with Nasdaq
Saudi Arabia has signed a deal with US group Nasdaq to upgrade the country’s financial markets infrastructure, another step towards its long-term goal of diversifying its economy.
サウジアラビアは、ナスダックと米国の金融市場インフラを改善するための契約を締結し、経済の多様化という長期目標に向けたもう一つのステップとなった。(油山)
火曜Saudi Arabia and UAE launch new economic and military alliance
The United Arab Emirates has launched an economic and military partnership with Saudi Arabia, further isolating neighbouring Qatar as the Gulf Cooperation Council’s worst crisis in decades deepens.
アラブ首長国連邦はサウジアラビアとの経済で軍の協力を開始し、数十年の湾岸協力会議の最悪の危機が深まって、近隣のカタールをさらに孤立させた(油山)
水曜
UAE and Saudis forge economic and military alliance
サウジアラビなどで構成される湾岸協力会議(GCC)の首脳会談は、カタールと開催国のクウェートの2カ国の指導者のみの参加で開催され、その他の国は外相級の派遣にとどまり、2日間の日程も1日に短縮された。この首脳会談にあわせてアラブ首長国連邦(UAE)は、サウジアラビアと2国間の軍事、経済、文化協力の枠組みを創設すると発表した。これは、カタールを除いた形での新たな経済ブロックを形成する意図と考えられている。サウジアラビアがカタールに国交断絶を通告してから約半年経つが、未だに問題解決の糸口は見えていない。(照井)
木曜
Donald Trump plans to recoganise Jerusalem as Israeli capital.
トランプ大統領は、イスラエルの首都をエルサレムと承認し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転することを決めた。しかし、東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は強く反発している。トランプ政権は中東和平交渉に意欲を示すが、早期再開は極めて困難になった。(黒谷)
金曜
Trump decision on Jerusalem lights  fire under regional allies
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めたことで湾岸諸国のアメリカの同盟国は危機に陥り、アラブ諸国の亀裂を深めることとなっている。トランプ大統領がエルサレムを首都と認めたことで、パレスチナの和平交渉の復活は遠のき、武力衝突の危機を高めている。(池)
週末
Iraq announces defeat of Isis
イラクのアバディ首相は9日、過激派組織イスラム国(IS)に対する最終的な勝利を宣言した。ISがイラク国土の約3分の1を制圧してから3年を経て、イラク軍が最後のIS要員を国内から追放し、シリア国境地帯を奪還した。この2日前、ロシア軍がシリアでの対IS勝利を宣言している。アバディ首相は「名誉あるイラク人たちよ。あなた方の国は完全に解放された。解放の夢は、いま現実となった」と述べた。さらに、毎年12月10日を国民の祝日にすると宣言した。(横町)