トルコ軍事クーデター失敗により、エルドアン大統領の権力は永遠に

エルドアン大統領は、とても強運な人と言わざるを得ない。

突然始まった軍事クーデターの首謀者は、テレビの前で理念の一つも発表できずに、実施的に１日程度で敗北が明確となった。中途半端な軍事クーデターのおかげで、エルドアン大統領は、より強固な支持を固め、この機会を最大限利用して政敵を根絶やしにするであろう。

トルコには、もはや「世俗派」も「イスラム原理派」もない、「エルドアン大統領派」のみが選択肢として残されるだけとなった。

エルドアン大統領が強権を手にするのは、その個人の政治的な力量の結果であろうか？それとも、トルコが置かれている国際政治的な環境が、必然的に独裁者を欲しているのであろうか？

‹中東の地域大国へのステップ›

筆者は、強権的なロシアの復活、不安定化する中東情勢、弱体化するEUの環境から、どちらかというと国際政治的な必然性があると認識している。イラク・シリアにおける民族間の分裂と、権力の空白に生じたISの活動が続く中東において、トルコ軍が果たす役割の重要性は高まってる。

シーア派とスンニ派の権力闘争しているサウジアラビアとイランの覇権争いは、予断を許さない状況であり、トルコが欧米と中東の「橋渡し」もしくは「通訳」をする役割として、重要となっている。

そのような中での今回の軍事クーデターは、短期的にはトルコ軍への信頼低下をもたらし、トルコ国全体としての国威低下をもたらすが、中長期的には強力な独裁体制を敷いた国家として、更なる地域大国に躍進へのステップとなるであろう。

<参加した兵士はどうなる>

現時点では首謀者も明確でないが、少なくとも参加した数千人の兵士は、上官の命令に従って行動したに過ぎないと思われる。兵士にとって上官の命令は絶対であり、それがどんな命令であっても従う義務がある。ただ、今回はエルドアン大統領の呼びかけに応じた、武器を持たない人たちが戦車に向かってきたときに、発砲するだけの兵士はほとんどいなかった様子である。理念も共有せずに「命令」で参加したため、時間経過とともに、「何のために戦うのか」を兵士自ら考え、投降してしまうのは必然であろう。

かつて、日本でも226事件などの軍事クーデターがあったが、参加した兵士は上官の命令に従った普通の兵士達だった。いつの時代も兵士は「駒」として扱われ、使い捨てされる。

今回の参加兵士が見せしめとして「処罰」されるとしたら、悲劇としか言いようがない。

ロシア対ウクライナはNATOとの代理戦争

ここに1冊の本がある。

「100年予測　世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図」　著作ジョージ・フリードマン

2009年の発行されたものであり、5年の時を経て、その未来予想は現実との検証に耐えうるものか、読み返してみた。

眼を引いたのはウクライナ・ロシアの記述だ。

ウクライナを「ロシア勢力圏への再吸収することは、今後5年以内に起こる既定事実である」と明記している。「既定事実」とまで表現することは、恐らくそれなりの根拠を持った情報源から得た事実なのであろう。

ここから示唆されることは、ロシアがウクライナを勢力圏として組み入れることを強く欲していることは、ある意味インテリジェンスの世界では「常識」だったのだろう。その中で、欧米勢力はウクライナに騒乱を引き起こしたり、NATOに組み入れようとした。これはロシアから見たら「明確な侵略行為」だというのも、ある意味うなずける。

今、欧州の辺境で起きているこの戦争は何を意味するのか。

まさに「西」ヨーロッパ連合による、ロシアへの戦争に他ならない。

少子高齢化と人口流出に苦しむロシアは、その身に余る領土を維持するために外への膨張姿勢を維持することで、国内引き締めに利用している。しかし、その試みは破滅的な結果をもたらすかもしれない大きな「賭け」であろう。真珠湾に突入する日本と重なりさえする。

一方、欧州各国の首脳が、飛行機墜落事故に強く憤り、ロシアを非難しても、その声は虚しく響きさえ感じる。

ウクライナ東部からの何万人という難民がさまよい、多くの都市が破壊され、町中に得体のしれない兵隊が徘徊し、何千人という死者を出しても、欧米諸国は一顧だにしなかったが、自国民が飛行機撃墜により数十人死んだことに対して強い非難をする偽善。

そして、すぐに「国際社会」は多くの悲劇を忘れる。

ウクライナ主権は侵害され続け、都市が破壊されても、欧米から見ればそれは「ロシア勢力圏内の内輪もめ」であり「ロシア衰退」そのものであるから、戦争が続いたとしても自身への被害（飛行機撃墜のような）がない限りは、「容認される事態」なのであろう。

私は、一市民として、何を信じるか、今後も考えていきたい。

ウクライナ情勢を憂う ～民族自決の亡霊の拡散～

3月16日、クリミア自治共和国にてロシア編入の可否を決める住民投票が実施される。

一見すると、「自分の意思に基づいてロシア編入を決めることに何の問題があるのか」と思うかもしれないが、事態はそんな簡単ではない。

「ウクライナ動乱の経緯」

　簡単に言うと、ウクライナはもともと東西で分裂気味で、EU側とロシア側の綱引きの場となっていること。一応選挙で選ばれたヤヌコビッチ（前）大統領は、激しいデモ隊を前にして首都キエフを脱出してしまい、実質的な権力の座から落ちてしまった。暫定政権が発足したが、間髪入れずにロシアが侵攻してきた。

一方のウクライナの「暫定政権」は、野党・反政府側が政権を力で奪取してしまい、出直し選挙も経ていないため、政権の正統性が弱い。そこをロシア・プーチンは突いている。今の状況であれば、正統性の弱い政権から、ウクライナの領土をかすめ取ることができると判断。軍隊をクリミア半島を中心に展開し、実質的に支配下に置いた。

「ウクライナの主権を侵害」

「ロシア系住民が60％おり、ロシア軍が展開するのは当然」と思う人がいたら、一度よく考えてほしい。
主権国家とはなにか、と。

領土の保全は、主権国家のもっとも根本的な権利である。したがって、ロシア軍が「正体不明の武装組織」と名乗ってクリミア半島に侵攻した行為は、明確にウクライナの主権を侵害している。

これを他国が見過ごし、許容することするべきではない。同様の行為としては例えで極論すれば、カナダ・バンクーバー在住の中国系カナダ人を保護するために、中国軍がカナダに侵攻するのと同じだ。

世界は、さまざまな民族が国境をまたいで暮らしている。そもそも「民族」といっても色々な定義で、何か明確な区別をできるわけでもない。

クリミア半島の「ロシア系」住民といっても、何がロシア系なのか。日常言葉としてロシア語を話す人を指すのか。モスクワ周辺からご先祖が移住してきて、その子孫同志でしか結婚してこなかった人を指すのか。ウクライナ人やタタール人、ベラルーシ人、リトアニア人、ポーランド人等の周辺国の人たち結婚した人の子孫は？ロシア系？何系？？

あいまいで、誰にも明確に決めることはできないことだ。

つまり、「ロシア系住民」という言葉一つでも、ロシア側の意図として、今回の軍事侵攻を正統化させる理屈づくりの一つといえよう。

「パンドラの箱」

2度の湾岸戦争を経て、イラクは実質的に崩壊、北部クルド人自治区は独立国の体を成している。バグダッド等はシーア派とスンニ派の抗争が激化し、終わることのないテロの嵐が吹き荒れている。それなのに世界は無関心だ。「民主化」の名のもとで、中東各国はドミノ現象のように騒乱が続いている。シリア内戦も激化しているが、勝者なき戦争により、国土は荒廃するのみ。

ロシア国内にも「民族自決」を掲げた分離独立運動は多い。グルジアやモルドヴァでも分離独立運動が盛んだ。テロへの懸念も強い。そんな中、「ロシア人」の保護を謳い、他国を侵害する行為は、自己矛盾を曝け出している

。今後はロシアへの国際的な経済制裁に加えて、国内の分離独立派による活動は勢いづくであろう。ロシアは自らのパンドラを箱を開け放ち、更なる混沌に踏み出したのである。

「自分の身は自分で守る」

最後に、今回の騒乱で一つ言えるのは、「自分の身は自分で守る」がやはり重要なこと。国際社会はウクライナのことを心配しているが、自らの苦境を訴え、自重を重ねている。「内戦」という最悪な事態を回避する意図であろうが、ロシアには付け込まれる一方だ。どこかでとことんまで戦う腹を決めて反撃をする意思を示し、実際に反撃しない限り、一度始まったロシアの侵略はどこまでも止まらないであろう。

未来予測 ～ 鍵となるのは中国経済の発展具合

10年、20年スパンで今後を予想します。

<ほぼ必ず実現すること>

　まず、世界人口は現状の70億人から80億人以上に増加が想定される。人口増加が著しいのはアフリカ大陸。ちなみに1950年の世界人口は25億人程度。

　日本の人口は1億2500万人から1億1500万人となり、1割も減少し、その後も減少し続ける見込み。100年後は「日本人」は「かつて存在した幻の民族」となる可能性大。この日本語も、日本の風習も、島国で育んだ遺伝子も、全て消滅するか、他国に埋もれて「おしまい」。

　世界人口は増え続け、日本の人口は減少し続ける。先進国で唯一、米国が順調に人口増加と経済発展を続け、より「圧倒的な」覇権国家になる。中国は人口頭打ちと社会構造改革できずに更なる発展が阻害され、中途半端な中進国にとどまる可能性が高まっている。少なくとも現時点では。

<リスクシナリオ>

①巨大地震

・関東大震災

・南海大地震

　東日本大震災により活動期に入った地震が、今後とも発生が懸念される。震災発生によりかなりの被害は想定される一方で、日本再生に向けた更なるステップになることも間違いないが…。

②地域紛争が勃発

・日中戦争

・第二次朝鮮戦争

　シナと日本に間で、偶発的にせよ意図的にせよ、紛争が発生する可能性がある。今後、10年程度であれば制海空権を日本が維持できる可能性が高く、かつ、少なくとも米国が日本よりに協力することで、優位に戦闘を継続することが出来る見込み。ただし、シナ対日本では、どちらかが壊滅的な被害を出す前に戦争は集結する見込み。逆に、「本気」戦争となった場合は両国および世界は大混乱となること必至。中国対日本はいわば大相撲であり、両国に破滅的な結果をもたらす可能性が高い。

　朝鮮半島での紛争は、なぜか日本にもミサイルが着弾する事態も想定できるが、いずれかの時点で日本が被害が受けることで、世論は「日和見主義」から「積極的な交戦」に転換する可能性が高い。

　シナとの戦争では破滅的な結果が予想される一方で、朝鮮半島での戦争では日本への影響は限定的と想定されるため、逆に日本は「本気」で関与することが可能。その場合、シナと日本で朝鮮半島をはさんだにらみ合いとなる可能性もあり、いわば1894年の日清戦争時代に逆戻りとなる。地政学的に朝鮮半島はそういう運命にある。

③中国経済の順調な発展

　仮にシナ中国圏の経済発展が順調に推移し、他の先進国による陰日なたの妨害は実を結ばず、米国をしのぐ覇権国家となった場合は、日本にとっては国家の存在を揺るがす一大事となっていく。当然、ある日突然、その状態に置かれるわけではなく、徐々に、真綿でクビが締まるように苦しくなっていくであろう。

　経済大国となり自信をつけた中国は、人民解放軍の軍備増強に勤しむであろう。周辺国で「最も併合しやすい対象」は台湾であり、恫喝による「平和裏」の併合を実行するであろう。

　膨張の対象としては、北から時計周りに、ロシア沿海州、朝鮮半島、沖縄、台湾、南沙諸島、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブータン、ネパール、カシミール、カザフスタン、モンゴル･･･。

　周辺国のほぼ全てが対象となるが、これはなぜかというと、常々、中共のおかしなロジックで「かつての中国歴代王朝が支配した地域もしくは朝貢してきた地域は、今の共産党によるシナも支配するべきだ」という考え方が基本にあるためだ。そもそも現状の中共による支配地域に「何の正統性はない」、と言い切れるが、それを突かれると中共も困るため、嘘も100回で真実だ、ということで「歴代王朝が影響下=今も支配OK」というロジックに正統性を与えているのだ。

　以上から分かるように、何が今の日本を脅かす最大の危険かは明らかであろう。

　日本政府および政財界は一丸となって、中国共産党の力をそぎ、人民解放軍にくびきを付ける計画を練らなければならない。

　平和ボケした日本人も最近はだいぶ危機感を強めてきたが、今思えば、PKO派遣するとかしないとか、社会党が妨害していた時代は、敵がいない状態=「平和ボケできた」状態だったわけだ。

　しかし、今後は舵取りを誤ると、日本国は消滅する危険性があるのだ。

中国共産党政権 ～ 近代国家の仮面をかぶった狼 ～

この数年間で意識が変わったと感じること、それは「中国」へのまなざし。

かつては「中国4000年の歴史」という言葉にも特に疑問を抱かなかったが、現時点では無知な日本人の誤解か、中国政府によるプロパガンダにしか思えない。

<中国4000年の歴史は存在しない>

皆さんご存知の通り、「中国」という名称は「中華人民共和国」という国の名前の略称に過ぎない。たかだか60年程度大陸を支配しただけの中国共産党政権が、当該地域に過去興った歴史も「全て自分の歴史」という意味も含めた内容であり、極めて厚顔無恥な意味を有している。

どうして「厚顔無恥」なのかが分からない人に、他国で言い換えることで、理解を促したい。

例えばアメリカ合衆国の略称USAで、「中国4000年の歴史」と同じように言い換えると、「USA大陸で建国240年足らずだけれど、USA文明はコロンブス大陸発見時点から500年ある。また、USA文明は欧州に源流があり、欧州は古代ローマ帝国から2000年、古代ギリシャ文明では4500年の歴史があるので、USA文明も4500年の歴史である」という説明をしているぐらい、「中国4000年の歴史」は欺瞞に満ちた内容なのである。

より中立的な適当な名称としては「シナ」「支那」あたりで良いのではないかと思われる。少なくとも、現在の「中国」を使用することは、共産党政権を指すときと、地域を指すときが混同されるため適当ではない。

<欺瞞に満ちた主張と領土拡大欲>

次に、領土を求めて膨張する中国共産党政権が主張する内容は、一言で言うと「我田引水」そのもの。理屈も何もあったののではない。

清国や過去の王朝が支配した地域は全て自分のもの、という主張であり、真面目にとりあうのも馬鹿馬鹿しいが、今後の方向性を考える前提として、今一度整理しておきたい。

「過去の王朝が支配した地域は、全て支配する権利がある」という主張は、簡単に言うと「昔持っていた土地は、たとえ他人に売却したとしても、今でもオレのもの」という理屈に近い。近代的な法治国家では個人所有の権利が確立しているためこのような主張は成り立ち得ないが、中国は法治国家ないため、このような基本的な権利についても曖昧なのだろうか。

<中国は「近代国家の仮面をかぶった狼」>

次に、一口に「国家」と言っても、近代国家と前近代国家では考え方は全く異なる。現代の世界では、欧米を中心に発展した国民国家の概念が中核となって、国家をあたかも「人」のように擬制することで、「国交=国との交わり」を結び、「約束事=条約」を取り決めて、約束を破ると周りの皆で制裁を加えることで、全体的な秩序を保っているのである。そして「国家」が支配する土地は、条約によって伸びたり縮んだりもするものであり、昔支配していたとしても、現在支配する権利を有するものではない。

一方、前近代的な国家、例えば「江戸幕府」は「徳川家の政府」であり、清国も満州族の王家のための政府なのである。よって条約を結んでも「徳川家」との約束に過ぎないが、効果は国全体に影響するという点で、矛盾点が生じる。それが明治維新にもつながるわけで、多くの前近代的な国家が欧米の強力な近代国家を前にして矛盾を抱えて滅んだ中、明治維新を成し遂げたことは奇跡的と言えるのはこの点でも言えるだろう。

それに前近代国家の地域「支配」という概念も、近代国家のように明確な領地に「国家の主権」がおよぶ概念ではない。無知な中国人および確信犯的な中国政府は、現代社会の感覚で過去4000年の歴史とやらを振りかざして自らの利益拡大を図っているのである。

沖縄が中国の版図だ、という主張も、現代の共産党支配政府と近代以前の国家との混同、近代以前の曖昧な支配=朝貢外交と主権国家の概念の混同等、多くの間違いに基づくものであるが、「銃口から生まれた」共産党政権は自己抑制的な要素は乏しく、その主張を辞めることはない。

中国政府の尖閣諸島や南沙諸島等への対外膨張の動きと、その主張は「無法」のものであり、まさに「力が全て」のルールに近いものである。国連で中国代表が「主権国家としての権利」を主張する様は、あたかも「近代国家という仮面をかぶった狼」のようである。

中国の「前近代性」と現代の視点で過去を断罪する姿勢は、元をたどれば欺瞞に満ちた歴史教育に行き着くのであろう。哀れ中国人は歴史に真実に近づくことも出来ず、他人が結論付けた物語を一生懸命覚えることで、評価される世界に生きている。（突き詰めれば真実の「歴史」は誰にも分からない、という当たり前のことでさえもかの国の人には理解できないであろう）。

<結論>

中国共産党政権の前近代性は、これからも世界の不安定要素をばら撒き続けるであろう。

弱みを見せたらもっと攻めてくる。力が支配する世界だ。残念ながら日本国は今まで以上に、国としての権利を守るためにコストをかける必要が出てくる。弱い国からは企業は流出し、らせん状に落ち目となるのは必至である。そうならないために、皆が費用を負担しないといけないのである。