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メモ:考察ネタ(2010/01/28～2010/01/??)

【メモ１０】
中国人ビザ年収要件を今夏にも撤廃、起爆剤に－観光庁長官(Update1)

(１月27日:ブルームバーグ）

訪日客拡大に向けて観光庁は、中国人向け個人観光ビザに関し、

今夏までに年収要件の撤廃を目指す。
これまでは年収制限を緩和し、最低水準を引き下げることを検討してきたが、

大きく政策転換し、訪日客拡大の起爆剤とする。
４日に就任した溝畑宏観光庁長官は26日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、
訪日客拡大の一環として、

これまで足かせとなっていた中国人の年収制限の撤廃に向け関係省庁と協議し、

可能な限り早期に実現したいとの考えを示した。
溝畑長官は「できるだけ早期、一つのめどとなるのは上海万博だ」と述べ、早期実現に意欲を示した。
年収制限廃止は万博開催の５月までを希望しているが、実際には外務省や法務省など関係省庁との調整があり、７、８月になるだろうとの見通しを示した。
中国人向け個人観光ビザ制度では、年収約25万元（300万円台前半程度）以上などの要件がある。
また、日本側が指定した中国旅行会社を通じて申請するなどの条件があり、一部の富裕層が対象となっているのが現状。
中国人向け個人観光ビザ制度は、昨年７月１日に解禁したばかり。
溝畑長官は「もちろん別の経済的な要件は必要」とし、
「経済力を年収とは違う形で正確に反映し、社会的な信用を担保するものが必要になる」と指摘した。
詳細については現時点で答えられないとしながらも、
治安面の懸念にも対応できるように、きちんと対策を練ることも必要だと付け加えた。
（後略）

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aXny3qyS8yFQ

■

【メモ9】

とてつもなく日本
「誰だｗ　衆議院選挙の民潭構成員の運動活動　を警察に言ったのｗ

本庁直々の指令出ちゃったよーｗ」より

68 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん[] 投稿日

：2010/01/25(月) 16:57:53 ID:fZnWIk9c

誰だｗ　衆議院選挙の民潭構成員の運動活動　を警察に言ったのｗ
本庁直々の指令出ちゃったよーｗ
本国からの援助資金が団体に恒久的に投入されてきていることが問題で

公選法及び重要捜査指定事案（具体的罪状は内緒だけど分かるでしょ）

及び全国統一指揮事案指定準備指令出たぞ。

75 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん[sage]

投稿日：2010/01/25(月) 17:05:25 ID:RmwfbqUW
>>68
> 本国からの援助資金が団体に恒久的に投入されてきていることが問題で
ああ、民団って韓国が公的助成してるんだよな。
なのに生活保護受給者がいたり、「年金寄越せ」とか言い出すってもうどんだけタカリ根性なのかと。

76 名前：赤羽東口徒歩2分 ◆FHrkL0xbC6 []

投稿日：2010/01/25(月) 17:06:02 ID:lTYSeByJ
>>68
ま、外国籍の外道共がやっちゃならない事をしているのは確かな事。
民主党に外患罪の疑い、民団には内乱罪が適用されても仕方がない。
総連同様に「指定団体認定」になればよろしい。

70 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん[]

投稿日：2010/01/25(月) 17:01:29 ID:fZnWIk9c
連投スマン
法務省の部局から手錠の貸出申請来てるけど　その数ナント　2000超える。

73 名前：赤羽東口徒歩2分 ◆FHrkL0xbC6 []

投稿日：2010/01/25(月) 17:03:30 ID:lTYSeByJ
>>70
香ばしい展開になって来たねぇ(´・∀・｀)ﾆﾔﾆﾔ

当然逓送便なんてオイラが見れる訳じゃないからね　

ただね　免センターにも見たこともない背広着てデータ回収してるみたいよ。ｗ

80 名前：赤羽東口徒歩2分 ◆FHrkL0xbC6 []

投稿日：2010/01/25(月) 17:09:30 ID:lTYSeByJ
>>77
免センねぇ。
あそこなら、在日チョンコが幾ら通名をしようが誤魔化せない。
オマケに申請の際に指紋まで勝手について来る訳だしw

74 名前：愚真礼賛 ◆wolf/139Q6 [sage]

投稿日：2010/01/25(月) 17:03:32 ID:UEIK71Je ?PLT(14444)
>>68
マジだとしたら実行するまで漏らすはずないとおもうから釣りだと思っとくけど……
それでもその記事でスレ立てできる日をwktkしときますw

81 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん[]

投稿日：2010/01/25(月) 17:11:26 ID:fZnWIk9c
>>74

ただね　今回　任コロンボ　任古畑　で特定畑がさ無茶な日程で

大学校　管学へ行くのよ　それに、任で同じ畑へ戻るなんて15年前以来よ。

83 名前：神條　遼＠"メタトロン"いいんちょ ◆2/P6Chairg [sage]
投稿日：2010/01/25(月) 17:15:48 ID:LDT+nE7C ?2BP(1111)
>>81
あー……
マジですか。
うわー（棒

84 名前：愚真礼賛 ◆wolf/139Q6 [sage]

投稿日：2010/01/25(月) 17:21:21 ID:UEIK71Je ?PLT(14444)
>>81
・・・・・・いちおう、こっちのPCとかに残ってる範囲で民団と民主関係の記事立てした
過去スレ一覧とかだしておいたりすると嬉しがられたりする？

87 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん[]

投稿日：2010/01/25(月) 17:32:53 ID:fZnWIk9c
>>84
多分　務の人間とか知能の人間は新聞やら報道の情報収集してるから

情報面は大丈夫じゃないかな。
だって選挙直後から末端に訴えてたの多かったから　注意報告　で上げてる件数が並じゃないのに
急に赤原紙で書き直せってなればさ書くの末端だよｗ　外に漏れるに決まってるじゃんｗ。

88 名前：愚真礼賛 ◆wolf/139Q6 [sage]

投稿日：2010/01/25(月) 17:37:55 ID:UEIK71Je ?PLT(14444)
>>87
ま、それもそっかw
選挙直前のとかもまぁ把握してるだろうとは思うけど、いちおう昨年の選挙直前とかの頃なら、
私のブログのとこにもノせてたりするし、チェックしてもらえばいいだけかーw

http://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51404586.html

69 名前：赤羽東口徒歩2分 ◆FHrkL0xbC6 []

投稿日：2010/01/25(月) 16:59:52 ID:lTYSeByJ
>>68
マジですか？

77 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん

投稿日：2010/01/25(月) 17:07:01 ID:fZnWIk9c
>>69
いつでも準備オッケにしとけってコトだろね。

メモ：jJEom8Ii3Eの妄言より(2010/01/27)

代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari

書籍『本当にヤバイ！欧州経済』の著者（渡邉哲也　氏）のブログ
三橋貴明氏とタッグを組み、データを用いて分析するスタイルは非常に説得力があります。
ブログも非常にシンプルな構成で読みやすいです。
ここではタイトルと同氏が特に注目している記事の見出しを主に抜粋します。

「※」は渡邉哲也氏がコメントを書いている記事もしくは記事に赤字で注目箇所を記しているもの

■1月27日
第780回　バーナンキ再任問題、ガイトナー問題　

S&P日本の国債格付けをネガティブに

(トップニュース)
・ＦＲＢ議長：「透明性」の確保を約束－ダービン民主党上院幹事
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7vB_.HU7Bys

・※ＥＣＢ総裁：バーナンキＦＲＢ議長の再任承認望み、確信－米紙ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afxpEfPNQzXI

・※バニング上院議員：ガイトナー長官「年末まで持たない」－ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8sRWf1KrRwI

・※リード米上院院内総務：財政赤字抑制の議会ルール厳格化を提案
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abXl8VMZPW_Q

・米ＦＲＢ、新たな政策金利として余剰準備金利を検討－今週ＦＯＭＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awHxH5oLUPDc

・※ギリシャ、５年債起債で80億ユーロ調達－利回り0.3ポイント高め設定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arXPFMnxCKq8

・※新興市場株ファンドの弱気見通しが台頭、中国の物価抑制措置を懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abB8wZVUkvoU

・※Ｓ＆Ｐ：日本の長期ソブリン格付け見通し「ネガティブ」に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aALMVSldCavk

・※米フィッチ：日本の債務規模は「適度」、利払いの問題は発生しない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSIbvz7d4rvs

(ニュースヘッドライン)
・08年のＧ７夕食会、ゴールドマン破たんはご法度の話題－英中銀総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPma9c_1o_PI

(コメント）

・equus
三橋さんのところで、米国のM2 money multiplierの話が出ていますね。重要なので、こちらの代表戸締役様のブログの角度から議論。

去年の春に米国でM2 money multiplierの急減に気がついた人がいて、グラフを描いています。
http://www.investorsinsight.com/blogs/john_mauldins_outside_the_box/archive/2009/04/20/quarterly-review-and-outlook-first-quarter-2009.aspx
ここのChart 3です。文脈としては、「Fedによるマネタリーベースの拡大が、直ちにインフレに結びつくと思うのは間違い」と。
ちなみに、英語の経済ニュースなどでは、"pushing on a string"という表現があるときに、この手の話になることが多いような。

・equus
money multiplier の話、
米国経済、インフレに向かうか、あるいはデフレに向かうか、投資家にとって重要な話なんですが、M1 money multiplier に注目してデフレの危険のほうが大きいと論じている人がいます。最近だと今年の1月15日に、これがありました。
http://seekingalpha.com/article/182738-why-deflation-is-still-the-greater-risk
ちなみに、M1 money multiplier は、St. Louis Fedがグラフ作っていて、定期的にアップデートしています。
http://research.stlouisfed.org/fred2/series/MULT

・equus
St. Louis Fedには、便利なデータとグラフが多くあります。とりあえずグラフだけ。
currency in circulation:
http://research.stlouisfed.org/fred2/series/CURRCIR
AMBNS (St. Louis Adjusted Monetary Base):
http://research.stlouisfed.org/fred2/series/AMBNS
M1:
http://research.stlouisfed.org/fred2/series/M1?cid=25
M2:
http://research.stlouisfed.org/fred2/series/M2?cid=29
MZN:
http://research.stlouisfed.org/fred2/series/MZM?cid=30

・equus
money multiplierの話の続き、
頭が neoclassical economic な人の場合、こんな感じに説明します。
１）政府が全てのお金の元になるベースマネーを創造し、物やサービスを買ったりして個人に供給する。
２）上記１）の個人が、政府から供給されたお金を銀行に預ける。
３）上記２）の銀行が上記２）のお金の一部を貸し出すことにより、他の個人や銀行とのやりとりを通してお金を作り出す（信用創造）
でもね、「この説明は間違っていて、実は、順番が逆である」という話があります。
http://globaleconomicanalysis.blogspot.com/2009/02/fiat-world-mathematical-model.html
一番下に、M1/M0, M2/M0, M3/M0, private debt/M0 のグラフがあります。

・equus
money multiplierの話の続き、
暇な人向けに参考文献を紹介。
http://globaleconomicanalysis.blogspot.com/2009/12/fictional-reserve-lending-and-myth-of.html
http://www.debtdeflation.com/blogs/2009/08/30/debtwatch-no-38-the-gfc%E2%80%94pothole-or-mountain/
上のほうのリンクからは、色々参照されています。下のほうのリンクを読むと、「信用危機は、まだこれからだ」と思うようになるかも。

・ymk20004
こんにちは。中欧は寒い日が続いています。
＞■ギリシャ、５年債起債で80億ユーロ調達
調達できて一安心ですが、今度は250億ユーロの国債売り込みに蔵相が中国詣をするようです。買ってもらえるといいのですが。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aJc7kJnFDNOo
今後は、ギリシャ国債の売れ行きと、ウクライナのガス支払日（毎月７日）が無事に済むか注目します。

・金大好
皆様こんばんは
東洋経済だったかアフリカが希望の楽園とうたっていましたが、ルモンドディプロマティークの一月号
http://www.diplo.jp/articles10/1001-3.html
元白人プランテーションの奪い合いなだけではないのかと…
いつからモノカルチャーって言わなくなったんでしょうね？経済合理性だけで食べ物を語ることに嫌悪感があるのは私だけでしょうか？そりゃ儲かればハッピーのはわかりますが、食わなきゃ死にますよ

・金大好
貨幣需要を推定したいなら貨幣の流通速度ｖｅｌｏｃｉｔｙを参照したほうが話しが早い気がするんですがＰＹ／Ｍ≡Ｖってあれです。
ＰＹ≡名目ＧＤＰなのでＶはリーマンショック以降低
と書いたところで、三橋さんの論点から外れてる気がするので止め
デレバレッジを明らかにする証拠探しですよねたぶん

・ kankumar
商品取引所の商品に投資する初の上場投資信託（ETF）が誕生！
http://www.meti.go.jp/press/20100126004/20100126004.html
2月15日から。金と白金の2つだそうです。

・やまちゃん
戸締役様、皆様こんばんは～今日も今日とで色々な話が。
ともあれギリシャは一息つけて良かったのか悪かったのか?
独仏は複雑だろうね。
ﾝﾏ、それはともかく、equus様も金大好様も経済ブログから数学ブログに趣旨替えさせたいとか?(^^;
equus様ご紹介の記事は、取り敢えず数式だけ追っかけてみると、Fm=Fb+Mv(Fc)の内のどれかの係数に嘘があると、

実際のデータと乖離が出る(出ている)はずだが、そこの問題が重要だろう。
ギリシャの問題なんかは、それを年単位で追いかけて洗い直したら、非常にヤバい事になるんじゃないかな。
金大好様のそれは、連立多次元方程式の問題になるだろうが、『国内で流れるお金』と『海外で流れるお金』の差分がどうなるか?…と云う話に行きそうな予感がする。
さて、『数式から見た世界経済の真実』は成り立つのか否か？

・equus
>今度は250億ユーロの国債売り込みに蔵相が中国詣をするようです。
>買ってもらえるといいのですが。
支那は、既にギリシャ国債をかなり保有しており、しきりにギリシャ国債を買うように勧めてくるGoldman Sachsに、「お腹一杯アルヨ」と。
よくしりませんが、構図としては、こんな感じじゃないですかね。
Goldman SachsがBRICsとかRMB切り上げとか言って支那買いを煽る
→支那にホットマネーが流入
→事実上のUSDなんでUSDが外貨準備に積み上がる
→外貨準備の運用でGSがコンサルテーション
→どこにお金が動いてもGSウマー
今回はもちろんEUR建債でしたが、USD建てとJPY建ても計画中みたいです。
http://www.kathimerini.gr/4dcgi/_w_articles_kathremote_1_26/01/2010_320244
アイスランドみたいなこともありますからねぇ。

・kusakue
中国銀監会：銀行に不動産融資の「検査」強化を指示
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayP3yaDvObIc
冷水をぶっかけるようですね。これが吉と出るか凶と出るか、興味深いです。

・equus

スペインのBBVAのQ4決算、不良資産の率が4.3%と、昨年同時期の2.3%、一昨年同時期の1.0%から急上昇しています。
http://inversores.bbva.com/TLBB/fbin/i_4t09_Folleto_tcm240-213774.pdf
2頁目にある表で"NPA ratio"と、"NPA coverage ratio"のところに注目。なぜ増えたかは、4頁目に説明があります。

従来より分類基準を厳しくして再分類したからだそうです。

ここは、Santander と並んで強い銀行で、南米でも活動しているので、

比較的スペイン国内やポルトガルなどの住宅バブル崩壊の影響を受けていないとされてきました。

・equus
米国の住宅市場、昨年12月は、中古住宅だけでなく、新築一戸建ての販売も減少しました。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=arkQh5kovw_w
元ネタ：
http://www.census.gov/const/newressales.pdf
11月から急減です。
去年の夏の cash for clunker と同じで、tax incentive による二日酔いなんじゃないかと。

・equus
>ギリシャ、５年債起債で80億ユーロ調達－利回り0.3ポイント高め設定
>★注目されていた国債発行、なんとか乗り切った様子
国債発行自体は成功とみなされていますが、利回りが高すぎてギリシャ政府には高くつきました。
ところで、新規の国債を売って一日経ったところで、CDSが48bpも上昇して373に。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aGERGxJZYYr4
ついでにスペインも17bp上昇して127bpに、ポルトガルは18.5bp上昇して149bpに、イタリアも10bp上昇して114bpに。

売ったばかりの国債は、さっそく値下がり。この5年物国債、75%近く外国人が買ったそうで。

・六武神Softalk All-stars
戸締り先生、今晩はでございます。
The Global Debt Bomb
http://www.forbes.com/forbes/2010/0208/debt-recession-worldwide-finances-global-debt-bomb.html
このフォーブスの記事で各グラフを見てるだけでも、欧州死亡遊戯の様相を覗わせておりますよね・・・・。
It's the Total Debt, Stupidのグラフは％の割合表示ですけども、実際の金額や国力を加味して見ても・・・

米国や日本より（額はともかくとしても割合として米国低いんですね）ＥＵ筆頭に欧州の面々の”借金”の割合が・・・う～ん。
戸締り先生の新作、本当にヤバイ！欧州経済のネタを裏打ちしておりますね。

・equus
1ヶ月物米国債の利回りがネガティブになりました。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601103&sid=ahegQQCnLVyo
マイナス0.0101%とのこと。「安全への逃避」ということになっています。

・equus
FOMCのプレスリリースが出ました。
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20100127a.htm
解説記事：
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aZAfGVXJfFpI&pos=1
まあ、予想通り。

・equus
AIGの救済で、デリバティブのカウンターパートが救済された件、
今日、議会で公聴会が開かました。

その関連で、焦点のデリバティブ清算の詳細をまとめた文書、Schedule Aが公開されました。

次からダウンロードできます。全部で5ページです。
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20100127/Schedule%20A.pdf
これは、AIG がデリバティブ清算の詳細をSECにファイルしようとしてNY連銀（の雇った弁護士）に何度も止められ、

最後に詳細を公開しない形でSECにファイルし、詳細は「なぜか」SECによって国家機密扱いで保管されていたものです。
これの解析結果が出たら、またレポートするかも。

・HRS
回復は政治主導・各国の速度で
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2010/update/01/pdf/0110j.pdf
金融システムは安定化するも、出口戦略、金融改革、財政面の課題が待ち受ける
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/fmu/2010/01/0110j.pdf

他エリア（2010/01/25～2010/01/27）

■
ロシア　脱「アングロサクソン」探る近代化策　中国モデルは欧米牽制の手段

(１月２７日：サンケイビズ)
ソ連崩壊後、欧米型近代化モデルに基づく体制移行で大きな代償を支払ったロシアでは、

欧米型の処方箋（せん）は信頼を失っている。
代替的な近代化モデルとして最も魅力的と考えられているのが「中国モデル」だ。
しかし、こうした議論は両国の政治、経済、文化の違いを見過ごす傾向がある。
実際、ロシアの指導者は

自国を「共通の欧州文明」の一員と考えており「アングロサクソン・モデル」を相対化するため、

便宜的に中国モデルを利用しているに過ぎない。

---（分析）---
超大国に台頭しつつある中国は、発展途上の多くの国にとって羨望（せんぼう）の対象だ。
特に、経済成長と民主主義とを切り離している点が、権威主義体制にとって魅力的だ。
権威主義体制は、主権を正当化し、近代化の非西洋的、非民主的な道を探し求めているからだ。
世界金融危機で、いまでも不況に苦しむ欧米諸国とは対照的に、
中国経済がいち早く成長軌道に戻ったことで、中国モデルはいっそう説得力を増している。

・衝動の集合体
中国モデルは厳密に定義されたイデオロギーというよりも保守的衝動の集合体といえる。

（１）権威主義的近代化
中国モデルは、民主化なしに近代化は不可能だという欧米の前提に挑戦している。
それどころか、中国の政策決定者らは、経済発展にとって強力な中央集権国家が不可欠だと主張する。

（２）内発的発展モデル
中国は、各国は国民的特性や文化を考慮して、独自の発展経路をとる必要があるという。
中国では、国家主権保護の死活的な重要性が強調される。

（３）政治的現状維持
中国政府は、経済改革によって体制の安定や社会秩序が損なわれてはならないと考えている。
中国では、共産党の指導的役割強化が最優先課題なのだ。

（４）漸進主義
変革は慎重に導入されねばならない。

性急な行動は、改革を危険にさらすだけでなく、政治、経済、社会の混乱を引き起こす危険がある。

（５）国家優先
国家、つまり中国共産党だけが近代化を管理する資源と無私無欲さを持っているとされる。
これは党が財政政策、金融政策に加えて、重化学工業、軍産複合体、宇宙、エネルギー、通信などの

「戦略的部門」を支配することを意味する。

（６）国営企業優先
中国政府は、さまざまな経済活動の形態を認めているものの、
国営企業が資源の最も大きな割り当てを受ける。
最近でも、総額４兆元（約５２兆９６００億円）の景気対策で最も大きな恩恵を受けたのは
ナショナル・チャンピオン（自国の代表的な企業）たる国営大企業だ。

（７）社会志向の改革
近代化の成功は、広範な大衆の支持を維持することにかかっている。
所得格差の削減、失業の緩和、インフレの抑制、環境と調和した持続的開発の保障は、国内総生産（ＧＤＰ）の成長に劣らず重要だ。

・価値観の違い
ロシアでも、中国の近代化モデルの長所について議論が高まっている。
しかし、ロシアの政策決定者らは、中国モデルを採用するつもりはない。
それにはさまざまな理由があるが、価値観の違いが最も大きい。
ロシアは経済、文化面では欧州中心主義であり、
戦略、安全保障では米国中心の世界観を持つことが、ロシアが中国モデルを採用するうえで大きな制約となる。
また、ロシアにおいて「国家管理」は誤解を招く呼び方だ。
ロシア政府の優先課題は、商業利益を保護し、政府の権威に対する内外の挑戦に抵抗することだ。
経済の「司令塔」を支配したいとの欲求は、イデオロギーではなく、自己利益に動機付けられている。
さらに、経済の規模や構造の違いも無視できない。
中国のＧＤＰはロシアの２倍あり、その差は拡大している。
また、中国は第２次産業（ＧＤＰの約５０％）、第３次産業（同４０％）の比重が高いのに対して、
ロシアではＧＤＰに占めるエネルギーや１次産品輸出の割合が史上最高の水準となっている。
ロシア当局にとって、中国の近代化モデルの価値は象徴的、便宜的なものであり、
欧米との関係で「てこ」として利用できるところにある。
ロシアは、近代化に関する議論で欧米モデルが独占的地位を持つ点に挑戦したいと熱心だ。
ロシアは、

「法の支配」の自由主義的解釈、

説明責任を持つ政府、

開かれた市場

といった欧米の規範の普遍性を覆そうとしている。
近代化の代替モデルの存在は、
ロシアが独自の方法で世界経済に加わるための理論的な展望を与えてくれる。
ロシア政府は、東洋と西洋の間で均衡を図り、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）を中心とした新しい金融秩序の中で影響力拡大を熱望している。
------
（結論）
ロシアは、中国の近代化から学ぶこと、ましてや採用することに関心はない。
欧米との交流で苦汁をなめることが多いにもかかわらず、ロシアは拡大欧州の一員を自任している。
ただし、ロシアは自由・民主・資本主義というアングロサクソン・モデルのくびきを逃れたいと考えている。
こうしたロシアにとって、中国モデルは近代化のひな型ではなく、内外政策の道具に過ぎない。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100127/mcb1001270507007-n1.htm

■
トルコ　アルメニアとの和平合意危機　紛争扱いめぐり見解に相違(１月２７日：サンケイビズ）
アルメニア憲法裁判所は今年に入り、同国とトルコの関係正常化に関する合意文書を合憲と判断したが、
その内容についてトルコのエルドアン首相は２０日、両国の親善政策を危機に追いやるものだと警告した。
同判決は、
１９１５年に発生したトルコ人によるアルメニア人大虐殺に触れるとともに、
同合意文書は
ナゴルノ・カラバフ紛争をめぐる

アルメニアと隣国アゼルバイジャンの対立の決着とは関係がないとの立場を示唆する内容だった。
エルドアン首相はこれを「受け入れがたい」とし、
「誤りが修正されない限り」和平協議は危機に陥ると述べた。
トルコ政府が和平協議とナゴルノ・カラバフ紛争の解決の抱き合わせを主張するのは、
国内の和平協議への反発を克服するためである。
この点で両国の見解の相違が明らかになった以上、和平協議の前進はますます難しくなる。
トルコ政府の反応の裏には、先手を取ってアルメニアの落ち度を責めることにより、
協議の障害を取り除こうとの意図が働いている可能性がある。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100127/mcb1001270507009-n1.htm

■
タイ・インドネシア　経済成長に水差す政治不安(１月２７日：サンケイビズ）
マレーシアのナジブ首相は２０日、同国の２０１０年経済成長率が３．５％を突破するとの見方を示した。
０９年の初めの２四半期が連続で前年水準を下回った東南アジア経済が、輸出の持ち直しと大規模な経済対策に支えられ回復に向かっている。
タイの複合企業大手サイアム・セメントは２１日、
景気回復に伴い国内セメント消費量が今年５％増加するとの試算を発表した。
同国のゴーン財務相は、国内総生産（ＧＤＰ）の２％相当額を投入した０９年の景気刺激策を、
今年は５．５％相当額に拡大する意向を表している。
インドネシア経済も加速の勢いをみせ、今年は最大で７％の急成長が期待される。
このように再生が進む一方、タイとインドネシアの２国には経済成長に水を差すような政治的危機も潜んでいる。
タイではタクシン元首相派による抗議デモが懸念される。
大規模な街頭デモが再燃すれば、民間投資の縮小につながりかねない。
インドネシアでは、

公的資金注入による中堅商銀センチュリー銀行（現ムティアラ銀行）の救済をめぐってスキャンダルが浮上し、
閣僚の退陣要求にまで発展しそうな雲行き。
しかし現政権の推進する改革政策が長期的な経済成長率の上昇に有効とされるため、

妥協策が探られているところだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100127/mcb1001270506004-n1.htm

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ナイジェリア　宗教対立で４６０人以上死亡　地方波及、報復合戦の恐れ (１月２７日：サンケイビズ）
西アフリカ、ナイジェリア中部のプラトー州の州都ジョスで
１７～２０日にかけてイスラム教徒とキリスト教徒が衝突し、
４６０人以上が死亡、多数が負傷し、数千人の避難民が発生した。
同国は北部にイスラム教徒、南部にキリスト教徒が多いが、
中部のジョスは両者が混在する地域。
２００１年以降、宗教間の大規模な衝突が何度となく起きており、これまでに多数の死者が出ている。
プラトー州内の確執は根深く、さまざまな理由が複雑に絡み合っている。
まず、キリスト教先住民とイスラム教移民の対立がある。
軍政下で州の権力を掌握したイスラム教徒が、１９９１年の民政移管以降、州の中枢から排除され、キリスト教徒が州政府を支配している。
また、政治も腐敗している。
９８年以降のナイジェリアにおける主要な選挙にはすべて不正がみられ、同州も例外ではない。
さらに司法も無力だ。
地方で暴力事件が起きるたびに、

司法の調査委員会が設置され、暴力の原因に対処するための報告書も出されるが、
これらの勧告が実施されたことはない。
暴力事件で殺人を犯した者が裁判で裁かれることもない。
プラトー州を超えて、北部や南部に暴力事件が波及する恐れもあり、同国の安定を脅かしている。
北部でキリスト教徒が殺されれば、南部でイスラム教徒への報復を招くだろう。
(後略)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100127/mcb1001270507011-n1.htm

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アルゼンチンのデフォルトリスク上昇(１月２６日：サンケイビズ）
「アルゼンチンの公的債務の不履行（デフォルト）」のリスクについて、
１年以内に現実化する短期リスクと、５年以内に現実化する長期リスク（表外）の双方が上昇した。
アルゼンチン政府は１７日、２０１０年の財政赤字を補填（ほてん）するために、
中央銀行（ＢＣＲＡ）の外貨準備を取り崩す必要があることを認めた。
同国政府は「建国２００年基金」を設立し、その原資の一部としてＢＣＲＡの外貨準備を充てる計画だ。
同国政府は、０９年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字が
０８年より４７％減少して、

国内総生産（ＧＤＰ）の１．５％に相当する１７３億アルゼンチンペソ（約４１００億円）になったことを発表した。
これには、０９年１月から国有化された民間の年金基金と
国際通貨基金（ＩＭＦ）がＢＣＲＡに譲渡した特別引き出し権（ＳＤＲ）が含まれている。
投資家の信頼を取り戻すために「建国２００年基金」を利用しようとする計画は裏目に出ており、同国の景気回復の新しい足かせとなっている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100126/mcb1001260505001-n1.htm

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印ヒーローホンダの10－12月：純利益53.6億ルピー－予想上回る (１月25日：ブルームバーグ）
インド最大の二輪車メーカー、ヒーローホンダの2009年10－12月（第３四半期）決算は、
純利益が53億6000万ルピーとなった。
前年同期は30億ルピーだった。発表資料で明らかにした。
ブルームバーグがまとめたアナリスト調査では、52億7000万ルピー（中央値）の利益と見込まれていた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=agB_NADFgs5w

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インド株（終了）：５日続落、決算失望でマヒンドラに売り (１月25日：ブルームバーグ）
インド株式相場は５営業日連続で下げ、過去12週で最長の続落となった。
マヒンドラ・アンド・マヒンドラの2009年10－12月（第３四半期）利益が市場予想を下回り
同銘柄のバリュエーション（株価評価）への懸念が裏付けられたことから売りがかさんだ。
スポーツ型多目的車（ＳＵＶ）とトラクター生産でインド最大のマヒンドラは５カ月で最大の下げとなった。
同社の10－12月期純利益は41億4000万ルピーに増加したものの、
ブルームバーグがまとめたアナリスト13人の予想中央値である50億9000万ルピーを下回った。
国内２位の銀行、ＩＣＩＣＩ銀行も、インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）が週内に金融政策を引き締めるとの懸念を背景に安くなった。
ボンベイ証券取引所のセンセックス30種株価指数は、
前週末比79.22ポイント（0.5％）安の16780.46と、
先月22日以来の安値で引けた。
26日のインド株式市場は祝日のため休場となる。
マヒンドラは5.5％下げ1071.25ルピーと、昨年８月10日以降で最大の値下がり。
株価は昨年１年で４倍になっていた。
ＩＣＩＣＩ銀（ICICIBC IN）は1.2％安の830.80ルピーで終了。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=afHnxAZYANfk

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グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】 (１月25日：ブルームバーグ）
アジア・オセアニア各株式市場の動きは以下の通り。
【香港株式市況】

　　香港株式相場は４営業日続落。

　　ハンセン指数の昨年11月高値からの下落率は10％を超え、先進国の市場の中で最初の調整となった。
　　転換社債発行の計画を示した中国銀行（3988 HK）が2.1％安。

　　中国の交通銀行（3328 HK）は2.5％、中国建設銀行（939HK）は1.1％下落した。
　　鉄鉱石の値上がりでコストが上昇するとの懸念から、

　　鉄鋼メーカーの鞍鋼（アンガン・スチール、347 HK）と馬鞍山鉄鋼（323HK）も安い。

　　鞍鋼は2.3％安、馬鞍山は1.6％安。

　　原油安で石油大手のペトロチャイナ(中国石油、857 HK)も下落。

　　エネルギー株は昨年11月からの下げを主導した。
　　中国建設省傘下の不動産会社、中国海外発展（688 HK）は３％下落。
　　ハンセン指数は前週末比127.63ポイント（0.6％）安の20598.55。

　　終値として昨年10月５日以来の安値で、同年11月16日の終値22943.98からは10.2％下落となった。

　　ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前週末比１％安の11858.46。
【中国株式市況】
　　中国株式相場は下落。

　　上海総合指数は１カ月ぶり安値となった。

　　中国銀行が転換社債400億元（約5280億円）の発行計画を明らかにしたことで、

　　他の銀行も資本調達に動くとの懸念が広がった。
　　中国２位の銀行、中国建設銀行（601939 CH）と

　　中国民生銀行（600016 CH）はいずれも1.7％を超える下げとなった。

　　中国銀行（601988 CH）は0.5％下落。

　　米シティグループの出資を一部受ける上海浦東発展銀行（600000 CH）は2.1％安。
　　上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター、600104 CH）は自動車株の下げを主導。

　　与信の厳格化で自動車販売が抑えられるとの観測が背景となった。

　　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と提携して中国で乗用車を生産する一汽轎車（000800 CH）は1.7％下落。

　　中国最大のライトトラック輸出業者の傘下にある安徽江淮汽車（600418 CH）は4.1％下げた。

　　このほか下落寄与度が最も大きかったペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）は１％安。

　　原油安が嫌気された。
　　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数は

　　前週末比34.18ポイント（1.1％）安の3094.41と、昨年12月23日以来の安値で終了。

　　上海、深セン両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前週末比1.1％安の3328.01。
　　大衆保険のファンドマネジャー、呉侃氏（上海在勤）は、

　　「相次ぐ銀行の資金調達で市場から資金が枯渇するだろう」と指摘。

　　「大半の投資信託が株式偏向型のポジションで、手元に余り資金を持っていない」と付け加えた。
【インド株式市況】
　　インド株式相場は５営業日連続で下げ、過去12週で最長の続落となった。

　　マヒンドラ・アンド・マヒンドラの2009年10－12月（第３四半期）利益が市場予想を下回り

　　同銘柄のバリュエーション（株価評価）への懸念が裏付けられたことから売りがかさんだ。
　　スポーツ型多目的車（ＳＵＶ）とトラクター生産でインド最大のマヒンドラは５カ月で最大の下げとなった。

　　同社の10－12月期純利益は41億4000万ルピーに増加したものの、

　　ブルームバーグがまとめたアナリスト13人の予想中央値である50億9000万ルピーを下回った。

　　国内２位の銀行、ＩＣＩＣＩ銀行も、

　　インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）が週内に金融政策を引き締めるとの懸念を背景に安くなった。
　　ボンベイ証券取引所のセンセックス30種株価指数は、前週末比79.22ポイント（0.5％）安の16780.46と、

　　先月22日以来の安値で引けた。

　　26日のインド株式市場は祝日のため休場となる。
　　マヒンドラは5.5％下げ1071.25ルピーと、昨年８月10日以降で最大の値下がり。

　　株価は昨年１年で４倍になっていた。Ｉ

　　ＣＩＣＩ銀（ICICIBC IN）は1.2％安の830.80ルピーで終了。
【オーストラリア株式市況】
　　ＡＳＸ200指数は前週末比32.7ポイント（0.7％）安の4717.9。
【韓国株式市況】
　　韓国総合株価指数は前週末比14.15ポイント（0.8％）安の1670.20。
【台湾株式市況】
　　加権指数は前週末比54.32ポイント（0.7％）安の7872.99。
【シンガポール株式市況】
　　ＳＴ指数は前週末比8.00ポイント（0.3％）安の2811.71。
【マレーシア株式市況】
　　ＦＴＳＥブルサマレーシアＫＬＣＩ指数は前週末比3.66ポイント（0.3％）安の1296.79。
【タイ株式市況】
　　ＳＥＴ指数は前週末比3.71ポイント（0.5％）安の710.39。
【インドネシア株式市況】
　　ジャカルタ総合指数は前週末比12.48ポイント（0.5％）安の2597.86。
【フィリピン株式市況】
　　フィリピン総合指数は前週末比55.51ポイント（1.8％）安の2967.96。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=asOqDJGw9ybA

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米ＭＧＭ買収に10社余り関心、ニューズやタイムワーナーなど－ＥＴ (１月25日：ブルームバーグ）
米映画制作会社ＭＧＭに対して 10社余りが買収の関心を示しており、そのうち数社は実際に買収提案を行った。
インド紙、エコノミック・タイムズ（ＥＴ、オンライン版）が22日、
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事を引用して報じた。
それによると、買収の関心を示したのは
米タイムワーナー、
カナダのライオンズ・ゲート・エンターテインメント、
米サミット・エンターテインメント、
米リバティ・メディア、
米ニューズ・コープ、
インドのリライアンス・グループなど。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aXCigF4ox8dA

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ブラジル：Ｖ字回復の死角はインフレ、利上げでレアル高も－三菱Ｕ証 (１月25日：ブルームバーグ）
三菱ＵＦＪセキュリティーズの
大宮弘幸エグゼクティブ・ディレクター（ニューヨーク在勤）は、
日本からの投資資金流入が顕著なブラジルでは
今年、景気の「Ｖ字型回復」と一段の株高が進むと予想する。
ただ、同国が景気過熱によるインフレ加速という「死角」を抑えるため利上げを始めれば、
通貨レアルへの上昇圧力が増し、
為替市場介入との攻防が激化する可能性があるという。
同社は三菱ＵＦＪ証券の米国法人。

大宮氏は先週、訪日時のインタビューで、
ブラジルの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、
中国向け資源輸出と財政支出による国内インフラ整備により
「2009年のゼロ％強から今年は５％台半ばに高まる」との見方が有力だと指摘。
中央銀行は利上げに転じると予想した。現在の政策金利は過去最低の8.75％。

投資信託協会によると、
国内投資家が保有する投信の外貨建て資産は
昨年12月末に28兆5896億円。
ブラジルは１兆8239億円で6.4％を占めた。
1年間で残高が3.4倍に増加。
英国とカナダ、香港・中国を抜き、米国とユーロ圏、オーストラリアに次ぐ４位に浮上した。
08年12月末には5431億円で2.4％だった。

ブラジルのインフレ率は足元で、中銀の目標レンジ中央値4.5％を下回っている。
ただ、同国内では
「かつてのハイパーインフレの記憶が根強く、インフレ恐怖症の面がある」と、
大宮氏は指摘。
景気回復に伴い、世界的な金融危機に対処するために引き下げた
「５％ポイントの半分くらいは戻すのが適切ではないか」と語った。

(レアル高と介入)
大宮氏は、利上げは米欧との金利差拡大を通じ、レアル高要因になると指摘。
通貨当局は輸出への悪影響を緩和するため、為替市場でレアル売り介入を実施すると予想した。
昨秋には、ドル安・レアル高に対し
「１ドル＝1.7レアル近辺で防衛線を敷いたようだ」と分析。
今後も海外資金の流入と介入の攻防が続くとの見方を示した。

ブラジルは16年の夏季五輪開催が決まった昨年10月、
海外からの株式・債券投資に対する金融取引税を0.38％から２％に引き上げた。
大宮氏は、同措置は税収増ではなくレアル相場の安定が狙いだったと解説した。

ブルームバーグのデータによると、
レアルは09年に主要16通貨全てに対し上昇。
対ドルでは24.63％、
同年の最弱通貨となった円に対しては26.56％、
レアル高が進んだ。
大宮氏は「日本人投資家からのレアル相場に関する問い合わせは特に増えている」と話した。

レアルの対ドル相場は08年８月、
資源高を背景に1.5545レアルと1999年１月以来の高値を記録。
金融危機の中で同年12月に2.6202レアルに急落したが、
昨年11月10日には1.6968レアルに上昇。
08年９月の「リーマン・ショック」前の水準を回復した。
その後は1.7－1.8レアルで一進一退となっている。

(介入体制を強化 )
ブラジルのアウグスチン国庫管理局長官は13日のインタビューで、
同国がレアル高に歯止めをかけるため、
自国通貨建て債券の発行で調達した資金で政府系ファンド（ＳＷＦ）を通じ、
ドル買い介入する可能性があると述べた。
ルラ大統領は先月、
同ファンドによるドル買いを承認。
中銀に続き、ドル買い介入できる政府関連機関となっていた。

大宮氏は、
ブラジル株は今年も上昇が続くと予想。
指標のボベスパ指数は
08年５月につけた過去最高値７万3920を超え、８万－８万5000まで上がる可能性があると述べた。

日本銀行は19日公表したリポート
「新興国の国際資金フローと資産価格の変動」で、
新興国や資源国への資金流入が続けば
「景気や資産市場の過熱感を強め、その後の経済調整圧力を高める」と指摘。
金融緩和政策を「適切なタイミングで修正していく必要がある」とした。

同リポートは、
自国通貨の上昇を避けつつ景気の過熱を抑えるためには、財政支出を縮小させる必要があるとも分析。
しかし、ブラジルの10年度予算は前年比10.7％拡大すると記した。
これは同リポートが挙げた９つの「新興国・資源国」の中で最大の伸びだ。

中国人民銀行（中央銀行）は先週、
市中銀行に課す預金準備率の引き上げを決めた。
温家宝首相は19日、
政府が融資の増加ペースを「しっかりと管理する」と発言した。
同国の銀行による新規融資は昨年、過去最大の９兆5900億元（約128兆円）。
10－12月期の実質ＧＤＰは前年同期比10.7％増え、07年以来の高い伸びとなった。

大宮氏は、野村証券時代の98年からニューヨーク在勤。
06年４月に三菱ＵＦＪ証に移籍し、約２年前からブラジル株式の営業責任者を務めている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=at.C9fpg3qlA

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みずほＦＧがマレーシアで銀行免許申請の公算－ビジネス・タイムズ紙 (１月25日：ブルームバーグ）
みずほフィナンシャルグループがマレーシアで銀行免許の取得を申請する可能性がある、
とシンガポール紙ビジネス・タイムズが伝えた。
同国は2012年までに銀行免許を新規に幾つか付与する計画がある。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aPMe94KnIFCI

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インド株：「買い」推奨割合が過去最低、中銀が今週利上げとの観測も (１月25日：ブルームバーグ）
インド株式相場が2006年以降で初めて中国株を抜いて主要新興国で最も割高となったことから、
投資ストラテジストらはインド株の投資判断を引き下げている。
ブルームバーグが集計した月間データによると、

インド株の指標のセンセックス指数の予想株価収益率（ＰＥＲ）は20倍と、
06年11月以降で初めて中国の上海総合指数のＰＥＲ（18倍）を上回るとともに、

主要25市場では日本に次いで２番目に割高となっている。
センセックス指数は先週４％安と約３カ月で最大の下げを演じたものの、
アナリストの向こう１年の予想平均まであと6.1％に迫る水準にある。
バリュエーション（株価評価）の上昇を受けてアナリストによるインド株の投資判断の引き下げが相次ぎ、
「買い」推奨の割合は全体の49％と、ブルームバーグが1997年に集計を開始して以来最低となっている。
１年前は買い推奨が全体の59％だった。
ゴールドマン・サックス・グループは、
インド準備銀行（中央銀行）がインフレ抑制を目指し、06年以来となる利上げを今週29日に発表すると予想している。
ＬＧＴキャピタル・マネジメントの金融市場分析責任者、ロジャー・グロエブリ氏は、
「ほかの新興市場の方がより良い投資機会がある」と述べ、
インド株は「１－３月（第１四半期）は平均を下回る値動きになるだろう」と予想した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aWVYb6qKPZnM

中国(2010/01/23～2010/01/26)

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地方の駐北京事務所、大幅に削減(1月26日：大紀元)

香港の週刊誌『瞭望』によると、

中国政府はこのほど、各省・市などの地方政府が構える駐北京事務所を大幅に削減し、

その管理を強化していく方針だという。　
　膨大な人員を抱える駐北京事務所
統計によると、駐北京の各事務所の中で、

副省クラス以上のものは52カ所、市クラスの事務所は520カ所、県クラスの事務所は5000カ所に上る。

各階級の行政機関（主に省クラス）の職能部門や各種類の開発区管理委員会、協会、

国有企業および大学などの駐北京事務所を入れると、1万を超える。
撤廃の対象となったのは、各地方政府の機関、各開発区管理委員会、

およびその他政府管理機関が設立した駐北京事務所、また県、県クラスの市、旗、

市管轄区政府が設立した駐北京事務所など。
統計によると、副省クラスの駐北京事務所52カ所だけでも、

その人員は8000人あまりで、全国各地の駐北京事務所の人員を全部合わせると、きわめて膨大な数になるという。
　大幅な財政支出
近年、駐北京事務所の腐敗や法律違反などが、批判の的になっている。
統計によると、各階級政府の駐北京事務所の資産は、2001年の時点で既に100億元（約1300億円）以上。

2002年だけで、住宅購入や住宅建設などのために43億元（559億円）を支出し、

1事務所あたりの平均支出額は482万元（6300万円）に上った。
駐北京事務所の経費は、各事務所の人員の給料やボーナスのほか、主に広報や接待などに使われる。

駐北京事務所の役割について、前会計監察署長・李金華氏は、

「主に中央政府各部に予算を請う機関である」と話す。

一方、同事務所は地方政府の官僚が中央有力者とのコネを構築し、昇進するための拠点でもある。

駐北京事務所は国民から「賄賂をする事務所」「国庫を食う事務所」と揶揄されることも多い。
駐北京事務所を撤廃、整頓することに対しては評価する見方が多いものの、

汚職の蔓延を解決するには「行政機関の開放が先決だ」という声も上がっている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d83420.html

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米トウモロコシ：12週間ぶり安値－中国の成長抑制で需要減の観測 (１月26日：ブルームバーグ）
シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）のトウモロコシ相場は、
12週間ぶりの安値まで下げた。

中国が経済成長抑制に動く中で、
米国の記録的な収穫によって供給が需要を圧倒的に上回るとの懸念が広がった。
中国の融資抑制の影響でドル相場が上昇する一方、原油相場は５週間ぶりの安値まで下げ、
商品19銘柄で構成するロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は一時1.1％下げた。
米政府は12日、世界の生産高が過去最高に達するとの見通しを公表。
飼料や甘味料、エタノールメーカー向けの潤沢な供給が示唆された。
アーチャー・ファイナンシャル・サービシズ（シカゴ）の
アグリビジネス担当ディレクター、グレッグ・グロー氏は
「供給の増加は強気見通しを支援しない」と指摘。
「中国が経済成長を抑制する動きを見せたことでドル相場は上昇しており、
商品市場の弱気心理に拍車が掛っている」
との見方を示した。
ＣＢＯＴのトウモロコシ先物相場３月限は、
前日比5.5セント（1.5％）安の１ブッシェル当たり3.6225ドル。
一時は3.6025ドルと、中心限月としては昨年11月２日以来の安値まで下げた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=akaKJVRqXo7Q

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商品相場：「困難な」年に、中国の融資抑制で需要減－ヴァン・エック (１月26日：ブルームバーグ）
ヴァン・エック・グローバル・ハード・アセッツ・ファンドで
23億ドル（約2100億円）相当を運用するチャール・マラン氏は、
中国による銀行融資抑制の動きで需要が減退するため、商品相場の上昇率が昨年を下回るとの見通しを示した。
マラン氏は26日、ニューヨークからの電話インタビューで
「2010年は09年のような状況を期待すべきではない。

向こう１－２四半期は商品相場にとってより困難な時期になるだろう」と予想した。
昨年は経済成長の回復により
商品19銘柄で構成するロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は23％上昇し、
年間ベースでは過去30年で最大の上昇率を示した。
マラン氏は、昨年の上昇は「特別」だったと指摘。
需要に対応するため生産が増加するなか、10年のリターン（投資収益率）は限定的になるとの見方を示した。
中国の規制当局は景気過熱を阻止するため融資抑制措置を取っており、ＣＲＢ指数は２週連続で低下している。
同指数は今年に入って３％下げている。
マラン氏は「短期的には、商品市場に投資するには時期尚早である可能性が高い。
長期的には、需給バランスが非常に逼迫（ひっぱく）した状態にあるため、引き続きかなり前向きだ」と述べた。
マラン氏によると、２月の中国の春節（旧正月）の後は製造業者が増産するとみられ、商品需要の回復が予想される。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a.qhbKxylAC8

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新興市場株ファンドの弱気見通しが台頭、中国の物価抑制措置を懸念 (１月26日：ブルームバーグ）
オプション・トレーダーの間で、新興市場株の弱気見通しが過去１年５カ月で最も優勢になっている。
中国のインフレ抑制措置が世界的な景気回復に水を差すとの観測が背景にある。
ブルームバーグのデータによると、

新興市場株の指標となる米ＥＴＦ（上場投資信託）
「ｉシェアーズＭＳＣＩ新興市場指数ファンド」のオプションは、
コール（買う権利）に対するプット（売る権利）の割合が1.97倍と、2008年８月以来の高水準にある。
ブラジル株の指標「ｉシェアーズＭＳＣＩブラジル指数ファンド」のプットの出来高も

先週20日に21万4404枚と、過去最高を記録。
中国株の指標「ｉシェアーズＦＴＳＥ／新華25指数ファンド」のプットも21日に16万4121枚と、３カ月ぶりの高水準だった。
マクロ・リスク・アドバイザーズのディーン・カーナット社長は、
顧客向けリポートで「新興市場が不安の根源になっている」と説明。
投資家は「中国と直接、間接的に関連のあるＥＴＦの売買を始めている」と指摘した。
先週発表された中国の昨年12月のインフレ率は1.9％と、エコノミスト予想を上回る水準に上昇。
10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比10.7％増だった。
これにより、政策当局は物価抑制措置を取るとの懸念が台頭し、
中国の成長鈍化が新興各国の回復の足かせになるとの観測が強まった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abB8wZVUkvoU

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香港ハンセン指数：調整局面入り、バリュエーション低下リスクを反映 (１月26日：ブルームバーグ）
香港株式市場では、ハンセン指数が昨年11月の高値から10％下落した。
中国の景気過熱防止策や米国の金融規制案への懸念から、
バリュエーション（株価評価）の低下リスクが強まっている。
ハンセン指数は昨年11月16日に付けたピークから大幅下落。
金融株と建設株が下げの中心となった。
中国が預金準備率を引き上げたほか、
オバマ米大統領が銀行の自己勘定トレーディングを禁止する提案を打ち出したことが背景。
同指数は過去10営業日中、９営業日で下げており、
先進国市場の中で初めて調整局面入りした。
昨年は銀行株価指数が128％上昇したことで、10年ぶり大幅上昇となった。
スベンスカ・ハンデルスバンケンのファンドマネジャー、ヘンリク・デーグレル氏（ストックホルム在勤）によると、
香港市場はほかの先進国と比べて２倍以上の速さで下げており、
同じ速度で回復する可能性がある。
ブルームバーグとＭＳＣＩがまとめたデータによると、
世界の株式市場上位10位の中でハンセン指数の下落率が年初来で最も高い。
ギリシャを除くほかのどの先進国市場よりも香港市場は金融株の占める割合が高く、

これが値動きの大きさにつながった。
デーグレル氏は、
「極めて値動きの荒い市場なので、10％の変動にそれほど大きな意味はない。
中国の問題が他市場よりも香港市場に影響を与えている。金融株の占める割合も高い。
長期的にみれば、当社は新興成長国の伸びについて依然として強気だが、
タイミングについてはこれまでよりも慎重になるべきだろう」
と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aqOO2RKEVEn4

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銀行カードの銀行間取引66.8％増加　09年(1月26日：人民網日本語版)
中国銀聯が25日発表したところによると、

国際金融危機の影響を受けながら、
2009年の国内における銀行カードの銀行間取引件数は69億4千万件に達して前年比21.7％増加し、
取引金額も7兆7千億元に達して同66.8％増加した。
このことから、銀行カードが中国で最もよく使われるキャッシュレス支払いツールとなっていることがうかがえる。
09年には銀聯のネットワークが中小都市、中小企業、広大な農村地域に加速度的に広がった。
銀行カードを利用できるネットワーク店舗は157万店舗（前年比33％増）、
販売時点情報管理システム（POS）端末は241万台（同30％増）、
現金自動預け払い機（ATM)は約20万台（同18％増）に達した。
出稼ぎ農民労働者向けの銀行カードサービス業務が全国約7万カ所の農村金融ネットワークで展開され、
全国の県・県級以下の農村地域を基本的にすべてカバーするようになり、
通年の取引額は100億元を突破して前年比48％増加した。
こうしたことが、農村向け金融サービスをめぐる環境の改善に積極的なはたらきをした。
http://j1.people.com.cn/94476/6879368.html

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中国の鉄鋼生産量　世界の約5割に(1月26日：人民網日本語版)
世界鉄鋼協会が22日（現地時間）にベルギー・ブリュッセルで発表した統計報告によると、

2009年の中国の粗鋼生産量は5億6780万トンに達して前年比13.5％増加し、

単一国としての年間生産量の記録を更新した。
中国の鉄鋼生産量が世界に占めるシェアが引き続き拡大しており、

昨年は46.6％に達して前年比8.9ポイント拡大した。
あるデータによると、

09年の世界の粗鋼生産量は12億2千万トンで前年比8％減少した。

主要生産国・地域が軒並み減少傾向にある中、中国、インド、中東地域は生産量が増加した。
http://j1.people.com.cn/94476/6879124.html

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北京市の金融業、昨年の増加値は1720億元(1月25日：人民網日本語版)
北京市金融工作局は23日、昨年の同市の金融業の「増加値」を1720億9000万元（前年比13.5増）と発表した。
同局の沈鴻・副巡視員によると、金融業は昨年、同市GDPの14.5％を占め、最大産業としての地位を維持した。
同市の経済成長への貢献率は16.7％に達し、経済成長の重要な推進力となっている。
また、同市のサービス業全体の19.1％（前年比1ポイント増）を占め、
サービス業の構造改善・グレードアップを引き続き牽引している。
昨年の同市のA株上場企業は126社。
内訳はメインボードが118社（中小ボード12社を含む）、ベンチャーボード「創業板」が8社。
計16社がA株IPO（新規株式公開）を行い、全国のA株IPO調達総額の50％を占めた。
このうちベンチャーボードは8社で、全国最多。
沈副巡視員によると、昨年の同市の金融機関の人民元・外貨建ての各種預金残高は
5兆6960億1200万元（年初比1兆2174億9200万元増）。
このうち

人民元建て預金残高は5兆4275億4700万元（同1兆2042億9700万元増）。
人民元・外貨建て貸出残高は3兆1052億8900万元（同7883億元増）。
このうち人民元建て貸出残高は2兆5421億7900万元（同5277億5000万元増）と、

いずれも前年通年と比べ増加額が倍増した。
http://j1.people.com.cn/94476/6878076.html

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中国人民銀：合理的な融資の伸び容認へ－景気回復を確実に－蘇副総裁

(１月25日：ブルームバーグ）
中国人民銀行（中央銀行）は、
同国の景気回復を確実なものとするため、合理的な与信の伸びを容認する方針だ。
人民銀の上海責任者でもある蘇寧・副総裁が電子メールで明らかにした。
同副総裁は、人民銀の適度に緩和的な金融政策姿勢をあらためて表明するとともに、
中銀は市中銀行に対し、リスクを制限することと与信の過度の集中を避けることを要請していると説明した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=anUKUAdv.Whk

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中国建設会社の債券は「宝石の原石」、信用市場の減速観測で－ＢＣＰ (１月25日：ブルームバーグ）
ＢＣＰセキュリティーズ・アジアは、
雅居楽地産控股（アジャイル・プロパティ・ホールディングス）や
恒大地産集団（エバーグランデ・リアルエステート・グループ）など、
アジアの投機的（ジャンク）格付けの債券から投資家は「宝石の原石」を発見すべきだ指摘した。
信用スプレッドが拡大するなか、これらの社債は価値を維持するとの見方が理由。
同社のアジア企業調査部門ディレクター、ナンシー・コー氏は25日、シンガポールでのインタビューで、
中国での利上げや、オバマ米大統領が提唱した金融規制案が実施されれば、
2010年下期に「社債と国債の利回り格差（スプレッド）は
100－200ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大する」との見通しを示した。
コー氏は、「やや低下傾向にあるものの依然として高い利回り水準」から利益を確保するには、
景気変動に左右されにくい小売りや公益事業セクターの

「優良銘柄」だけでなく、経営が堅実で好ましい地域に開発計画を持つ中国建設会社の社債を買うべきだ」

と述べた。
中国経済が2009年第４四半期に予想を上回る回復を見せたことで、
中国人民銀行がインフレ抑制策として利上げに踏み切るとの観測が高まった。
この日のアジア株は下げ幅を拡大。
前営業日には、オバマ大統領が信用危機の再発防止を目指して銀行のリスクテーク制限案を提唱したことで株が売られた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aY0KQtIfW5Js

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北京市、不動産市場管理のための新たな規則公表へ－北京青年報 (１月25日：ブルームバーグ）
北京市政府は２月の旧正月前に、
不動産市場管理のための新たな規則を公表する見通しだ。
中国紙の北京青年報が市政府住宅当局者の話を引用して伝えた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aIA3MJd5Cm6Y

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中国株（終了）：１カ月ぶり安値に下落－銀行・自動車株が安い (１月25日：ブルームバーグ）
中国株式相場は下落。上海総合指数は１カ月ぶり安値となった。
中国銀行が転換社債400億元（約5280億円）の発行計画を明らかにしたことで、
他の銀行も資本調達に動くとの懸念が広がった。
中国２位の銀行、中国建設銀行（601939 CH）と
中国民生銀行（600016 CH）は
いずれも1.7％を超える下げとなった。
中国銀行（601988 CH）は0.5％下落。
米シティグループの出資を一部受ける上海浦東発展銀行（600000 CH）は2.1％安。
上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター、600104 CH）は自動車株の下げを主導。
与信の厳格化で自動車販売が抑えられるとの観測が背景となった。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と提携して中国で乗用車を生産する一汽轎車（000800 CH）は1.7％下落。
中国最大のライトトラック輸出業者の傘下にある安徽江淮汽車（600418 CH）は4.1％下げた。
このほか下落寄与度が最も大きかったペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）は１％安。
原油安が嫌気された。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数は
前週末比34.18ポイント（1.1％）安の3094.41と、昨年12月23日以来の安値で終了。
上海、深セン両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は同1.1％安の3328.01。
大衆保険のファンドマネジャー、呉侃氏（上海在勤）は、
「相次ぐ銀行の資金調達で市場から資金が枯渇するだろう」と指摘。
「大半の投資信託が株式偏向型のポジションで、手元に余り資金を持っていない」と付け加えた。
原題：China’s Stocks Fall to One-Month Low;Banks, Automakers Decline
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a3K3F2lYtMAY

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香港株：４日続落、ハンセン指数が昨年11月の高値から10％超下落 (１月25日：ブルームバーグ）
香港株式相場は４営業日続落し、
指標のハンセン指数が昨年11月の高値から10％余り下落した。銀行と不動産株が「調整」の中心となった。
25日のハンセン指数は前週末比0.6％安の20598.55。昨年11月16日の22943.98からは10.2％下落。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aya7vQjCrDtk

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ジム・ロジャーズ氏：世界株の調整は「既にあってしかるべき時期」 (１月25日：ブルームバーグ）
著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、
世界の株式相場は「調整のリスクにさらされている」との考えを示した。
昨年３月の安値から大きく上昇していることや各国政府が景気刺激策を引き揚げることを理由に挙げた。
先進国・地域の株価指標であるＭＳＣＩ世界指数は昨年３月９日に付けた約13年ぶり安値から67％上昇している。
今年1月14日に記録した１年４カ月ぶり高値からは4.9％下落。
ロジャーズ氏は香港でのインタビューで、
「調整が既にあってしかるべき時期だ」とし、「世界の株価は10カ月にわたって、上昇してきている」と指摘した。
世界の景気回復を主導してきた中国では、
中国人民銀行（中央銀行）が市中銀行の預金準備率を引き上げたほか、銀行の融資抑制に乗り出している。
ロジャーズ氏は「どこもまだ十分な引き締めをしていないと思う。皆がもっと政策を引き締めるべきだろう」とし、
「世界中で大量の紙幣が印刷されたので、通貨は不安定になるだろう。インフレ加速と金利上昇も招くだろう」

と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=arZV1CDOHBLs

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上海汽車、年末までにＥＵ諸国でＭＧセダンの販売開始へ－ロイター (１月25日：ブルームバーグ）
中国最大の自動車メーカー、上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）は、
今年末までに同社が開発したＭＧシリーズのセダンの生産を英工場で開始し、
欧州連合（ＥＵ）諸国での販売を始める計画だ。
ロイター通信が25日、胡茂源会長の話を引用して伝えた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aO7VCEVoUO1I

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チャイナルコ：2010年は海外資源の取得・開発を加速へ－熊会長 (１月25日：ブルームバーグ）
中国最大のアルミニウムメーカー、チャイナルコの熊維平会長は25日、2010年の主要目標の１つとして、
海外資源の取得・開発を加速する方針を示した。
同会長はウェブサイトに掲載した社員向けの講演で、買収加速に向けて
「すべての資源とエネルギーを活用する」と表明。
さらに、他の金属の生産拡大を目指していることも明らかにした。
中国企業は昨年、世界の鉱物・原油鉱床の取得に計300億ドル（約２兆7000億円）余りを投じ、
世界的なリセッション（景気後退）のなかで国内経済成長促進に向けた資源獲得を図った。
チャイナルコが昨年、英・オーストラリア系鉱山大手リオ・ティントに提示した195億ドルの出資提案は拒否された。
同社はこの日、09年７－12月（下期）の損益が黒字となり、赤字から回復したと発表した。
具体的な数字は示さなかった。発表資料によると、09年の売上高は1420億元と、前年（1287億元）を10％上回った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aYDLUuHgKLdM

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中国温首相の子息が共同設立のＰＥファンド10億ドル調達へ－ロイター (１月25日：ブルームバーグ）
中国の温家宝首相の子息が創設者の一人となっているニューホライズン・キャピタルは、
新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて準備を進める国内企業に投資するプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）ファンドに
10億ドル（約900億円）の調達を目指している。
ロイター通信が25日、複数の匿名の関係者の話を基に報じた。
それによると、同社はいわゆる「ファースト・クロージング」（初回の出資申し込み締め切り）までの期間に
シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスや
日本のソフトバンクなどから６億－７億ドルの資金を集めた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aSA4V6nPFyBA

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人権派弁護士・高智晟氏の所在　中国外交部「いるべきところにいる」　(1月25日：大紀元)
昨年2月に警察に連行され、行方不明となっていた中国の人権派弁護士・高智晟氏の所在について、
中国外交部の馬朝旭報道官は21日の定例記者会見で、
「いるべきところにいる」と外国記者の質問に応じる形で言及した。
高氏の行方について、当局が公の場で言及するのは今回が初めて。
馬報道官は記者の質問に対し、
「中国の法律に従って、彼はいるべきところにいると言うべきだろう。
具体的に彼が何をしているのか、私の把握できる情報ではない。関連部門に聞いてほしい」
と答え、具体的な居場所は明かさなかった。
高氏の兄が昨年12月、担当の警官から「（高氏は）道に迷って失踪した」と告げられたことから、
同氏を支援する人権団体や家族の間で不安が広がっていた。
中国当局によって高氏が殺害された可能性も指摘され、当局に対する国内外からの圧力が高まった。
今回の記者会見は、当局がやむを得ず対応したものとみられている。
高弁護士は、社会的弱者層の弁護を無料で引き受け、人権派弁護士として中国全土に広く知られていた。
99年以来、中国当局から弾圧を受けている法輪功（ファールンゴン）について、
3度にわたり最高指導部に公開嘆願書を送り、弾圧の停止を求めた。
06年、中国当局に「国家政権転覆扇動罪」の罪で逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の刑を言い渡された。
仮釈放後、獄中で自らが受けた虐待の様子を公開し、

中国の人権問題に関心を持つよう米政府に請願書を送っている。
その後、高氏とその家族は自宅に軟禁され、厳しい監視下に置かれていた。
その期間中、警察から受けた残虐な拷問の様子を暴くことを試みたが、

そのたびに無理やり「行方不明」にさせられた。
昨年2月、再び当局に連行されて以来、所在不明のままだった。
北京の丁錫奎・弁護士はRFAの取材に応じ、
「執行猶予の規定に従うなら、高弁護士はいま家にいるべきだ」と話している。
所在不明であるならば、家族は警察に通報し、警察は高氏を捜索する義務があると主張している。
高智晟氏の家族は昨年、中国大陸から米国に脱出し、現在難民として保護されている。
未成年の娘は父親の身を案じるあまり、精神科で治療を受けていると伝えられる。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d41494.html

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米国務長官のサイバー攻撃めぐる発言は「偽善的」－新華社が論評 (１月25日：ブルームバーグ）
中国国営の新華社通信は、
クリントン米国務長官による中国でのサイバー攻撃に関する発言は「偽善的」とする論評を伝えた。
新華社は、サイバー戦争の概念を最初に取り入れたのは米国だと指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a_mqbALaKkHo

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中国政府、サイバー攻撃への関与を否定－新華社通信 (１月25日：ブルームバーグ）
中国政府は、サイバー攻撃に同政府が関与しているとの指摘は「根拠がない」として否定した。
新華社通信が25日、匿名の工業情報省報道官を引用して伝えた。
新華社は、中国はインターネットセキュリティー改善のため、他の国と協力する意向だと報じている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=avY2ihXzh9Ns

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シンガポール上場の中国企業６社、転換社債の償還不能表明－ＳＣＭＰ (１月25日：ブルームバーグ）
2005－08年に転換社債を発行したシンガポール上場の中国企業11社のうち６社が、

同社債を償還できないと表明した。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ、オンライン版）が25日伝えた。
同紙によれば、4000の小口投資家が参加しているシンガポール証券投資家協会のデービッド・ジェラルド会長は、
シンガポールには中国企業を監督する権限がないとして、こうした企業に対する処分を中国政府に求めていると説明した。
６社のうち鉄鋼の徳龍控股と不動産開発のサンシャイン・ホールディングスの２社は財務を再編しており、
４社はなお債権者と交渉中という。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aykHQ74.1_aw

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＜中華経済＞地方政府の負債急増、08年GDPの2割に(1月24日：レコチャ)
1月18日、同日付の中国広播網によると、
4兆元（約53兆円）規模の大型景気対策に呼応して地方でインフラ建設が進むなか、
国家審計署はこのほど、地方政府の負債総額が6兆元に拡大したとする推計を発表した。
08年GDPの約2割に相当し、うち5兆元が金融機関からの借入れという。
中国の景気対策は、中央政府が1兆1800億元の公共投資で刺激し、

地方や民間から計4兆元の投資を呼び起こすもの。
しかし、地方政府は財源が限られる一方、独自の債券発行ができないため、

別に事業法人を設立して銀行融資を受けるという手法が一般的。
銀行側も地方政府直轄の事業法人を優良顧客とみて積極的に融資しており、債務の拡大を招いているとみられる。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39116&type=2

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＜中華経済＞中国東北部でトウモロコシ価格が高騰(1月24日：レコチャ)
1月21日、同日付の複数の中国メディアによると、
農業関係者がこのほど、トウモロコシの価格が中国最大の産地である東北部で記録的な高値になっていることを明らかにした。
吉林省はトン当たりの価格が前年同期比25％高の1720元。広東省でも値上り傾向が鮮明になっており、
政府は備蓄分の放出による価格抑制を検討している。
トウモロコシ価格の高騰は、生産量の大幅な減少と飼料やでん粉加工業の需要回復などが原因。
また、農村部の収入増を目的とした政策で、東北地区からのトウモロコシ調達を国有企業などに対し義務付けていることも背景にあるという。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39114&type=2

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ＧＭ：今年の中国での販売、200万台に－予想より早期の実現目指す (１月24日：ブルームバーグ）
米自動車会社ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）中国部門のケビン・ウェール社長は23日、
2010年の中国での自動車販売台数が約200万台になるとの見通しを示した。
これは、同社が実現には少なくともあと２年を要するとみていた水準だ。
上海でインタビューに応じた同社長は、
中国で今年は10余りの新型モデルを投入する計画を明らかにした。
中国市場で最大の海外自動車メーカーである同社の09年の中国販売は183万台で、前年を67％強上回った。
昨年４月の発表では、向こう５年間で年間販売台数が200万台に達すると予想していた。
ＧＭは７月の連邦破産法に基づく会社更生手続き完了以降、中国への投資を増やしてきた。

経済成長と景気刺激策によって中国は昨年、自動車販売台数で米国を抜き、世界最大の自動車市場となった。

一方、米政府の管理下にあるＧＭは自国内の需要激減を受けて、米国内の工場を閉鎖してきた。
平安証券のアナリスト、余兵氏（上海在勤）は24日、
電話インタビューに対し
「政府の景気刺激策で昨年は販売台数が急増した後だけに、
ＧＭは五菱ブランドのミニバンのような製品の販売が落ち込む可能性はある。
しかし一方で、上海ＧＭ（ＧＭと中国の自動車メーカー、上海汽車の合弁会社）は
さらに魅力的なモデルの投入によって、好調を維持するだろう」
との見方を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aj7E5GD_zCIw

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中国の吉利集団：ボルボ買収金額は16億ドル未満の可能性－経済観察報

(１月24日：ブルームバーグ）
中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団が、
米フォード・モーター傘下のスウェーデンのボルボ・カー買収で支払う金額が
16億ドル（約1440億円）未満となる可能性がある。
中国紙・経済観察報が23日、情報源を明示せずに報じた。
同紙によると、吉利集団とフォードは２月８日にボルボ売却で調印する計画。
買収価格は最大18億ドルとなる見通しで、16億ドルに達しない公算もあるという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=asETO23BiiPE

メモ：jJEom8Ii3Eの妄言より(2010/01/25~2010/01/26)

代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari

「※」は渡邉哲也氏がコメントを書いている記事もしくは記事に赤字で注目箇所を記しているもの

■1月26日
第779回　バーナンキ再任の行方　金融規制は票になる。

(トップニュース★)
・※バーナンキ議長の再任延期でもＦＲＢは機能－ラインハート氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ao4VTIvPeHAo

・※米バンカー、ダボス会議で米金融規制案の軽減を陳情へ－ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLeee2maDGww

・欧州ではＵＢＳと英ＲＢＳ、仏ＢＮＰに打撃－米大統領提案の新規制
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6xN1LvgzLTg

・※ドバイ・ワールド：資産評価額は10.8兆円、負債の倍－イッティハド紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUvMTbAznSZs
(渡邉哲也氏のコメント)
ドバイの不動産は実売ベースで半値以下となっている模様、
他の資産というのが何かはわからないが、かなり甘めの資産査定であるように思われます。

(ニュースヘッドライン)
・※ジム・ロジャーズ氏：世界株の調整は「既にあってしかるべき時期」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arZV1CDOHBLs

・※ブラウン英首相：オバマ政権提唱の銀行規制案、英国には必要なし
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGC7XQ..bxGQ

・※投資家モビアス氏：中国の不動産市場にバブルは起きていない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQAu9roCCKq8
(渡邉哲也氏のコメント)

モビアスさん、投資先には甘いですからね。ポジショントークですかね。

・※中国温首相の子息が共同設立のＰＥファンド10億ドル調達へ－ロイター
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSA4V6nPFyBA
(渡邉哲也氏のコメント)

ソフトバンクそんな余裕があるのでしょうかね。一種の賄賂ですよね。

・※ゴールドマン傘下の｢南総カントリー｣破綻、負債243億円－帝国データ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_1aEyI_aJPM
(渡邉哲也氏のコメント)

潰れたゴルフ場を大量に買取ってきた

ゴールドマン、リップルウッド、サーベラスなど外資系投資銀行やファンド、

再度の破綻で大きなダメージを受ける可能性が出てきましたね。

銀座などの商業用不動産や都心のホテル開発などもノンリコースローンでのデフォルトが発生しておリ、

今後もこの傾向が続くと思われます。

(コメント)
・ equus
>ドバイ・ワールド：資産評価額は10.8兆円、負債の倍－イッティハド紙
元ネタ。
http://www.alittihad.ae/details.php?id=4666&y=2010
不動産以外の投資ですから、サーカスやデパートやテニススクールへの投資のことでしょうかね。

要は、それらが不動産投資ほどは酷く下落しなかったと。

しかし、それらを全て売ろうとした場合に、その評価額で買ってくれる人が都合良く次々に現れるもんなんですかね。

・ぐりぐりももんが
海外で仕事をしていると、国際経済・金融の動向を読み違えると命取りになりそうです。
今年は、特に読みづらい。特にタイの経済は、輸出依存度が高くＧＤＰ比６０％ですから、

欧米、中国の経済がどうなることやら、目を離せられません。
頼りにしてます。神様、仏様、渡辺+三橋様でした。

・コーヒー豆
ポルシェvs投資ファンドの件、続報があったようですね。
米投資ファンド3社、ポルシェ元経営陣を株価操作で提訴
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_26134
> 投資ファンドグループは「ポルシェは自社の利益のために数十億ユーロ相当のVW株を使って供給不足の状況、

>いわゆるショート・スクイーズを意図的に起こした」とした上で、「被告らは繰り返し投資家を欺いた。

>VW株に関するポルシェの持ち分について虚偽の情報を流し、買収計画についても嘘をついていた」と訴えている。
> 原告側のフィル・ベック弁護士は「ポルシェは裁判所でその責任を追及されて然るべき。

>われわれは法律の順守を担保するためには手段を選ばない」と述べた。
原告側、悪役の台詞に見えるのは私だけでしょうか。
ちなみに訴状はマンハッタンの連邦裁判所に提出されたそうです。

・ kankumar
国内消費者の85％、貯蓄継続＆上積みを志向＝マスターカード
http://www.malaysia-navi.jp/news/100125054952.html
マレーシアです。

調査は2009年10月１日－11月９日に総計１万623人に対し行われ、

85％が「引き続き貯蓄を行う、または貯蓄を増やす」と回答しています。

18－29歳が最も貯蓄への意欲が高く90％で、

貯蓄額は32％が「今後６カ月に収入の１－10％を貯蓄に回す」と回答。買い渋り？

・ kankumar
高速鉄道の海外事業展開について
http://jr-central.co.jp/news/release/nws000450.html
JR東海が米での新幹線やリニア受注に動き出しました。
新幹線システムが採用される可能性のある候補地としては、

フロリダ州のタンパ - オーランド - マイアミ間、ネバダ州ラスベガス - カリフォルニア州ロサンゼルス間のほか、

テキサス州や中西部の路線。
超電導リニアシステム「SCMAGLEV」が参入可能な路線としては、

メリーランド州ボルチモア - ワシントンDC間、テネシー州チャタヌーガ - ジョージア州アトランタ間のほかペンシルバニア州など。

・やまちゃん
戸締役様、皆様こんばんは～さて、JR東海は上手く受注できるかな?
ﾝﾏ、それはともかく、なんかﾊﾞｰﾅﾝｷの再任は日に日に微妙になって来てますね。
再任されても別に不思議はないが、equus様が以前レス下さったように、

米国には勇者が結構いるようですから、取り敢えずなり手には困らないだろう…と云う、

喜ぶべきか悲しむべきか。何とも評しがたい状況はねぇ。
神様仏様…あの、稲尾様がまだコッチに来るんじゃねぇ！と突っ込むんじゃないかと(笑)

・ equus
日本に関しては、格付け会社も、相手してても面白くないでしょうな。

せっかくS&Pが格下げの脅しをかけても、支那の金融引き締めの脅威のほうが大きくて、JPY が高くなってしまいました。
日本の場合、民主党政権の政策が無茶苦茶なんで、格下げしたい気持ちは分かりますけど。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aGg4tFn9n2gY
格下げ見通しの理由は、「鳩山サンが無計画なので。。。」と。

・やまちゃん
equus様、件のブルームバーグの記事も、かなり苦心惨憺して書いているようですね。『何故だ！』つう心境でしょうね。
裏を返せば鳩ぽっぽ以上に支那がorzな事をやっており、最早黙っていても早晩ケリはつく…と。
鳩の丸焼きはその後で、と言う事か!?

・ equus
景気回復に関して、G20で最後まで残っていたUKが、Q4でリセッションを脱出。
http://www.statistics.gov.uk/cci/nugget.asp?id=192
しかしながら、たったの0.1%成長で市場予測よりも低かったです。Q3の成長は、-0.2%で修正はされませんでした。

・ equus
やまちゃん様、支那ですか？あそこ、株とか不動産のバブルが弾けるのは、時間の問題だと思いますが、

それが直ちに経済の崩壊と言えるような状況に結びつくかどうか。

世界で最も有名なshort seller、Jim Chanos さんのように、

「住宅や建物の建設に必要なものを作るために、海外から一次産品などを輸入しているので、

バブルがはじけると、それらの輸入が止まるはず。従って、それらの海外の取引先の会社をshortする」のが、

流行るんじゃないですかね。ものによっては輸入先が偏っているものがあるようです。

・ equus
WSJにも、Bernankeさんの再任に反対する意見が掲載されています。
http://online.wsj.com/articlehttp://online.wsj.com/article/SB10001424052748704562504575021704013095196.html
「政治家やWall Streetの圧力に屈して、金利を上げられないかもしれないから」と。
中央銀行の仕事は、「パーティーの真っ最中に、パンチボールを会場から厨房に下げる」ようなものという話がありますけどね。

・ equus
Fitchが欧州各国政府が2010年に借金しなければならない額を見積もっています。レポートの肝は、次の表。
http://av.r.ftdata.co.uk/files/2010/01/fitchtablebig.jpg
短期債の分と、財政赤字の分と、中長期債の償還の分、全部合わせてEUR2,200bnと、去年のEUR2,100bnより増えるそうです。

短期債が増える傾向があり、これが金利リスクを高めているので、憂慮されると。
Fitchは、これを元に、フランスが一番厳しい状況と言っています。

政府の財政状況と言う意味ではそうでしょうが、国家のデフォルト可能性の観点からは、ミスリードですね。

政府の財政が健全だったアイスランドがデフォルトしてますから。

・ equus
World Economic Outlook Update
A Policy-Driven, Multispeed Recovery
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2010/update/01/pdf/0110.pdf
景気の回復速度にバラツキが出てきています。

・ equus
UKｵﾜﾀネタ。
世界最大のmutual fund、PIMCO の Grossさんの爆弾発言。
http://media.pimco-global.com/pdfs/pdf_uk/IO%20Feb%202010%20A4%20UK.pdf
The UK is a must to avoid. Its Gilts are resting on a bed of nitroglycerine. High debt with the potential to devalue its currency present high risks for bond investors.
ご託宣は、「UK国債は絶対に避けるように」とのこと。（Giltは、UK国債のこと）
また、この文書の他の所で、「先進国ならカナダとドイツ。世界的には、低レバレッジ国がよい」と。

・ equus
米国債の入札結果、
4週間物：
http://www.treasurydirect.gov/instit/annceresult/press/preanre/2010/R_20100126_1.pdf
またもや利息が 0.000% でした。去年の12月から数えて短期物で4回目になります。
2年物：
http://www.treasurydirect.gov/instit/annceresult/press/preanre/2010/R_20100126_2.pdf
この入札、またもや mysterious direct bidder が現れました。

正体を回って、憶測が飛び交っております。

こprimary dealerに動きを捕捉されたくない人がいると。

・代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E
おはようございます。とりあえず、世界各国地雷だらけですね。

中国の金融引き締め、一旦、水を掛けて冷まして、落ち込みすぎたら最終的には刷ればいいとおもっているかもしれませんね。

あの国はなんでもありですから

■1月25日
第778回　ファニー、フレディに精算の可能性

(トップニュース)
・※米下院金融委員長：ファニーメイとフレディマックの廃止を提言へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ajEXWSsXB0bg
(渡邉哲也氏のコメント)
これで、フレディ、ファニーの精算可能性が大きくなってきました。

当然、精算となれば債権の取り扱いが大きな問題となります。

現在、２００８年９月以降に発行されたGSE債の４８％にあたる7000億ドルをFRBが引き受けています。

そして、それはFRBのバランスシートの３分の１近くを占めています。

当然、単純な精算はFRBの信頼を急激に低下させるものとなり、

それが組み込まれたCDOなどの価格を直撃することになります。

どの様に整理するのかが注目されるところとなりますね。

・※オバマ米大統領：「不人気」の救済策、経済崩壊回避へ必要だった
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=am7d_iivzVe4

・【コラム】さあ、ゴールドマン狩りの季節がやってきた－Ｄ・ライリー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=airt2AsogmX0

・１日で５銀行破綻＝今年最多、計９行に－米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010012300158

・ＥＣＢ総裁：ギリシャのような国のユーロ導入は二度と認めず－独誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aDxxSWMuSgCo

・※トヨタ：米で230万台リコール－昨年から続く安全問題
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aoHEXZbDmjx8

・経団連：次期会長に住友化学の米倉氏、財閥系から初めて起用－共同
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aTZSMqq4y00w
(渡邉哲也氏のコメント)
旧財閥系で国内での力も大きい、日米に知人が多く、中東とのパイプも太い。

大企業バッシングを続ける民主党対策のような、、

(コメント )
・古の碧き泉より
ファニー＆メイを清算するとなると、困る国がたっくさん出てくるでしょうね。。。ハードランディングとなると･･･

・ymk20004
ＥＣＢ総裁：ギリシャのような国のユーロ導入は二度と認めず－
トリシェ総裁は、物価の安定が脅かされそうになれば単独で利上げの可能性を示唆していますね。
ギリシャのせいで、ブルガリア、ルーマニアのユーロ加盟条件が厳しくなりそうですね。
http://www.focus.de/finanzen/news/ezb-praesident-trichet-nie-wieder-griechische-zahlentricks_aid_473443.html （独）

・mol*oke**88
【コラム】さあ、ゴールドマン狩りの季節がやってきた－Ｄ・ライリー
批判は大きいとはいえ、アメリカの株価を直撃してしまうことになりそうですね。
それを受けて1月22日のダウ平均も216ドル下落しましたし、影響がどれだけでるか注視しようと思います。

・七草
ファニーちゃんとフレディ君を清算ですか？
現在大人の事情で在ることになってたり、逆に無いことになってたりの数字が山ほどあって、
いうなればワールドワイドで金融イリュージョンなわけですが・・・・・どうやって舞台の幕を降ろすんだろう。

・六武神Softalk All-stars
戸締り先生、今日はでございます。
アルゼンチンで大統領と中銀総裁の対立が激化－外貨準備高めぐり
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_25620
アルゼンチンも色々と揉めておるようですよね。
みずほＦＧ：マレーシアでの銀行免許取得に関心－同国が付与を計画
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aszUDvSmR1Fo
kankumar様、日本語版ニュースも出たようです。

・equus
Spiegelによると、European Commission がEuro崩壊を心配しているそうです。
ドイツ語ソースしか見つけられませんでした。
http://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/0,1518,673577,00.html
「Euro 域内各国間で競争力の差が大きくなってしまい、貿易収支のインバランスが広がってしまった。
これを縮めることが必要で、赤字国は賃下げなどの痛みに耐える一方、
黒字国も内需拡大に勤めなければいけない。これは手遅れにならないように急を要する」
いよいよ危機感が高まって来たように思います。

・equus
ギリシャが月曜日から5年物国債の注文を受付始めるとか。
http://www.marketwatch.com/story/greece-to-begin-taking-orders-for-5-year-bond-monday-reports-2010-01-24
この発表を受けて、ギリシャ国債のドイツ連邦債とのスプレッドが広がったと。
自爆ボタンにならなきゃ良いんですけどねぇ。

・equus
フランスはObamaさんの金融規制改革に好意的のようです。
http://www.lesechos.fr/info/marches/afp_00224385.htm
「銀行課金、そして銀行のサイズや活動を制限する案、詳細は不明だが、これまでのフランスの立場と近いと思う」

・金大好
皆様こんばんは
日銀政策委・金融政策決定会合だそうです。
一次ソースの日銀がまだ更新されていないようなので、ソースは時事通信
http://www.jiji.com/jc/calendar?top_no=4
緩やかな回復シナリオで、金利は維持みたいですが。緩やかな回復シナリオの内容がないよう…

・やまちゃん
戸締役様、皆様こんばんは～金大好師匠の座布団全部持っていきなさい！
…つうのは冗談だが、
投資先がなくなったﾎｯﾄﾏﾈｰが
（幾ら支那よりﾏｼ､とはいえ、インドやブラジル、メキシコ等政情不安定な国に金を突っ込むのは…）
日本に来る、と云うシナリオはありやなしや?
実際の所は日銀の議事録が公開にならないとわからないだろうが。

ﾝﾏ、それはともかく、政府はﾊｲﾁに自衛隊いの施設隊を出すとか。
国連は治安要員が欲しいみたいだが、
そういう部隊が動くにしても、壊れた道路や橋をどうにかしないといかんので、まあポッポにしては良い判断。
また、前原さんと町村さんがｶﾞﾁでやりあったと云うのも愉快。
オーもっとヤレヤレ♪…と言うのも無責任か?
あと、只今総務省では国政モニターを募集中！〆切は1/29まで。詳細は政府広報オンラインまでど～ぞ。

・ymk20004
>Spiegelによると、European Commission がEuro崩壊を心配している
ドイツのメディアを見ていると、
ユーロやギリシャのことを憂慮する記事が目に付きますね。
翻ってオーストリアのメディアは、
景気回復の兆しありや、舞踏会の記事が目立ちます。
この季節、全国で1000以上、ウィーンだけでも450の舞踏会が開催されて、観光収入源でもあります。
庶民も、失業や将来の不安も舞踏会の前には小さいことのようで、気前良く舞踏会には散財していると。
普通の舞踏会に行けば、一人平均215ユーロ支出だとか。（衣装別）
「会議は踊る」国だけのことはありますねw
http://derstandard.at/1263705853507/Geschaefte-im-Dreivierteltakt-Geld-sitzt-auf-Baellen-auch-in-der-Krise-locker

・equus
ギリシャの国債発行、失敗は許されない状況なので、政府が利回りを上げてきました。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aM0fjTa38IYw
いまのところ、「安い！」と、好評だそうです。アジア地域でも発行を考えているとか。

・equus
Bernankeさんの再任の件、
Geithner さんがPoliticoのインタビューで、
「再任されないと市場にとって非常に問題となる(very troubling)」
と言って脅しています。
http://www.politico.com/news/stories/0110/31804.html

しかし、今回の信用危機が発生したのは、
米国経済において、
GDPをはるかに越えるレベルで
民間セクターの債務が急速に積み上がっていくのを放置したのが原因で、
それはBernankeさんが大恐慌の原因を正しく理解していないからだという話も。
http://www.debtdeflation.com/blogs/wp-content/uploads/2010/02/KeenDebtWatch42February2009EconomicCaseAgainstBernanke.pdf
ちなみに個人的には、このSteve Keenさんの説を信用しています。
Keenさんのdisequilibriumの話は、ビジネスの現場から見ると当たり前の話に思えます。

・equus
AIGの救済で、デリバティブのカウンターパートが救済された件、
NY連銀が提出したE-mailから、
Geithnerさんに対して、
カウンターパーティを助けることになることを報告するものが見つかったとか。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aWFaHlDACUNo

・equus
米国の12月の中古住宅販売数、市場の予想以上に落ちました。
http://www.realtor.org/press_room/news_releases/2010/01/december_down
ただ、価格は上昇したと。
解説記事：
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=arAUMdte7f1Y

・equus
proprietary tradingに関するVolcker ruleのHFTへの影響、
独立系のHFTにとっては、大手と同じ条件で戦える機会が訪れるという良いニュースではないかと。
http://www.reuters.com/article/idUSTRE60L6AN20100122
たしかに、HFT を始めるための初期投資は大した事ないので、大手の有利な面が消えるとなれば、HFT スタートアップの乱立はありえます。

・equus
ギリシャ国債発行の件、
利回りが高くて「激安」の評価で買いが集まり、
ギリシャ政府の「借金できる能力」を示しました。
結果、今回の国債発行は成功とみなされています。
http://www.nytimes.com/reuters/2010/01/25/business/business-uk-greece-bond.html

この記事で、European Commissionは、
「Spiegel で流れたEuro崩壊をEuropean Commissionが心配していると言う記事は誇張しすぎ」
と否定しています。

・代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E
おはようございます。
どの国も政治的リスクだらけで、地雷だらけですね。ギリシャの国債の件は、少しプラス要因でしょうか、

メモ：jJEom8Ii3Eの妄言より(2010/01/23)

代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari

「※」は渡邉哲也氏がコメントを書いている記事もしくは記事に赤字で注目箇所を記しているもの

■1月23日　第777回
米国金融政策の大転換　欧州バブル崩壊
三橋貴明参院自民党比例候補で出馬

http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/58313744.html

(トップニュース)
(冒頭：渡邉哲也氏のコメント)
・昨日の金融規制法案、世界各国、ウォール街に大きな影響を与えることになります。
オバマ大統領が厳しい金融規制を出さなくては行けなくなった背景は、マサチューセッツの敗北、
いくら候補者が弱かったとはいえ、

30年以上にわたり、民主党の指定席を確保していた椅子を取られたのは、非常に厳しいですね。
今年11月の中間選挙、中間選挙に向かって議員の世論優勢の議会活動が活発化することになります。
『ウォール街叩きが正義』になった意味は非常に大きいのでしょう。
議会で下手にウォール街の味方をすると、悪役にされてしまう可能性がある。
米国人の心象風景は、『西部劇であり、アメリカンコミック』なんですよね。
『ウォール街は悪の巣窟』という印象付けがされたのかもしれない。

・※モルガンＳのローチ氏：オバマ米大統領の規制案は「銀行たたき」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGwWika5fbK8

・※米ゴールドマン、銀行でなくなる構想は｢非現実的｣－ビニアーＣＦＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWFQP3DiCe.c

・※オバマ大統領はバーナンキ議長を信頼、議会承認確信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ah7pPyG.pncg

・※ガイトナー米財務長官：ファニーとフレディ法案、議会審議は来年に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVf3CoIBOZSM

・ペロシ米下院議長：上院の医療改革法案、下院での可決は困難
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLGwEI0mgrOg

・※ギリシャ政府、「近く」最低30億ユーロ起債へ－公債管理当局責任者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=anAnVgFJlUBs

・※独ヒポ・レアル：不良資産27兆円相当のバッドバンクへの移管申請
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCFciR4yy71s

・※三橋貴明参院選出馬
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100122/elc1001221939001-n1.htm

(コメント）
・equus
米国の財政赤字の法定上限額の件、
http://imarketnews.com/?q=node/7580
去年の12月に通した法案により、上限額が若干引き上げられましたが、今年の3月には、その上限額に達してしまいます。
より長期的な上限額の引き上げが議論されているのですが、現在法案として上がっている数字でも、来年初めには上限額に達してしまうと。
「焼け石に水」の用例になりそうな状況です。

・ equus
CBOE VIX が急上昇しています。
http://www.bloomberg.com/apps/cbuilder?ticker1=VIX%3AIND

・equus
英文のソース（昨日のコメント欄で書いたもの）：
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a9WrvxFMqsZc
去年はEUR67bn発行したんですが、今年はEUR53bnで済みそうだという話。
ただ、このEUR53bnでもギリシャのGDPの20%に相当する額ですし、4月と5月でEUR20bnほど償還する必要もあります。

・equus
Obama さんが発表した "The Volcker Rule"、を評価する専門家の声を紹介。
Janet Tavakoli さん
http://www.huffingtonpost.com/janet-tavakoli/show-bernanke-and-geithne_b_432897.html
「この発表で株が下がった銀行もあれば、上がった銀行もある。株式市場は、よく見ている。
銀行は殆どゼロ金利で資金を調達できるのに、銀行のクレジットカードのローンで30%の利息を取るのは不当である」
Charles Dumas さん
http://ftalphaville.ft.com/blog/2010/01/22/132991/dumas-on-volcker/
「現状では、利益相反がある。自己勘定取引と顧客のためのマーケットメイキングの結果に対するリスクヘッジは、区別しがたい。
Glass-Steagall 法への単純な回帰でないことも評価する。バランスシートのサイズ制限によってLehmanのようなケースも防げるだろう」

・equus
California州、このままだと、今年もIOUを出すことになりそうです。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a47_2iCaO6Zk
http://sacramento.bizjournals.com/sacramento/stories/2010/01/18/daily56.html

・equus
>バーナンキ氏の再任がどうなるか、1月末までに議会承認をとれないと、自動的に失職
態度を明らかにしている上院議員だけだと、CNBCは賛成20対反対12、The Hillは25対13と報道しています。
http://www.cnbc.com/id/35012053/page/2/
http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/77625-bernanke-count-25-senators-support-13-oppose
ギリギリ再任かもしれませんね。
再任されず後任も決まらない場合、法的には副議長のDonald Kohn さんが代行。
この人はエコノミストとしてBernankeさんと瓜二つですし、裏方の人なんで短期でしょう。
Bernankeさんは、Board of Governorsのメンバーとしての14年の任期の途中ですので、
法的には2020年1月まではFedの内部に留まれます。まあ、流石に辞任するでしょうけど。

・equus
今日、米国で一番大きなニュースは、実は最高裁のやった「企業、団体の政治献金に関する制限の撤廃」だと思っています。
選挙のあり方が変わるということは、政治のあり方が変わるということですから。
報道機関の解説記事とブログによる分析のリンク集：
http://www.scotusblog.com/2010/01/citizens-united-round-up-morning-edition/
http://www.scotusblog.com/2010/01/citizens-united-v-fec-round-up/
普通に考えると共和党に有利だと思うのですが、実際はどうでしょうか。

・equus
米議会の召喚状に応じてNY連銀が提出したGeithnerさんの電話のコールログが公表されています。
http://www.politico.com/news/stories/0110/31870.html
この記事から2つのpdfに分けてダウンロードできます。ちょっとピンボケですが、計50頁あるようです。
信用危機の最も厳しい時期のコールログなので、注目されています。問題は、AIG の救済にどれだけ関わったのか。

・equus
Obamaさんが発表した金融規制案、詳細が不明という声が多いのですが、
Group of Thirtyのレポートを読むと良いという話があります。
http://www.group30.org/pubs/reformreport.pdf
このレポート、Paul Volcker さんが主導したこともあって、9頁に自筆のサインがあります。
ざっと読みましたが、分厚いので暇な人向けかな。
要点は、59頁から68頁に纏まっているので、そこを読めばレポートの主旨が分かります。
日銀の白川総裁も、最近ここのメンバーになったとか。

・equus
上記コメントで紹介したGroup of Thirtyのレポート
http://www.group30.org/pubs/reformreport.pdf
これの59頁のRecommendation 1, bに、proprietary tradingに関する規制案があります。
長すぎてコメント欄では紹介できませんけれども。

・やまちゃん
皆様こんばんは～equus様ご紹介のページ、英語に自信のある方は是非読まれては如何でしょうか。
多種多様な金融商品に触れており、もしコレがそのまま実行されたら、ある意味大した物であろう。
ﾝﾏ、それは兎も角、小沢もしぶとい。
が、二人の師の哀れな失脚ぶりを見ていたら、粘るのも当たり前か。
政治と金の在り方は古くて新しい問題だが、やはり、実績を挙げてないと辛いだろうね。
チャーチルなんかね…まあ、ありゃあ化け物だから比較するだけﾁｬﾝﾁｬﾗ可笑しいが。

・equus
Obama 大統領の weekly address、やはり今回の最高裁の企業と団体の選挙資金に関する判断に対するものでした。
判断の内容は上のほうのコメント欄に参照リンクを貼ってあります。
Obamaさんの演説資料：
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/weekly-address-president-obama-vows-continue-standing-special-interests-behalf-amer

(トランスクリプト)
http://www.whitehouse.gov/WeeklyAddress/2010/012310-MKJQWZ/012310_WeeklyAddress.mp4 (144MB)
http://www.whitehouse.gov/WeeklyAddress/2010/012310-MKJQWZ/012310_WeeklyAddress.mp3 (4MB)

・七資産
Columbia River Bank,The Dalles,OR $172.5m
Evergreen Bank ,Seattle ,WA $64.2m
Charter Bank ,Santa Fe ,NM $201.9m
Bank of Leeton ,Leeton ,MO $8.1m
Premier American Bank ,Miami ,FL $85m

・kankumar
Freight rates rise on tight position of trucks
http://www.financialexpress.com/news/freight-rates-rise-on-tight-position-of-trucks/570900/
インドです。国内のトラック輸送料が値上がりしています。多分、短期間の影響に留まると思いますが、長期化してしまうとやっかい。

・equus
proprietary trading の話が出ているので。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704509704575019032416477138.html
quants が信用危機を悪化させた真犯人という話。
あらすじ。
住宅市場崩壊始まる。
→住宅関連に投資していたヘッジファンドのポートフォリオが腐る。
→ヘッジファンドが損失穴埋めに、流動性の高い株などの金融資産を投げ売り。
→quants の数学モデルから外れた銘柄の動きが頻発。
→理解不能の動きに quants たちもポジションの解消に動く。
→多くの空売り対象の銘柄でshort squeeze発生。
→表面的には値が上がっているが、裏で大損のquantsが続出。
GSのGlobal Alphaが一ヶ月で16%近く下げて$1.5bnの損失。
→quants 不在で流動性の無い市場では、逃げようとした一般投資家も巻き添え。

・やまちゃん
皆様こんばんは～それにしても、アメリカはねぇ…銀行破綻が加速しそうですが、３月以降が怖い気も。
インドやらどこやら次のバブル探しに必死みたいだが、手の内がバレた今、誰もホイホイ話に乗らんて。
また、温暖化スキャンダルに更に一石を投じるような発表もあった事でもあるし、環境バブルも厳しそう…どうするのかね…

・代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E
equus様
軍産複合体やメジャーなどを配下に抱える共和党有利であるように思います。
daism様
情報ありがとうございます。
DEF様
経団連の会長が旧財閥系から選ばれるのは初とのこと、様々な思惑がありそうですね。
「副会長以外」「旧財閥系」異例の経団連会長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100124-OYT1T00192.htm
旧財閥系は人脈も広く、金融面での支配力も大きいので、民主党政権に対する抵抗力に期待している感もありますね。

・ymk20004
こんばんは。
Frankfurter AllgemeineがEU法の専門家にギリシャ救済の可能性について一問一答しています。
http://www.faz.net/s/Rub09A305833E12405A808EF01024D15375/Doc~EEDFC5F7196574891A4D3239F89606E19~ATpl~Ecommon~Scontent.html （独）
EU法123条によれば、ECBも各国中銀、政府も借金で苦しんでいる加盟国を救済するのは禁止だそうです。
122条では当該国が、自然災害や緊急事態に陥ればその限りではないが、財政破綻危機は該当しないと。
故に、市場よりも低利で融資したりはできないようですね。ギリシャ、難局を乗り切れるでしょうか。
EU法→http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:C:2008:115:0001:01:EN:HTML

他エリア（2010/01/20～2010/01/23）

■
印マルチ・スズキ：10－12月純利益、予想上回る68.7億ルピー（Update )(１月23日：ブルームバーグ）
インドの乗用車メーカー、マルチ・スズキ・インディアが
23日発表した2009年10－12月（第３四半期）決算は、
景気回復に伴う販売台数の増加を背景に、純利益が３倍強に膨らんだ。
スズキのインド部門である同社がボンベイ証券取引所に提出した資料によると、
純利益は68億7000万ルピー（１株当たり23.80ルピー）。前年同期は21億4000万ルピー（同7.39ルピー）だった。
ブルームバーグがアナリスト18人を対象に実施した調査の中央値では58億ルピーが見込まれていた。
売上高は前年同期比63％増の733億4000万ルピー。
賃金上昇で初めての自動車購入者が増えるなか、マルチは小型車「スイフト」や「リッツ」などの販売が49％増加した。
同社は170億ルピーを投じて、ニューデリー近郊の工場の生産能力は２倍近くに引き上げる計画という。
トヨタ自動車や米フォード・モーター、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が
欧米や日本での需要減を補うためインドで小型車の販売を開始することから、
マルチにとって今年は競争が激化するとみられる。
マルチ・スズキは電子メールで配布した資料で、
今年はマネサール工場の生産能力を25万台引き上げ、12年４月までに年間65万台とする計画を明らかにした。
ニューデリー近郊のグルガオン工場の年間能力は70万台。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aDmMNMyM4sKs

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ＡＳＥＡＮ・中国自由貿易地域スタート　除外品目多く有効性に疑問符(1月22日：サンケイビズ)
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国との自由貿易地域（ＡＣＦＴＡ）が今年１月１日に発足した。
域内人口１９億人、域内総生産は約６兆ドル（約５４８兆円）の世界最大の自由貿易地域が誕生した。
ＡＣＦＴＡにより、世界で最も躍動的な地域で関税品目の９０％がゼロ関税となる。
しかし、ＡＳＥＡＮ諸国には中国製造業の競争優位に対する警戒感が強く、
インドネシアなどでは関税引き下げを延期しようとする動きもみられる。
(分析)
中国とＡＳＥＡＮ間の貿易関税は０５年以降、次第に低下してきた。
当時、ゼロ関税は全体の４０％にすぎなかったが、０９年末までに、ほとんどの品目の関税はわずか５％になった。
しかし、ＡＣＦＴＡの有効性は、早くも疑問視されている。
・強制力弱く
ＡＳＥＡＮ内の後発４カ国（ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム）は、
貿易品目の９０％をゼロ関税にする義務を１５年まで猶予される。
ＡＣＦＴＡの最初の５年間に物品貿易協定に完全参加するのは、
インドネシア、シンガポール、タイ、ブルネイ、マレーシア、フィリピンの先進６カ国だ。
さらに各国は「通常品目」のうち、１５０品目まで一時的に関税引き下げを留保することができる。
中国とＡＳＥＡＮ先進６カ国は１２年までに、残りの４カ国は１８年までに、これらの関税をゼロにしなければならない。
国際競争の影響を受けやすいと考えられる品目は「重要品目」あるいは「超重要品目」に分類される。
ＡＳＥＡＮ先進６カ国は総輸入額の１０％に相当する４００品目、後発４カ国は５００品目、

１８年までゼロ関税が適用されない。
これまでに重要品目は２２６４、超重要品目は６４７にまで膨れあがっている。
その大半は農産物だが、天然資源やさまざまな工業製品も含まれる。
ゼロ関税の除外品目が最も多いのは
カンボジアで５００品目。
次いでマレーシアは３７７品目
タイとインドネシアはいずれも３５１品目が除外される。
ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）と同様に、ＡＣＦＴＡは全会一致と妥協の精神に基づいており、

合意の実施を強制するのは難しい。
すでにインドネシアはゼロ関税の完全実施期限の延期を交渉しようとしている。
マレーシア、タイ、フィリピンの実業界にも、貿易自由化に反対する勢力が散見される。
ＡＣＦＴＡの弱点は、特に紛争解決制度にみられる。
貿易紛争は仲裁裁判所に付託されるが、独立の仲裁人は１人しかいない。
仲裁判断は拘束力を持つと考えられているが、それを強制する明確な手段は存在しない。

・非対称な関係
(中略)
通貨問題も懸念材料の一つだ。
中国は、貿易決済に米ドルではなく中国の人民元を用いるよう、発展途上国に圧力をかけている。
これにより、中国企業は為替変動のリスクを回避できるが、東南アジア諸国は競争力を失いつつある。
中国政府は事実上、元を米ドルに連動させている。
一方、昨年、

インドネシア・ルピーは１５．５％、

タイ・バーツは４．２％、

フィリピン・ペソは２．３％、

米ドルに対して上昇した。
（後略）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100122/mcb1001220504001-n1.htm

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ドバイ　発表より少ない支援　透明性欠く説明、不信増す(1月22日：サンケイビズ)
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は１８日、
昨年１２月にアブダビ政府から受けた１００億ドル（約９１５０億円）の融資のうち、
５０億ドルは発表済みの支援に含まれており、新規支援は５０億ドルであることを明らかにした。
昨年の同政府からの金融支援総額は当初の発表より５０億ドル少ない２００億ドルだった。
ドバイの政府系持ち株会社ドバイ・ワールドは昨年１１月２５日、
総額２６０億ドルに上る債務について１０年５月までのスタンドスティル（債務返済の停止）を債権者に求めると発表。
その数時間後にアブダビの政府系銀行２行からの金融支援を取りつけた。
融資の条件に基づき、これらの資金はドバイ・ワールド傘下の開発会社ナキールによる４０億ドルの債務返済には使用されていない。
ドバイ・ワールドは現在、残る２２０億ドルの債務再編について債権者と協議中。
１月末をめどに合意にこぎつけたい考えだ。
１９日に発表された銀行側の資料によると、
ドバイ金融市場の持ち株会社ボース・ドバイは２５億ドルの融資契約について、
１年間の返済延期条項を適用。当面の返済圧力を回避した。
アブダビからの融資に関する今回の発表により、
債権者はドバイ側の債務履行能力について不安を抱くことになるだろう。
とりわけ透明性の欠如に対する不信感はこれまで以上に強まることが予想される
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100122/bse1001220503002-n1.htm

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キルギス・ウズベク　国境めぐり銃撃戦　高まる緊張、露に漁夫の利(1月22日：サンケイビズ)
キルギスの国境管理当局は１８日、
西の隣国ウズベキスタンの国境警備兵との間で前日に発生した銃撃戦により、兵士１人が負傷したと発表した。
両国の国境の約２２％は未確定だ。
今回の衝突はフェルガナ渓谷にあるチェク村付近の紛争地域で発生した。
ウズベク側は、同国が管理する貯水池が近くにあるため、キルギスが国境策定を遅らせていると主張。
国境を未確定の状態にしておくことで、

地元のキルギス人が検問所を通らず貯水池などを利用できるようにしているのだという。
国境付近での衝突は今年に入って３度目だが、銃撃戦にまで発展したのは今回が初めて。
地元当局者によれば、緊張が高まっており、

激しいものではないにせよ国境付近での衝突の回数は増えているという。
ロシアは、
特にキルギス西部により強固な軍事的プレゼンスを確立することを通じて、中央アジアへの関与を強める必要がある
と主張している。
キルギス・ウズベク間でさらに銃撃戦が起こるようなことになれば、
ロシアの主張も現実味を帯びてくるかもしれない。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100122/mcb1001220504002-n1.htm

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ベネズエラ　電力不足深刻化　チャベス流国有化が“裏目”（1月22日：サンケイビズ)
ベネズエラのアンヘル・ロドリゲス電力相が１３日、辞任した。
チャベス大統領による事実上の更迭人事。電力省は電力危機に対応するため、昨年１０月に新設されたばかり。
後任にはアリ・ロドリゲス財務相が就任。
また、財務省と計画省を統合、ホルヘ・ヒオルダニ氏が新巨大政府組織の大臣に就任する。
電力問題は、チャベス政権が抱える多くの課題の一つに過ぎない。
チャベス政権のイデオロギー的信用やその統治能力は、今年９月に国民議会（国会）選挙を控えるなか、
１９９９年２月の政権発足以来、最大の危機に直面している。
多くの部門で国有化を進めてきた反米左派のチャベス大統領は
２００７年、１４の地域電力会社を１つの国有会社、ベネズエラ電力公社（Ｃｏｒｐｏｅｌｅｃ）にまとめ上げた。
しかし、エルニーニョの影響で水不足となり、ベネズエラの電力の７０％以上を賄うグリ水力発電所の水位が下がる一方、
労使対立や「官僚制資本主義」の非効率性により、同国は慢性的な電力不足に悩まされることになった。
アンヘル・ロドリゲス電力相（当時）は１２日、雨期の５月まで全土で１日おきに４時間の計画停電を行うと発表した。
ところがチャベス大統領は翌１３日、「技術的な理由で」首都カラカスでの計画停電中止（地方では実施）を表明し、
労使対立の解決を期待して送り込んだ、労組出身の電力相を更迭。
ベネズエラ電力公社の労働者経営参加計画委員会の委員長を兼任するカリサレス副大統領は、
与党・統一社会党（ＰＳＵＶ）に節電への協力を求めた。
これまでのところ、野党は効果的に電力危機に乗ずることができないでいるようにみえる。
一方、国有化計画が欠陥を露呈した結果、労働運動は一段と団結を強めている。
９月の国民議会選では、東部ボリバル州などの産業地帯で、反チャベスの左翼が台頭するかもしれない。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100122/mcb1001220504003-n1.htm

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ＯＳＣＥ議長国カザフ　露と協調路線　国内民主化進まず批判も(1月21日：サンケイビズ)
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の今年の議長国となったカザフスタンのサウダバエフ外相は１４日、
本部のあるウィーンで２０１０年の方針を発表した。
同外相は常設理事会で、地域内および国際的な安全保障の強化に取り組むと言明。
特に、旧ソ連諸国内の「冷戦状態」を解決するよう働きかけることや、

アフガニスタンでのＯＳＣＥの役割を強化することを挙げた。
後者に関しては比較的、議論を引き起こすようなことにはならないだろう。
しかし、前者に関しては不透明だ。
カザフは、アブハジア自治共和国と南オセチア自治州の独立を認めておらず、
ロシアによる承認も公には追認していない。
だが、カザフとロシアの関係は概して良好だ。
ロシアのメドベージェフ大統領はＯＳＣＥを

「バンクーバーからウラジオストクまで」の安全を保障する存在と見なしているが、
サウダバエフ外相が同大統領の表現をそのまま繰り返す決断を下したことにも、

両国関係の良好さが反映されている。
カザフはＯＳＣＥを利用し、メドベージェフ大統領の提示する新しい欧州安保体制の構築を促進しようとするだろう。
ＯＳＣＥの議長国を務めるということが国内では外交政策上の大成功として受け止められたとしても、
カザフは国内の未熟な民主化状況に対して、国際的な非難にさらされやすいという弱みを抱えたままだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100121/mcb1001210507006-n1.htm

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チリに民主化後初の右派大統領　公社売却　議会運営の火種(1月21日：サンケイビズ）
南米チリの大統領選の決選投票が１７日行われ、
中道右派のピニェラ元上院議員が中道左派与党連合（コンセルシオン）のフレイ元大統領にわずかな差で勝利した。
得票率はピニェラ氏が５２％、フレイ元大統領が４８％だった。就任は３月１１日だ。
右派政党の大統領誕生は１９５８年以降初であり、

９０年から政権を握ってきた左派連合は４期ぶりに政権を譲る。
国内で３番目に富裕な実業家であるピニェラ氏の手腕には国民の期待が寄せられている。
同氏は１００万人の雇用創出や行政の効率化、現政権の社会政策を維持・拡大した上での経済成長促進を公約。
ただ、同氏による国営銅公社コデルコの株式２０％売却計画は議会の猛反発に遭うとみられ、
その巧みといえない交渉術は労働組合や近隣国との不和を生む可能性がある。
ピニェラ氏当選は、

７３～９０年のピノチェト軍事独裁政権を支持した右派政党に対する反感が落ち着いたことを示している。
とはいえ、依然として右派政党に汚職や陰謀のイメージを抱く国民を相手に新政権は苦戦することになりそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100121/mcb1001210505001-n1.htm

■
インド、テロ対策本格化　アフガン治安支援策　模索 (1月20日：サンケイビス)
米連邦検察当局は１４日、

２００８年１１月に起きたインドのムンバイ同時テロに関与したとして起訴されている
シカゴ在住のパキスタン系米国人、デービッド・ヘッドリー被告が、

イスラム過激派「ラシュカレトイバ（ＬｅＴ）」から
最高で２万８０００ドル（約２５４万円）の活動資金を受け取っていた疑いがあると発表した。
ヘッドリー被告は０５年にＬｅＴの勧めで現在の“西洋風”の名前に改名。
その後ムンバイで現場の下見や写真撮影などを行ったとされる。
ムンバイ同時テロに関連しては、

・ヘッドリー被告の偵察活動を幇助（ほうじょ）した罪でカナダ国籍のタハウル・ラナ容疑者、
・国際テロ組織アルカーイダとの密接な関係が指摘されるイリアス・カシミリ容疑者

も起訴された。
インド政府も事態を深刻に受け止めている。
それは、コスト増を懸念する閣僚らの反対意見を押し切る形で行ったビザ発給の厳格化などに表れている。
月２８日には、アフガニスタンへの支援策を協議する国際会議がロンドンで開かれる。
ＬｅＴのような国際的ネットワークを持つテロ組織の脅威に直面し続けているインドは、
カルザイ政権への支援を強く支持するものと予想される。
アフガニスタンへの軍事的関与への批判も増えており、

インド政府も別の方法で治安支援策を模索する意向とみられる。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100120/mcb1001200506007-n1.htm

メモ：jJEom8Ii3Eの妄言より(2010/01/21～2010/01/22)

代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari

「※」は渡邉哲也氏がコメントを書いている記事もしくは記事に赤字で注目箇所を記しているもの

■1月22日　第776回　

米国オバマ大統領、厳しい金融規制に言及　自己勘定取引を禁止も

ゴールドマン決算　中国の嘘
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/archive/2010/1/22

(トップニュース)
・※米大統領：銀行の規模に制限、自己勘定取引の運営禁止を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBGkE9L_ybYQ

・米ゴールドマン：10－12月利益は予想以上－報酬比率は下げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZXTIT5oHqZQ

・米ゴールドマンの高額報酬で株主代表訴訟－投資家に不利益と訴え
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aa6Mok1SSlo4

・※中国：10－12月ＧＤＰは前年比10.7％増－07年以来の高成長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asTGY4S1xa0A

(渡邉哲也氏のコメント)
昨日、日本のメディアは怪しい数字だけ取り上げ、『中国凄い、日本終わった』一色でしたね。

酷い嵌め込みですね。そりゃ、約一年でマネーサプライ４倍にすればねぇ。

・※ルービニ教授：管理フロート制が香港ドルにとって最良の選択肢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHz5kgp.ytHU
(渡邉哲也氏のコメント)

中国の貿易通貨は香港ドル、香港ドルはドル預託通貨ですから、

ドル連動、人民元は事実上のドルペッグ、為替リスクがなく金利差があるわけですから、

ホットマネーの安全なキャリー（金利差取引）先なのですね。

国内の過剰流動性（バブル）を抑制するには、金利の引き上げが必要となりますが、

利上げをするとより多くのホットマネーが流入する仕組み、ですからしたくても出来ないのです。

また、内需で経済を発展させようとすると、輸入代金支払いの為、

より多くの香港ドルが必要となりますので、ドルを買って外貨準備が膨れ上がる構造なのですね。

・中国、一部の銀行に新規融資抑制を指示
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13430520100120

(コメント)

・ぽかぽか
内需を発展させるため輸入のための香港ドルが必要
というのは解るんですけど
なんでそこでドルを買って外貨準備が積みあがるんですか？

・代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E
ドル預託通貨というのは、ドルを預託（預ける）しないといけない通貨なんです。
ですから、香港ドルを増加させようと思うと裏付けになるドル資産（通常は現物又は米国債など政府保証債）が必要となる。

・kankumar
Pak plans to swap rice for sugar with Philippine
http://www.commodityonline.com/news/Pak-plans-to-swap-rice-for-sugar-with-Philippine-24986-3-1.html
パキスタンとフィリピンが、砂糖と米のスワップ取引を考え中です。
パキスタンが米を砂糖に、フィリピンが砂糖を米に交換するような動きですね。

・kankumar
Garuda launches new services to net more Japanese travelers
http://www.thejakartapost.com/news/2010/01/21/garuda-launches-new-services-net-more-japanese-travelers.html
インドネシアのフラッグキャリアのガルーダが、新サービスを始めます。
日本市場に食い込むタイミングとしてはなかなか良いかも。

・六武神Softalk All-stars

すでにご存知かと思われますが、ドバイ・中東に関してドバイショックで慌てふためいているのは、

英国を筆頭とした欧州の金融機関やｃ湾岸諸国の一部のようですね。
ドバイの市井は、不動産関連も含めてあまり気にしていないようで暢気そのものようです。
（尤もバブル崩壊の脅威がまだ起きていないのかもしれませんが・・・）

・六武神Softalk All-stars

ドバイ在住の方（不動産関連に所属）のブログを見るにつけ、上記のように思った次第です。
dxb-Arch-LIFE : ドバイ-建築-生活様のブログです。
http://blogs.yahoo.co.jp/poppin_96

・equus

Massachusetts 州で行われた連邦上院の補欠選挙(special election)について、
CNNだったか、解説者が "vote heard round the world" と言っていました。

これは、もちろん "shot heard round the world"のもじり。
http://en.wikipedia.org/wiki/Concord_Hymn
Massachusetts 州 Concordにおける独立戦争の開始を告げる銃声で、

米国人の心情に響く表現。民主党のカラーは blueでして、

Massachusetts 州 the bluest state と呼ばれてきました。

それほど民主党の強いところで、共和党が30年ぶりに連邦上院の選挙で勝ったので、

連邦議会の民主党議員の首筋が寒くなったと思います。

・equus

>米大統領：銀行の規模に制限、自己勘定取引の運営禁止を
詳細が不明でして、たくさん記事を読んでも憶測ばかり。自己勘定取引の定義次第で何とでもなりますしね。

発表の場に Volckerさんがいて、GeithnerさんやSummersさんがいなかったのが象徴的。

特にGeithnerさんが懸念しているという記事があります。
http://www.reuters.com/article/idUSWEN876220100121
Obama さん、Geithnerさんを馘にするんじゃないかな。

・equus

follow the money
選挙の資金面で、おそらく共和党に有利となる最高裁の判例がでました。
http://www.reuters.com/article/idUSTRE60K3SK20100121
「企業が政党に資金供与する場合の制限を取り払う」と。
一般の企業からの献金合戦になれば、共和党が有利だと思います。

この状況で、議会の民主党が、最大の金主であるWall Streetを攻撃するような法案を通せるかどうか。。。

非常に疑問です。
民主党、困りましたね。Massachusetts 州の連邦上院補欠選挙で示されたworking class revolt は怖いが、

選挙資金を断たれるのはもっと困る。

・equus

米国の最高裁は、非常に政治的なところです。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a_ONCajlMuTY
今後も共和党に有利な判断が出てくると予想されています。

George W. Bushさんによって送り込まれた John Roberts さんと Samuel Alito さんがリードすることでしょう。

・equus

Fannie MaeとFreddie Macを潰して、新しい組織に取り替えようという動きが、米国下院であります。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=ahcB4xFe0WZg
これ、Barney Frankさんが推進しているので、実現可能性が高いです。

この人は、Boston 郊外の Newton が地盤の下院議員で、上院のChris Doddさんと並んで、

民主党の金融マフィアといってよいかと。ちなみに Doddさんは、あまりにWall Streetより過ぎて、

次の選挙で勝てそうもないので、引退という形で新人に取って代わられます。

・equus

ギリシャ政府が、EUR3bn以上の国債発行を計画中。5年物とか10年物とか。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a9WrvxFMqsZc
FT Deutschland によると、「新規国債を発行しないと、3ないし4週間後に、過去の債務の支払いで、

ギリシャ政府が流動性の危機に落ちる」といっているアナリストがいます。
http://www.ftd.de/finanzen/maerkte/marktberichte/:renten-und-devisen-den-griechen-rennt-die-zeit-davon/50063965.html
CDSが361bpとかまで上昇していますので、

国債が売れ残ったら、自爆ボタンのスイッチを押すことになるんじゃないかと。

いくら利回りがよくても、デフォルトされたらおしまいですからね。

・equus

国家のデフォルトに関して、
欧州では、国家の債務のデフォルトリスクのほうが、企業の債務のデフォルトリスクよりも高くなってしまいました。
http://derstandard.at/1263705701125/Anleihenmarkt-Ausfallsrisiko-von-Staaten-hoeher-als-von-Firmen
去年だったか一昨年だったか、ハンバーガー屋さんのMcDonald のCDSが、

米国のCDSより低くなってしまったことがありましたが、異常な話ではあります。

・equus

Bernankeさんの再任可能性の件、
http://www.huffingtonpost.com/2010/01/21/bernanke-vote-opposition_n_431315.html
ここが最も速報性があるようにみえます。

filibuster を乗り越えるためには、上院で60票必要なんですが、上院民主党から反対者が出ている状況。

しかも民主党のリーダーであるHarry Reidさんも、共和党のリーダーであるMitch McConnellさんも、

まだ賛成するか反対するか態度を決めかねています。

現在、ReidさんがMcConnellさんに、共和党の賛成者の数を数えて欲しいと依頼したところ。
もうね、vote heard round the worldの影響、すさまじい物があります。
ちなみに、前回FRB議長がいきなり辞任した時は、

S&P 500が下がり、ドルが下がり、米国債の利回りが急上昇し、goldの価格が上昇したとか。

・ymk20004
equus 様
＞FT Deutschland によると、「新規国債を発行しないと、3ないし4週間後に、ギリシャ政府が流動性の危機に落ちる」
この記事読んだ後では、国債を完売できたら奇跡ではないかと思いました。
今年の発行予定は530億ユーロで、4月、5月に80億ユーロの償還が控えているんですね。
先月の国債は民間に利回りを高くして、かろうじて消化したと。
水面下では、ドイツなどが救済の手を差し伸べるのではとありましたが、ギリシャは期待しているのでしょうか。
EUは、デフォルトした場合と救済した場合の影響を秤にかけている
のかもしれませんね。

・代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E

おはようございます。
マサチューセッツの敗北で、世界が大きく動き出した用に思います。キャリー先国家は大ダメージでしょう。保護主義化が進み、切り捨てが始まるように思うのは私だけなのでしょうかね。

■1月21日　第775回

民主党補欠選挙敗北！オバマ政権に暗雲が　銀行決算集中週
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/archive/2010/1/21

(トップニュース)

・米マサチューセッツ州上院補選：共和党ブラウン候補が当選
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=atUnXOWzodGY

・※オバマ米大統領、医療保険改革法案を無理に採決に持ち込まぬよう警告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asD0ew5q49Yc

・※ＮＹ連銀：ＡＩＧ届出書で削除勧告したのは「不正確」な部分
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azETXU6qAPhA

・※米モルガン・Ｓ：10－12月利益は市場予想に届かず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1Kr0EkOsS_M

・米ＢＯＡ：10－12月は公的資金返済で赤字、投資銀行は好調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9to4NVMIcOs

・ＵＳバンコープ：10－12月期は82％増益、高収益の融資が増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIRjAT.DlVzQ

・米ジェフリーズ：10－12月期黒字、投資銀行収入が倍増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAmDpnXuoBR0

・※ステート・ストリートの10－12月：純利益が増加－債券価格回復で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a38Y1lt7.qjk
(渡邉哲也氏のコメント)

今週は、銀行の決算発表が続きます。昨年の４Qは急激な回復を見せた２Q３Qとは違い、

株価は足踏み状態に突入し、債権価格も回復期から一時的な安定に推移しています。
その為、一律的な回復ではなく、

銀行の営業方針や運営方針により決算内容に大きな違いが出ているように思われます。
証券業務を拡大させている銀行は、債権市況の回復の影響の影響を強く受ける形、

逆に、住宅ローン、消費者ローンなどを多く抱える銀行は評価損の計上を迫られる形ですね。

(ニュースヘッドライン)
・バフェット氏：米クラフトの英キャドバリー買収案に反対
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8uH_FkzchO0

・英中銀総裁：不均衡是正で緊急の行動を－新たな危機の火種に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSISOd5dWvp8

・※中国中銀：融資の伸び「うまく管理」へ、適度に緩和的な政策－新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.de9Vb9TMnA

(コメント)

・equus

米国の住宅市場、民間が退いてからは、FHAによる住宅ローンの保証で支えられてきましたが、

そのFHAが保証するローンの基準を厳しくします。
http://portal.hud.gov/portal/page/portal/HUD/press/press_releases_media_advisories/2010/HUDNo.10-016
いままで Ginnie Maeと組んで無茶をやってきたのが、FHA自身が危なくなってきたので、保証基準を厳しくして

焦げ付きを減らそうということです。具体的には、頭金の増額とか、FICO スコアによる足切りの線を上げるとか。
3月末にFedが Agency MBSの買い切りを終了しますが、それよりも若干早く、FHAが音を上げましたね。

政府の支えが、徐々に取れていきます。その後、民間で自律的に経済が動けば良いんですけど。

・equus

Jim Rogersも否定できない上海の住宅バブル。ソースは、South China Morning Postです。
http://www.chinaeconomicreview.com/dailybriefing/2010_01_19/Shanghai_mortgages_rise_1600_in_2009.html
上海の銀行さんたち、2009年の住宅ローンの新規貸出額が、USD14.58bn だったそうで、

前年から 1600%の増加だそうですわ。住宅価格は、2008年から68%の上昇。

当局が金融引き締めに動くのが確実視されているので、

年明けから銀行さんたちがローン貸出を大々的にやっていたらしく、いくつかの銀行が、

口頭で「月末まで貸出をするな」と言われたそうです。支那語ソースですけど。
http://www.cnstock.com/index/cj/201001/342426.htm
アナリストの推定では、今月初めから今までで、既に1兆元以上貸し出してしまったと。
別のソースだと、今年最初の2週間で1.5兆元という数字も。まあ、例によって、本当のことは、誰にもわかりません。

・equus

>NY連銀からの非開示勧告は、議会のAIG救済に対する疑念を大きくし、
>この問題での議会の追求をさらに拡大させることになるだろう。
議会がNY連銀に召喚状を出したのですが、その対応が十分でないと言って、議会が追求し始めました。
http://republicans.oversight.house.gov/index.php?option=com_content&view=article&id=511%3Aissa-new-york-fed-should-comply-with-subpoena-or-be-held-in-contempt&catid=22&Itemid=29
1月27日の公聴会までに、情報を洗いざらい出すように迫っています。

・equus

米国の大手の銀行さんたち、short saleに関わる不正でも追求されそうです。
http://www.cnbc.com/id/34877347
これ、コメント欄で説明するには、話が少しややこしいので、興味のある人だけ記事を読んでください。

・ymk20004
世銀グループが中東欧の銀行から不良債権買取専門のBad Bankを
米投資会社のCRG Capital運営で設立するそうです。世銀グループからは15億ドル出資。
来る何かに備えてますかねえ。この地域の不良債権は2000億ドルとも見積もられているようです。
http://derstandard.at/1263705596203/Erste-Bad-Banks-fuer-Osteuropa-in-Wien （独）

・kankumar
Thailand may ban off season rice crops
http://www.commodityonline.com/crops-weather/Thailand-may-ban-off-season-rice-crops-2010-01-19-24873-3-1.html
タイ政府が、水不足の恐れがあるので、2期3期目の稲作に消極的です。
で、ヘリで農家向けに50万枚のクジ付きの「よ～く考えよう」チラシを空中散布するそうです。一等賞金4万バーツ。
What Internet? China region cut off 6 months now
http://www.ekantipur.com/2010/01/20/Business/What-Internet-China-region-cut-off-6-months-now/306701/
中国ウイグルのネット状況です。言い回しがアレ系ですけど。。これが本当なら商売は無理。

・匿名

プロップトレーディング禁止で高給取りトレーダー超涙目ですか。彼らはどこに行くんでしょうね？

メモ：jJEom8Ii3Eの妄言より(2010/01/18～2010/01/20)

代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari
書籍『本当にヤバイ！欧州経済』の著者（渡邉哲也　氏）のブログ
三橋貴明氏とタッグを組み、データを用いて分析するスタイルは非常に説得力があります。
ブログも非常にシンプルな構成で読みやすいです。
ここではタイトルと同氏が特に注目している記事の見出しを主に抜粋します。

「※」は渡邉哲也氏がコメントを書いている記事もしくは記事に赤字で注目箇所を記しているもの

■
1月20日　第774回

シティ決算　日航会社更生法申請　ホームエクイティローン問題
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/archive/2010/1/20

(トップニュース)
・※シティ10－12月：76億ドル赤字、公的資金返済の費用響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arbO2Kthtb2M

・米金融機関の第２抵当貸付け問題の合意に遅れ－住宅市場の安定脅かす
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoHQ1efOGtmA

・ワンワールド：日航の立場に変更なし、旅客の不安払拭図る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ae6vzYeUDSQY

・UPDATE1: アブダビによる12月のドバイ支援、新規供与額は50億ドル
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857284620100118

・※12月の英インフレ率：2.9％－前月から97年来で最大の加速
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2y2PIMtHh3Y

(ニュースヘッドライン)
・米上院本会議は22日にＦＲＢ議長の承認再任で採決の可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6OvDEQFIrhM

・ジム・ロジャーズ氏：上海と香港の不動産はバブル、価格下落も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4TZD8I6HZrg

(コメント)

・equus

１月の米ＮＡＨＢ指数：15に低下、昨年６月以来の最低
日本語記事からはソースに飛べないようですので、ソースへのリンク。
プレスリリース：
http://www.nahb.org/news_details.aspx?sectionID=134&newsID=10260
時系列データ：
http://www.nahb.org/generic.aspx?sectionID=134&genericContentID=529

・equus

上院議員補欠選挙、対立候補の民主党の Martha Coakley さんは州検事総長、選挙を楽観したのか、

タウンミーティングに熱心でなく、ワシントンの民主党のお偉方のほうを向いている気配がありました。

選挙民は、ああいうのに敏感です。

ただ、先ほどテレビで流れた敗北宣言は、なかなか見事なもので、復活の可能性を残しました。

選挙中のやりとりで面白かったのは、民主党側が、「故Ted Kennedyの議席を守る」と言ったのに対し、

Brown さんが、「あれは人々の議席」と切り返したところ。これ、やっぱり、Brownさんの勝ちでしょう。

・equus

故Ted Kennedy上院議員の後任を決める補欠選挙で、共和党のScott Brownさんが当選したことを伝える記事。
http://www.politico.com/news/stories/0110/31674.html
埋め込みのビデオで、米国の主要テレビの反応を伝えています。

Massachusetts州は、民主党の非常に強いところです。

選挙戦の最後のほうでObamaさんも応援演説に駆けつけました。

それでも共和党が勝ったことの意味は大きいです。

これで、上院共和党の議席数が41になりましたので、

延々と演説を続ける filibuster 戦術による議事妨害が可能です。

米国議会では、演説を続けている間は、採決できません。民主党は、super-majority を失いました。

・equus

Obama さんが提案する銀行課金なんですが、財務省が Repo 市場を適用除外にするかも。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704320104575015314043161970.html?mod=googlenews_wsj
「Repo 市場が影響を受けて借金のコストが上がると、米国債市場が影響を受けて、長期金利の上昇を招く」とか、

もっともらしい理屈が付いています。

■1月19日　第773回

銀行課金法案の真相　『民主党鳩山不況』が表面化

http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/archive/2010/1/19

冒頭に内閣府からの、チャイナバブルの基礎資料あり

(トップニュース)
・オバマ政権の銀行課金案、下院は支持へ－バンホーレン議員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZRX.ux0g0J4

・アイスランドの信用リスク、「大幅」拡大も－米Ｓ＆Ｐのクレーマー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afuGz5zcTcYk

・ＥＣＢのノボトニー氏：ギリシャは「正しい措置」－財政赤字対応
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2k0QsnYgxkM

・※金融政策運営、極めて緩和的な金融環境を維持＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13377620100118

・※企業の海外移転で日本経済は世界の成長についていけなくなる懸念＝早川日銀大阪支店長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035112720100118

・企業の海外移転で日本経済は世界の成長についていけなくなる懸念＝早川日銀大阪支店長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035112720100118

(コメント欄)

・equus

Dubaiの件

12月のニュースで、「Abu Dhabi が$10bn出してDubaiを救済」というのが流れたのですが、
http://www.reuters.com/article/idUSTRE60H23K20100118
実は直前にAbu Dhabi のコントロール下にある二つの銀行から$5bnほどDubaiに流れていまして、

分を含んだ額であったと。要は、実質$5bnの話であったと。
Abu Dhabi の Dubai に対する態度、非常に慎重です。Dubai が借金まみれなので、仕方がありません。

私の聞いた話では、Dubaiの支配者とAbu Dhabi の支配者は、元々部族の内部でも近い関係にあるのですが、

Dubaiの支配者の娘さんが、Abu Dhabi を実質的に動かす首相の（フルの）兄弟のところに嫁いでいます。

・equus

ギリシャなんですが、ドイツ銀が、このチャートを発表して、あちこちの経済ブログで盛り上がっています。
http://av.r.ftdata.co.uk/files/2010/01/greekdebt1.jpg
欧州各国政府の負債のGDP比と、負債の内で外国銀行保有分のGDP比のチャートです。

ギリシャが飛び抜けているのが分かるかと。

・equus

何度か話題にしているHRS様ご紹介のMcKinseyのレポート、
http://www.mckinsey.com/mgi/reports/freepass_pdfs/debt_and_deleveraging/debt_and_deleveraging_full_report.pdf
The Economist誌が見事に要約しています。
http://www.economist.com/businessfinance/economicsfocus/displaystory.cfm?story_id=15269334
ページの中程に表があって、各国のセクター別に、デレバレッジング発生の可能性を纏めています。

表の上位にあるスペイン、UK、米国は、やはり前途多難でしょうね。

・equus

オバマ政権の銀行課金案、下院は支持へ－バンホーレン議員
米国で活動する外国の銀行の間では評判が悪いです。

TARPなどで資金注入を受けたわけでもないですし、銀行課金で集められた資金が、

GMやChrysler救済の穴埋めに使われるわけですから。

「なぜ米国政府によって助けられたわけでもない外国の銀行が、

Obama さんの地盤である自動車会社の労働組合を助けなければならないのか」と。

・equus

日曜日に流れたニュースで、これを見逃していました。
欧州の商業用不動産投資、2009Q4はQ3に比べて42%増加し、リーマン危機後で最高だったそうです。
http://www.ft.com/cms/s/0/58cbe2ce-039b-11df-a601-00144feabdc0.html
UKが突出していて、次いでドイツ、それから中東欧で活発だったと。

・equus

ギリシャ政府、財政赤字克服のための緊縮予算の計画を金曜日に発表したのですが、

ギリシャのメディアからツッコミが入っています。
http://news.kathimerini.gr/4dcgi/_w_articles_economy_4_17/01/2010_387122
- 経済成長の予測が楽観過ぎる。
- 従って税収見込みも楽観過ぎる。
- 脱税取り締まりによる税収増も楽観過ぎる。
- 公的企業の民営化で資金を得ようとしているが、企業名がない。
- コストカットの金額が一人歩きしている。公務員、何人減らすつもりなの？
- ギリシャ経済の競争力向上のための構造改革も、具体論がない。
- 外的環境の為替レート予測も、原油価格予測も、楽観的じゃないかと。
パパンドレウ首相、米国で教育を受けていますが、お祖父さんも、お父さんも、ギリシャ首相だったんですよね。

・equus

支那は、徐々に金融引き締めに動いているようです。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=axusQhb8YhoY
公開市場操作で1年物国債を売ったのですが、先週に引き続き、利回りを8bpだけ上げました。

それまで5ヶ月間変えていなかったんですけど。

・equus

Citigroupの決算、ボロボロでした。
http://www.businesswire.com/portal/site/home/permalink/ndmViewId=news_view&newsId=20100119006235&newsLang=en
http://www.citigroup.com/citi/fin/index.htm
Obama さんの銀行課金案、米国で活動する外国の銀行の間で評判の悪いもう一つの理由が、

Citigroup と BofA に対する米国政府のなりふりを構わない救済のやり方です。

本来なら潰れてもおかしくない競争相手の救済に使われた資金を、

TARPで救済されていない外国の銀行が負担することに対する不満があります。

・kankumar
2009年度上期海外プラント・エンジニアリング成約実績について
http://www.meti.go.jp/press/20100118003/20100118003.pdf
UAEのエネルギープラント関連で23.5億米ドル。

・kankumar
Sharia banking grows strong in Indonesia
http://www.thejakartapost.com/news/2010/01/19/sharia-banking-grows-strong-indonesia.html
イスラム金融に力を入れていますね。国内向けだそうです。外資ではHSBCがユニットを持っているとか。

・やまちゃん

戸締役様、皆様こんばんは～遂に日航は会社更正法を申請しました。

私としては、いずれ来るだろうと思ってはいました。
ｵｰﾌﾟﾝｽｶｲの問題、何よりも今やﾌﾗｯｸﾞｷｬﾘｱという考え方自体が古い。
既にﾊﾟﾝﾅﾑは歴史の一ページになり、スイス航空も破綻、英国航空も一時は経営難に陥り、

アリタリアは買収されてしまった。

今や先進国のﾌﾗｯｸﾞｷｬﾘｱでそのまま残ったのはﾙﾌﾄﾊﾝｻﾞとｴｰﾙﾌﾗﾝｽのみ。

やはり日航も歴史の荒波には勝てず、仮にﾐﾝｽ政権でなくても日航は救えなかったと思う。
ﾝﾏ、それは兎も角、インドネシアかぁ…

ボルネオと並ぶ産油国でもあり、又、マレーシアと並び中東と極東、アメリカ西海岸を結ぶ交通の要衝でもある。
まだまだ国内政情に不安はあるが、やりようによっては大復活も有り得る国だ。
我々には分かりにくいイスラム金融の架け橋として、その地理的ポジションを生かすのも有りと言えばアリなのか?
幸いに親日国でもあり、日本としては金を突っ込むのを検討する価値は大いにありそうだが…さて。

・kankumar

やまちゃんさま
インドネシアの記事ですが、地元銀行の動きです。客層はインドネシア人と現地の企業ですね。

日本のような外の国の企業が、イスラム社会のことを良く知らずに首を突っ込むと、

新興金融特有のゴタゴタに巻き込まれる恐れがあるかと。

現地企業は、イスラム金融を利用することでリスク分散を図っているようです。

隣のマレーシアが世界最大だそうで、それに対するポジションもあるかも。
HSBCの事情はよく分かりません

・equus

やまちゃん様、
kankumar様が書いておられるように、イスラム金融に関しては、

マレーシアが世界最大の市場で、しかも技術的に最先端にあります。

Kuala Lumpur に本部を置くIFSB(Islamic Financial Services Board)がイスラム金融の標準化を主導しているはず。
http://www.ifsb.org/
あと、イスラム人口は、もちろんインドネシアが世界最大です。

・equus

Bernankeさん、今月中に再任投票されないと任期が切れてしまうんですが、議会からプレッシャーを感じたのか、

「AIGの救済で議会の監査を歓迎したい」と言い出しました。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aLJDwTQsUzHI
NY連銀のAIGへの「指導」が議会によって暴かれ、メディアで報じられたのが効いたのかも。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aUXPOHAJk4Vk
当時、NY連銀は、AIG に対してE-mailで、

「デリバティブのカウンターパートとの交渉から引け(stand down)」と言っています。

■1/18　第772回

ドバイ危機再燃　今週の予定　今週米銀決算集中週
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/archive/2010/1/18

(トップニュース)
・ドバイ株：６日続落－債務再編めぐる懸念で昨年３月以来最長の下げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3BGnB45hnaA

・あおぞら銀社長：新生銀との合併「計画作り優先」－延期の可能性示唆
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSd0frWVR2KA

・来週の米主要企業決算　金融・ハイテク決算が集中
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=59635

(コメント欄)

・equus
The Economist のWebサイトに Daily Chartというのがあります。
http://www.economist.com/research/articlesBySubject/display.cfm?id=7933596
その内の一つで各国の住宅バブルを比較できます。
http://www.economist.com/displaystory.cfm?story_id=14438245

・equus
航空会社の燃油ヘッジの話
http://tonto.eia.doe.gov/dnav/pet/hist/LeafHandler.ashx?n=pet&s=rjetsin5&f=m

・equus
ちなみに、支那政府が、デリバティブで損失を出した自国の会社のカウンターパートとの争いにおいて、
自国の会社を支援しているのは有名。
http://online.wsj.com/article/SB125234556777390497.html

・kankumar
インドの小麦生産量は17％増収の見込み。ナンやチャパティ文化圏のインド人には朗報。
豪だけは不作。欧州も総じて良い出来です

・吊られ
Chinese hunt for bargains in Dubai
http://www.ft.com/cms/s/0/0fd39f6e-03fd-11df-a824-00144feabdc0,dwp_uuid=9c33700c-4c86-11da-89df-0000779e2340.html
今が底と見ているのでしょうか

・代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E

国内の過剰流動性が外に出始めたのではないでしょうか、バブル時の日本のようですね

中国(2010/01/20～2010/01/22)

■
政治資金再発覚、懸念されるクリントンの北京寄り傾向＝中国問題専門家(1月23日：大紀元)

中国政権ルートの資金を前米大統領ビル・クリントン氏に政治献金したため

2001年に有罪判決を受けたインドネシア国籍の商人ジェームズ・リアディ（James Riady）氏が、

再び米国のビザを取得し米国に自由に出入りしていることが、最近米国で話題となっている。

米参院外交委員会共和党元首席法律顧問で、

中国問題専門家のウィリアム・トリプレット（William C. Triplett）氏は、

最近「ワシントンタイムズ」に寄稿し、

リアディ氏はビル・クリントン氏が行っている「Global Initiative」計画に2万ドルを献金したことを明らかにした。

ヒラリー・クリントン氏主導の国務院が、

米司法部門に通告せずにリアディ氏にビザを発行していることに疑問を呈し、

クリントン夫婦の北京寄り傾向はオバマ政権にリスクを与えるとの懸念を示した。
トリプレット氏は、1998年に著書『鼠年』（Year of Rat）を出版、

当時のアメリカ大統領ビル・クリントン氏がアメリカの国家安全を顧みずに中国からの政治献金を受け、

アメリカの最先端技術を中国人民解放軍に販売した事実を明らかにしたことで知られている。
トリプレット氏の寄稿文によると、

インドネシアのリッポ（Lippo）投資グループ経営者の息子であるジェームズ・リアディ氏は、

1992年のアメリカ大統領選時の政治献金スキャンダルの主役の一人。

アメリカでは、外国人と外国企業からの政治献金は禁じられているにもかかわらず、

リッポ投資グループの子会社であるカリフォルニアリッポバンクは

1984年～1994年の間、民主党に対し政治献金を行った。

そのため、2001年有罪判決を受け、リアディ氏本人も860万ドルの罰金を科せられた。

リアディ氏の政治献金事件において20数名の中共諜報員らが参与したことが判明した。
トリプレット氏は、寄稿文の中で、以下の四つのことから懸念を示した。

▽ヒラリー・クリントン氏がリアディ氏にビザを発行したのは、

クリントン夫婦が再び北京政権と接触しようとしている兆し。　

▽ヒラリー・クリントン氏が昨年2月に行った演説の中での、

アメリカの対中外交政策の優先順序についての説明では、人権問題を最後に置いた。

ヒラリー氏の「寛容」に喜んだ北京政権は、昨年のクリスマスの時に、

長年にわたって民主を提唱してきた民主活動家に重刑を言い渡した。

▽上院議員の時代にチベットの支持者であったオバマ大統領が、就任後チベットに対する態度を急変、

ダライラマに会おうとしなくなった。ヒラリー氏からの影響と思われる。

▽ヒラリー氏は、2010年上海で開催される世界博覧会に参加するアメリカ館を通して、

クリントン夫婦を米中貿易の友好人士と宣伝し、

自分の対中政策をアメリカ企業界と学術界に広げようとしている。
莫大な資金を集めた「Global Initiative」プロジェクトの中で、リアディ氏からの僅か2万ドルの献金は、

クリントン氏の注意を惹かないはずだが、リアディ氏は当該プロジェクトの年度懇親会に招待されている。

つまり、クリントン夫婦はリアディ氏が米国に来ていることをはっきり分かっていると同寄稿文は強調する。
オバマ大統領の立場から考えると、リアディ氏にビザを発給するのは、

クリントン夫婦の中共とのあらゆる画策の中で、最も危険なことかもしれない。

今のところ、オバマ大統領はクリントン政治献金スキャンダルの影響を受けていないが、

十数年前に政治献金に関わった重要人物の入国で、

当スキャンダルと関連した深刻な犯罪や北京政権のスパイネットワークの影が再び浮上している。

最終的な真の敗者はオバマ大統領かもしれないと、トリプレット氏は記事の最後で警告している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d61691.html

■
中国のインフレ率、年末までに５％超に加速も－クレディ・スイス (１月23日：ブルームバーグ）
中国のインフレ率は今年末までに５％を上回る水準に加速する可能性がある。
クレディ・スイスの
アジア太平洋地域担当チーフエコノミスト、陶冬氏が
23日に見通しを示した。
政府の融資抑制策にはほとんど効果が見込めないためとしている。
陶冬氏は上海での会議で、
「預金準備率の引き上げは流動性を減らす実質的効果はなく、象徴的な措置にすぎない」
と指摘。
「与信と流動性は長期にわたり極めて緩和的な状態が続く公算が大きい」
とした上で、
年末に急きょ利上げが実施される可能性があると述べた。
同氏はまた
「今年半ばあたりに住宅市場への新たな供給が見られ、政府は国有企業の不動産投資を制限するだろう。
それが不動産市場の調整を引き起こす一因になる」
と予想した。
人民元については、
中国の内需が伸びるにつれて上昇するとし、５年以内に１ドル＝４元に達する可能性があると予想した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a7oLFZCuu9F8

■
中国、１回限りの人民元切り上げ検討か－ゴールドマンのオニール氏 (１月23日：ブルームバーグ）
中国は国内景気を冷やしインフレ圧力を抑制するため、
１回限りで少なくとも５％の人民元の切り上げを実施する可能性が高い。
ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏が23日に見通しを示した。
オニール氏はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）でのインタビューで、
中国政府は「市場の予想より大幅な少なくとも５％、恐らくそれ以上の１回限りの上昇を容認する可能性がある」と語り、
「投機的な取引に歯止めをかけるため、

１日の変動の頻度を高められるように広い変動幅も検討している可能性がある」と述べた。
また、「こうした措置の構想の一部は市場の予想外の動きとなる見通しで、

実施の手掛かりは全く得られないだろう」と指摘。
「それが起きる日は予想できない」と語った。
さらにオニール氏は、中国当局は為替相場の管理緩和に加え、早期の利上げを予想。
「実施されるのは確実で、近いうちに行われる可能性がある」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aZwPKTTVsB9w
⇒

ＢＲＩＣｓの名付け親でもあるジム・オニール氏、

ポジショントークをよくするという印象があります、彼に限らずGSが信用ならないかも…

さて今回の話はどうなんでしょうか？

■
銅相場：年内に１万ドルに上昇か、中国の需要で－ＨＦＺキャピタル (１月23日：ブルームバーグ）
ＨＦＺキャピタル・マネジメント（香港）の投資マネジャー、沈海華氏は、
銅相場が今年、１トン当たり１万ドルに達し、過去最高値を更新するとの見通しを示した。
中国の工業向け需要とインフレヘッジのための商品投資の伸びにけん引されるとみている。
沈氏は23日、上海で開かれたフォーラムで、
景気拡大により中国の精錬銅消費が2010年に８％増加し699万トンに達すると予想している。
ＨＦＺキャピタルは08年、ＲＫキャピタル・マネジメントによって設立された。
沈氏は、中国の精錬銅の純輸入は今年、219万トンと前年比で30％減少すると予想。
世界的なインフレ環境のなか、この量は依然、
「銅相場を１万ドルに押し上げる十分な主因になる」と指摘した。
相場は6000－１万ドルのレンジで取引されるとみている。
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅先物相場（３カ月物）は22日、前日比1.6％高の7390ドル。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aRpkcy.AylYA

■
重慶、外資導入の伸びで全国トップに　09年(1月22日：人民網日本語版)
重慶市対外経済貿易委員会はこのほど、同市は2009年、外資導入額の伸びで全国トップとなり、
また外資導入額で中・西部トップとなったことを明らかにした。
新華社のウェブサイト「新華網」が21日伝えた。
同委の李建春主任によると、09年は金融危機という大きな打撃に直面したが、
重慶市は危機の中で発展チャンスをつかまえ、
実行ベース外資導入額は40億4千万ドルに達して、前年比47.7％増加した。
外資導入額の伸びは全国トップ、
外資導入額は中・西部のトップで、
世界企業上位500社の進出数は西部トップとなった。
李主任によると、
重慶はかつて5年間かけて実行ベース外資導入額を10億ドルに引き上げた後、
08年に20億ドルに引き上げ、現在また40億ドルに引き上げたが、これは容易なことではなかった。
さらに2012年をめどに60億ドルへの引き上げを計画しており、現時点ではこの目標の達成は確実視されている。
ヒューレット・パッカード（HP）、
富士康科技集団、
英業達集団に続いて、
世界最大のノート型パソコンメーカー・広達電脳がこのほど重慶に進出した。
同社のノートパソコン生産拠点が全面的に操業を開始すれば、
重慶で6千億元を超える売上高、600億ドルを超える輸出入額を生み出し、
世界で新たに増加されるノートパソコンの半数以上が「メードイン重慶」になることが予想される。
http://j1.people.com.cn/94476/6876498.html

■
中国：自動車金融・リース会社に債券発行促す－銀監会上海支部（1月22日：ブルームバーグ）
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の上海支部は22日、

自動車金融会社とリース会社に対し、債券発行を促すと発表した。

電子メールを通じて配布した声明で明らかにした。
銀監会はまた、台湾の金融機関の上海進出を「積極的」に働き掛ける方針も示した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a.o.AuKQ1wo8

【関連】中国の車生産、年１０００万台突破（2009年10月21日読売新聞）
【北京＝幸内康】中国汽車工業協会は２０日、今年の中国の自動車生産台数が同日付で１０００万台を突破したと発表した。
年間１０００万台を突破したことがあるのは、これまで米国と日本だけ。
中国では経済成長に伴って自動車が急速に普及している。
政府が、小型車の取得税を半分にしたり、農村での買い替えに補助金を出すといった購入促進策を打ち出した効果もあり、
１～９月の生産台数は、前年同期比３２％増の約９６１万台に達していた。
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20091021-OYT8T00246.htm?from=nwlb

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中国証監委：証券会社の信用取引、試験的導入へ申請の受付開始(１月22日：ブルームバーグ）
中国の証券監督管理委員会（証監委）は、

証券会社による信用取引の試験的プログラム開始へ向け、申請書の受け付けを開始した。

これにより、証券会社の顧客は現金や証券を証拠金として借り入れ、空売りができるようになる。
過去６カ月間にわたり50億元以上の資産を保有し、決済システムが基準を満たしていること、

格付けがＡクラスであることが申請条件となる。

証監委が22日にウェブサイトに発表を掲載した。
中国は８日、株価指数先物、信用取引および空売りの導入を承認した。

これにより、投資家は相場下落による損失を回避し、相場の下落局面で利益を得られるようになる。

上海総合指数は2009年に年間ベースで80％上昇した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aNbu2q4mySsI

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中国：インフレ抑制は一段と困難か－予想上回るＧＤＰ伸び率で(１月22日：ブルームバーグ）

中国経済が2009年10-12月（第４四半期）に予想を上回る成長を示したことで、

消費者物価の上昇抑制見通しを国民に示すことを2010年の目標に掲げていた温家宝首相の公約実現が

困難になる可能性が出てきた。

中国国家統計局が21日発表した統計では、10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比10.7％増加した

一方で、昨年12月の同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.9％上昇した。

政策当局者は昨年10月以降、インフレ期待の管理を政府の中心課題に掲げてきたが、

12月のＣＰＩは予想を上回る加速となった。

調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミストで05年から07年まで英財務省で

中国関連のアドバイザーを務めたマーク・ウィリアムズ氏（ロンドン在勤）は、

「強いインフレが再び戻ってきたとの印象を与えたことは、

インフレ期待の上昇抑制を目指す当局者にとっては明らかに懸念材料だ」

と指摘した。

21日の統計発表後にブルームバーグ・ニュースがエコノミスト17人を対象にまとめた調査によると、

政策当局者は当初見込まれていたよりも早い段階で消費者物価の抑制に動くとみられている。

また、中国人民銀行（中央銀行）は６月末までに政策金利と預金準備率を引き上げると予想されている。

８日に実施した調査では、同中銀が利上げに動くのは７－９月（第３四半期）になってからだとみられていた。

調査ではまた、輸出を下支えするため、

08年７月から事実上固定されている人民元相場の上昇を当局が容認するとの予想が示された。

エコノミストらは、人民元の対ドル相場が年内に約３％上昇すると見込んでいる。

シティグループの大中華圏担当チーフエコノミストを務める沈明高氏（香港在勤）は、

「最大の不透明要因は中国の中央銀行がいかに効果的に融資の伸びを抑制し、インフレ期待を管理できるかだ」

と指摘する。

ＳＪＳマーケッツは10年の同国インフレ見通しを従来予想の3.5％から4.1％に引き上げたほか、

シティグループも３％から3.7％に上方修正している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ald6O8d1Uu4I

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中国人民元の中心レート：１ドル＝ 6.8271元（表）(１月22日：ブルームバーグ）

中国人民銀行が22日発表した同日の人民元中心レートの詳細は以下の通り。

===============================================================================
                 01/22/10     01/21/10     07/22/05      01/21/10     07/22/05
               中心レート   中心レート   中心レート  からの変動率 からの変動率
===============================================================================
元/米ドル         6.82710      6.82720      8.11110         0.00%      -15.83%
元/ユーロ         9.63030      9.64240     10.01410        -0.13%       -3.83%
元/100円          7.56550      7.47820      7.30590         1.17%        3.55%
元/香港ドル       0.87845      0.87890      1.04780        -0.05%      -16.16%
元/英ポンド      11.05790     11.12940          n/a        -0.64%          n/a
===============================================================================

注１：変動率は中国人民銀行が発表した中心レートをもとにブルームバーグニュースによって計算。

注２：人民元の変動幅は対ユーロ、円、香港ドル、

　　　その他通貨に対しては１日最大上下３％に制限されている。

注３：2007年５月21日より、対米ドルの変動幅は中心レートの上下0.3％から0.5％に変更された。

注4：2006年１月４日より、市中銀行同士による

　　　人民元レート提示制度（マーケットメーカー制度）が導入された。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5J0svG2VwlE

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＜中華経済＞09年個人消費向け貸し出しが過去最多に―上海市(1月21日：レコチャ)
2010年1月18日、中国人民銀行（中央銀行）上海本部は、同市の09年人民元建て新規融資が

前年比で2080億6000万元増の4813億9000万元に拡大したと発表した。新華社が伝えた。
うち個人向け融資は1200億元を超えるなど過去最多だった。

自動車や住宅購入用資金の貸し出しが増えた。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39051&type=2

■
＜新型インフル＞千人以上が死亡か＝黒竜江省ジャムス市(1月21日：大紀元)
黒竜江省ジャムス市の市民によると、センター病院など数カ所の大病院からの情報として、

インフルエンザによる死者が同市内で既に千人を超えているという。

一方、現地で新型インフルエンザの治療施設として指定された病院や、疾病予防センターは

同情報を実証できないとしている。

過去にはSARS（重症急性呼吸器症候群）や口蹄疫、鳥インフルエンザの流行について

中国当局が情報規制を行い、対応の遅れなどが国際社会から非難された経緯があり、

新型インフルエンザについても現地からの情報と中国当局の発表に大きな食い違いが見られるようだ。
現地市民は、同市内にある伝染病病院は新型インフルエンザの患者で溢れ返っているが、

メディアはなにも報道していないと話す。同市内では千人以上が死亡し、医師も感染していると伝えている。
一方、黒竜江省衛生庁14日の発表によると、

今月4日から10日までの間、全省で8人の新型インフルエンザが確認され、そのうち3人が死亡している。
新型インフルエンザの治療費は自費　記者がジャムス市センター病院に状況説明を求めたところ、

「診察を受ける高熱患者が多いため、新型インフルエンザの検査をする場合は、

時間をかけずに大量に行う」という。疾病予防センターの職員は週に2日だけ病院に行き、

患者から採取したサンプルを持ち帰って検査をする。

また、インフルエンザが重症化した患者は入院するが、基本的に治療費はすべて自費となっている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d57527.html

■
中国への投資熱冷める、米国経済は楽観－四半期調査(Update1) （1月21日：ブルームバーグ）
ブルームバーグの四半期調査によると、投資家は米国について強気に転じる一方、中国への投資熱は

バブル懸念で冷めつつある。

無作為に抽出した世界の873のブルームバーグ端末ユーザーを対象に今月19日に実施した調査では、

圧倒的多数が政府のデフォルト（債務不履行）が今年差し迫っていると考えていることも分かった。

危険が最も高いとみられる政府はギリシャで、

これにアルゼンチン、ロシア、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペイン、メキシコが続いた。

米国の投資環境に対するセンチメントは３カ月で反転した。昨年10月の前回調査では大半が悲観的だったが、

今回は10人中ほぼ６人が楽観的見通しを示した。米国株の上昇局面は９カ月に及び、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は

20日の取引終了時点までの上昇率が68％に達している。

今回の調査を実施したセルザーのアン・セルザー社長は「米国への関心が急激に高まっているようだ。

ほんの３カ月前の熱気に欠ける様子とは打って変わっている」と指摘した。

一方、中国経済をバブルとみる回答者は全体の62％に達した。

中国が向こう１年で最良の投資機会を提供するとの回答の割合は約３分の１と、

昨年10月時点の44％から低下し、米国、ブラジルとほぼ肩を並べた。

また、10人中ほぼ３人が中国の下振れリスクが最も大きいと考えており、

中国は欧州連合（ＥＵ）に次いで２番目にリスクが高い国・地域にランクされた。

世界経済への自信回復

世界経済に対する信頼感の回復も調査結果では示された。景気見通しが改善されているとの回答は

全体の43％と、昨年10月時点の37％を上回った。この見方は市場見通しにも反映され、

向こう１年で最も有望な投資先とされたのは株式で、商品がこれに続いた。

一方、債券については最悪のリターンが見込まれている。

向こう半年間では、原油と銅、トウモロコシ、大豆がいずれも値上がりするとみられている。

各国・地域の金融政策については、緩和的スタンスが続くとの予想が大半を占めた。

全体のほぼ３分の２が向こう半年間は自国で政策金利が据え置かれると予想。

短期金利がほとんど動かないとみる回答者は半数を上回った。ただ、10人中６人は長期金利上昇を予測した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=afNPsCRVCKSw

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中国：上海銀行間出し手金利（Ｓｈｉｂｏｒ）１月21日分（一覧表）（1月21日：ブルームバーグ）

１月21日（ブルームバーグ）：上海銀行間出し手金利（SHIBOR）の一覧は以下の通り。同銀行間金利は、銀行16行の提示金利の平均をベースに現地時間午前11：30に公表される。

===================================================================
               １月21日   １月20日   １月19日   １月18日   １月15日
                   2010       2010       2010       2010       2010
===================================================================
              ---------------- Ｓｈｉｂｏｒ （％） ----------------
翌日物           1.0283     1.0275     1.0271     1.0271     1.0283
１週間           1.4125     1.4579     1.3613     1.4042     1.4150
２週間           1.5183     1.5221     1.4185     1.4143     1.4213
１カ月           1.7397     1.7375     1.7368     1.7371     1.7426
３カ月           1.8819     1.8750     1.8723     1.8674     1.8649
６カ月           1.9684     1.9638     1.9592     1.9534     1.9474
９カ月           2.1202     2.1135     2.1073     2.1001     2.0970
１年             2.3176     2.3120     2.3027     2.2960     2.2916

===================================================================
               １月21日   １月20日   １月19日   １月18日   １月15日
                   2010       2010       2010       2010       2010
===================================================================
               ------------ 前日差（ベーシスポイント） ------------
翌日物             0.08       0.04       0.00      -0.12      -1.92
１週間            -4.54       9.66      -4.29      -1.08      -3.25
２週間            -0.38      10.36       0.42      -0.70      -0.41
１カ月             0.22       0.07      -0.03      -0.55      -0.22
３カ月             0.69       0.27       0.49       0.25       0.65
６カ月             0.46       0.46       0.58       0.60       0.53
９カ月             0.67       0.62       0.72       0.31       0.45
１年               0.56       0.93       0.67       0.44       0.47
===================================================================

注１：上海銀行間出し手金利（Ｓｈｉｂｏｒ）は2007年１月４日から導入。注２：１ベーシスポイント＝0.01％

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aPFRtKxhUvNc

■
国家開発銀行　利益302億元を達成　09年(1月20日：人民網日本語版)
2009年末現在、国家開発銀行の資産残高は4兆5千億元、不良債権率は0.9％となり、

通年の利益は302億元に達した。
同行は昨年、弱点部分と重点分野への投資を強化し、
貸付金の78.4％を石炭・電力・石油・輸送、農林水産業、通信・公共インフラ施設などの分野に集中させ、
・南部の水を北部に引く「南水北調」プロジェクト、

・広東省の台山原子力発電所、

・国の高速道路網、

・石油の備蓄といった
国家重大プロジェクトを重点的に支援した。
また貸付金の70％が中部・西部地域や東北地域の旧工業基地に投入された。
十大産業振興計画プロジェクトにも2709億元、文化産業にも81億8千万元を融資した。
http://j1.people.com.cn/94476/6873951.html

■
人権派弁護士・高智晟氏が行方不明　中国当局「道に迷って失踪」（1月20日：大紀元）
中国当局から弾圧を受けている法輪功学習者の人権擁護活動をしたため、

当局に監禁された人権派弁護士・高智晟氏が、昨年2月に警察に連行されてから行方不明のままだが、

家族は最近警察当局から、高氏は昨年9月に「道に迷って失踪した」と告げられた。

同氏を支援する人権団体や家族の間で不安が広がっている。
米国のキリスト教支援組織「対華援助協会」によると、高弁護士を最初に拘束した警官が、

北京を訪れていた高弁護士の兄に、「（高弁護士は）道に迷って行方不明になった」と話したことから、

関係者の間で懸念が広がった。

同支援組織は、高智晟氏が監禁中に亡くなった可能性が高いことを示唆している。
中国国内の人権活動家は米VOAの取材に応じ、

「当局の説明に不安を感じる。彼らは、すでに高弁護士を殺してしまったのではないか」と話している。

中国の人権弁護士を支援する香港の人権団体トップ何俊仁・弁護士は中国当局に対して、

高弁護士の安否に関する情報を開示するよう強く求めている。
高弁護士は、社会的弱者層の弁護を無料で引き受け、人権派弁護士として中国全土に広く知られていた。

99年以来、中国当局から弾圧を受けている法輪功について、

3度にわたり最高指導部に公開嘆願書を送り、弾圧の停止を求めた。

06年、中国当局に「国家政権転覆扇動罪」の罪で逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の刑を言い渡された。

仮釈放後、獄中で自らが受けた虐待の様子を公開し、

中国の人権問題に関心を持つよう米政府に請願書を送った。
本人が公開した証言によると、拘束中、激しく殴打され、性器への電気ショック、

火のついたタバコを目に長時間近づけられるなど、警察による長期間にわたるひどい拷問を受けていた。

自宅監禁中も、自宅に入り込んだ警察により電気警棒で打たれたりしたという。
昨年2月、再び当局に連行され、所在不明のまま現在に至っている。

最後に目撃されたのは昨年6月末から7月初めにかけて彼の出身地である陜西省で、

地元と北京市の大勢の公安当局の職員が同行しているところだった。

目撃者の地元住民から寄せられた情報によると、高氏は病気のように見え、暖かかったのに、冬服を着ていた。

2月の失踪の頃に比べて非常に痩せたようだったという。
　同弁護士は08年度ノーベル平和賞の有力候補者で、敬虔なクリスチャン。

妻子は昨年米国に脱出し、現在は難民として保護されている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d99247.html

■
米国　宇宙開発で中国と協力　国際協調の象徴　軍事転用に懸念(1月20日：サンケイビズ)
国のオバマ政権は、中国との協力を探りながら、総合的な宇宙戦略を公表する準備を進めている。
オバマ大統領は、昨年１１月、中国を公式訪問し、胡錦濤国家主席と会談。
米中共同声明には、有人宇宙飛行と宇宙探査分野で対話の強化をうたった。

中国との宇宙科学協力は、宇宙開発を国際協力の場とみるオバマ政権の立場をよく表している。
しかし、軍事と民生の宇宙活動を密接に関連づけ、
宇宙開発に透明性を欠く中国は、賛否の分かれるパートナーといえる。
（中略）

-(分析)-

（中略）

０７年１月、中国が衛星攻撃兵器の実験を行って以降、米中両国の宇宙開発当局者による対話は停滞した。
しかし、「中国との競争」という議論は、いまやワシントンで支持を失った。
それは、中国を打ち負かすため宇宙開発計画を加速することに伴う費用への懸念や、
オバマ政権が宇宙開発協力を「ソフトパワー」の源泉とみなすことなどによる。

反対論も根強く

　（中略）

中国が米国の防衛と経済を支える人工衛星を無力化する能力を向上させているという主張は、政治的な効果を失っていない。

特に中国の有人宇宙計画の分野で防衛予算が中心的な役割を占めていることについて、

米議会で懸念されている。
だが、中国は、有人宇宙飛行を３回成功させ、十分に資金提供されたインフラと明確な将来の目標を

持ち、パートナーとして魅力を増している。

政治的に、宇宙は国際協調を象徴的に示すのに効果的な場であり、

米中両国は他の分野にも協力を拡大したいと考えている。

（中略）

中国載人航天工程（有人宇宙飛行プログラム）弁公室の王文宝主任とも会談する予定だ。
同弁公室は、軍事予算を通じて賄われており、これまでＮＡＳＡの人間は入ることが許されなかった。
ボールデン局長と王主任の会談は、中国との協力強化に反対する国内からの批判を甘受する、

米政府の覚悟を示すものといえよう。
（後略）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100120/mcb1001200505003-n1.htm

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