米州班 11/27〜12/03
月曜
Agustín Carstens urges US to maintain leadership in world economy.
来月から国際決済銀行の理事長となるメキシコ出身のカーステンス氏は「米国は世界経済において非常に重要である」と述べ、「米国が独裁的な世界へ移行したり、貿易紛争を多くの局面で引き起こしたりすることは、米国におけるビジネスにも悪影響を及ぼすだろう。米国が常に物事に対する寛容さを維持し、世界経済でリーダーシップを保つことが重要であると考える。」と主張した。そしてWTOルールを無視することで今日の国際貿易の枠組みを揺るがすことは賢明ではないと懸念を示した。（加藤）
火曜
Power struggle begins at US consumer body
President Trump’s Consumer Financial Protection Bureau appointee Mick Mulvaney forcefully assumed power of the financial regulations institution, pushing out rival Leandra English. This all comes after former democratic CFPB director Richard Cordray had anointed English to succeed his post. Staff had been directed by general counsel to follow directions of Mulvaney, instead of English. Created post-crisis by the Dodd-Frank act, the CFPB’s aim is to protect consumers from being swindled by large financial institutions, and in the past has been referred to by Mulvaney as a “sick joke.”（リック）
水曜
US GDP revised up to quickest pace in three years in Q3
2017年の7月から9月までの第三期における米国のGDP(国内総生産)の成長率が、3.3%であっると発表され、専門家が予想していた3.2%を上回る結果となった。また、これは2014以来、3年ぶりとなる高水準の記録となった。項目ごとに見ると、企業の設備投資がプラス３．９％からプラス４．７％に上方修正されたほか住宅投資は、マイナス６％からマイナス５．１％にマイナス幅が縮小した。(真鍋)
木曜
Deficit fears spark fresh split on US tax bill
大きくなりつつある税制改革に対する共和党の信頼は、先日にできた新しい障害、つまり米国の財政赤字に対する上院の計画に対する影響をいかに抑えるかをめぐる議員館の不合意が生じたことにより、亀裂が入った。共和党はトランプ米国大統領に、今年税制関連法案が可決されるという立法上の勝利を与えようと努力しているが、今週、懐疑的な見方で勝利したことが、他の人たちからの異議を募らせた。（朴）
金曜
Changing of guard at the Fed casts shadow over dollar
米国連邦準備理事会(Fed)の組織力が変わることは、未来の政策に対する疑問を呼び起こし、2018年のドル市場に影響を与える。Fedの著名なメンバーであるフィッシャー氏とタルーロ氏が今年の頭に辞任し、イェレン議長が2018年2月に降格する予定であるという知らせを受けて、アナリストらは米国がここ30年で最も経験値の少ないFedメンバーを抱えている不安定な状況だと評している。（朴）
週末
Flynn pleads guilty to lying over Russia ties
By Demetri Sevastopulo and Courtney Weaver
ドナルド・トランプ米大統領の選挙中からの側近だったマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が1日、連邦捜査局（FBI）に虚偽の供述をした罪で起訴され、ワシントンの連邦地裁で有罪を認めた。トランプ政権の高官経験者では初めて。被告は、大統領選とロシア政府の関与について捜査しているロバート・ムラー特別検察官が率いる捜査陣の取り調べを受けていた。罪状認否の後、捜査に協力していると明らかにした。（渡邉）
中東 11月27日～12月3日
Saudi crown prince pledges to rid world of Islamist terror
Saudi Arabia’s crown prince has pledged to rid the world of Islamist terrorism as he launched a military alliance that critics fear will deepen rifts between the kingdom and its arch-rival Iran. (油山)
Syrian forces agree to ceasefire in Damascus suburb
The UN’s Syria envoy said government forces had agreed a two-day ceasefire in eastern Ghouta, a rebel-held area where more than 100 people have been killed by two weeks of bombardment that undermined a Russian plan to de-escalate fighting in the country.(油山)
ISISの残党によってシナイ半島にあるモスクが襲われ３００人以上が殺害されたが、その秩序の回復を狙うエジプトのシシ大統領はエジプト軍と警察にISISに対する総攻撃を命じた。エジプト警察とISISは過去に血みどろの死闘を繰り広げていた。軍と警察は無実の人間を逮捕し殺人することで遺族から怒りを買い、遺族がISISに加入するという悪循環を引き起こしてきた。ある専門家はこれ以上軍や警察が治安対策を行わないことが結果としてISISの勢力を弱めるのではないかと皮肉な見方をしている。（池）
内戦が続くイエメンで、イスラム教シーア派の武装組織「フーシ」は首都サヌアにあるサレハ前大統領の自宅を爆破し、殺害した。サレハ氏はハディ暫定政権に不満を持ち、フーシと協力関係にあった。しかし、今月に入りフーシを批判、暫定政権を支援するサウジアラビアに対話を求める立場に転じた。深刻な食糧不足やコレラ被害をもたらしているイエメンの内戦は、構図が一段と複雑になり、混迷が深まるおそれがある。(横町)
Trade issue １１月２８日～１２月４日
月曜
The Investment from China to Europe: Threat or opportunity?(4th Dec. 2017 Monday)
Europe is in great need of investment from China. But, the risks posed by the deadly combination of China's mega-state-owned enterprises with the massive investment in European technology and critical infrastructure should not be underestimated.(Manda)
火曜
Eastern Europe 's China pivot (28th Nov. 2017 Tuesday)
"16+1" cooperation mechanism, won the warm welcome of Central and Eastern European countries. However, Western European countries in the EU are worried that China will use the EU's Central and Eastern European members to influence the EU's politics and strategy.( Manda)
水曜
US seeks to deny China market economy status in WTO
トランプ政権は、中国を市場経済国として認定することに反対の立場を取ってきていた。もし、中国が市場経済国として認められれば、アメリカは中国に対し”第三国”手法を用いることができず、中国企業に対する反ダンピング措置を取ることがより困難となる可能性がある。この動きに対し、中国は、2001年の中国のWTO加盟条件などを用いて反発している。(Hiraki)
木曜
Trump team opens new front in trade battle with China
トランプ政権は、中国からのアルミニウム板に対しするアンチダンピング調査に"自ら開始"するという新たな措置に着手した。米商務省が、産業界からの正式な要請無しに主要な貿易相手国に対してこのような行動をとったのは、レーガン政権が日本（半導体）に対してとった以来で、実に25年以上ぶりのことである。(Hiraki)
金曜
Mexico appeals dolphin-tuna ruling at the WTO
メキシコは、WTOの履行パネルの、アメリカのイルカ・マグロラベリング制度が現在WTOルールに適合しているとしているとの裁定に控訴している。メキシコの主張はすでに9年間の紛争になっている。(尾内)
週末
（EUと英国間の）唯一の合意可能な貿易協定は物品への関税をゼロへ減少させる標準的な協定である。このようなシンプルな貿易協定はEU加盟国の批准を必要としない。対照的にCETAは、EUだけではなく加盟国の法的権限に影響を与えるために、批准には加盟国の国内手続きが必要となる。もし、CETA＋１の協定、つまりサービス貿易に関する条項が追加された協定を望もうとするならば、CETAと同様に批准めぐって泥沼に陥るだろう。（EUによるサービス貿易も含む広範な貿易協定の批准の可能性が低い中で）もし、英国政府が将来の貿易協定の観点のみで５０億ユーロものブレクジット関連予算を正当化するならば、とんでもない無駄遣いだという非難にさらされるだろう。（本田）