原発再稼動をするべきという意見を持っている人は、「原発をー再稼動しろー」というデモをすることはない。「原発反対ー」と叫ぶほど単純な思考ではないからだ。
また、消費税反対を叫ぶことも同じ。年金受給者の減額反対も同じ。現実を直視するべき。
もっとも、国の借金(国債)が増え続けることへの不安が高まっているが、果たしてその「漠然とした不安」は的中するであろうか。杞憂ではないか。
1.継続可能な国家財政への移行
・消費税増税
歳入を増やすには、消費税増税が最も確実である。
自営業者の所得補足率が低い現状からは、消費税が最も平等かつ着実な税収手段。
・原発の再稼動
貿易赤字の原因は、原発停止に伴う火力発電原料の輸入増加である。
理想として原発再稼動反対は結構なれど、物事を矮小化した議論につきあう必要なし。
原発止めて、国家財政破綻しては意味がない。
東電や保安院に乗り込んで、会議を妨害している輩に惑わされてはいけない。
エネルギー問題は安全保障の問題として捉え、最大利益を追求して政府は運営するべき。
なお、原発の新設に反対した結果、古い原発が稼動し続けるとなるのは愚の骨頂。
危険度合いとしては新型の方が遥かにマシなのは明らか。
・年金見直し
国民年金および厚生年金保険の見直しは必須であるが、見過ごしていけないのは既に受給者となった分も見直し対象とすることである。
現状の給付が苦しい状態となっているのは、人口減少社会において老人の給付を現役世代が支えきれないため。人口減少社会を作った責任は、社会で等しく負担するべきであり、老人=弱者という杓子定規の視点、もしくは有権者として反発を恐れて見直し対象から除外している政治家は、より大きな視点で対処するべき。
例えば、一律、給付額の月額1000円引きすることで餓死する人が現われるのか??必ず減額するべき。60歳以上の年金受給者も相応の「痛み」を分かち合う必要がある。
2.本当に国債金利は上昇するのか?
金利上昇し、インフレとなる場合、過去の1,000兆円の価値は未来に向かって「減額」される。つまり、インフレとは将来の円の価値が下がることであるため、政府借金も帳消し効果がある。金利上昇=利払い額増加=もう無理、国家破綻という発想。これは「金利上場」のみ発生し、インフレとならないことを想定しているが、果たして正しい想定であるのか疑問である。
なお、金利金利というが、短期金利と長期金利の違いも大きい。短期金利は日銀による金利調整の影響下にあり、長期金利は市場の需給によって決定される。
景気好調=株価上昇=資金が債券から株式に流入=長期金利上昇というのが一般的なシナリオであるが、株価上昇=信用拡大=債券も株式も上昇(金利上昇は起こらない)という可能性もある。実際、短期金利市場は世界中の中央銀行による潤沢な資金供給によって低い金利に抑制されている。短期金利が上昇するときは、まさにインフレのときである。従って、長期金利のみが一方的に上昇する可能性は、現状の中央銀行による潤沢な資金供給(=景気下支え)という構図が続く限りは、発生する可能性が低い。
国際収支の赤字によって国債消化に不安が、という論調も、国際収支赤字の場合は円安になる可能性がある点について見過ごされており、円安=輸出増=国際収支黒字という作用が働くはずである。
いずれにせよ、新聞・テレビなどの巷に言われるような単純な構図は現実的ではない。正直うんざりである。
国際収支、為替(円高・円安)、金利変動、インフレといった要素がそれぞれ複雑に影響しあっているため、一方の方向に強く傾くことは現実的には想定し難いのである。