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ロシア当局、中国貨物10万トンの処分を開始( 1月31日:大紀元)
ロシア政府は悪質コピー商品撲滅のため、
中国からの貨物10万トンの処分を開始した。
昨年12月にロシア・プーチン首相の命令の下で、
モスクワのチェルゾフスキー市場内から押収された貨物に対する行動。
貨物を輸入した中国商人の直接経済損失のほかに、
｢メイド・イン・チャイナ｣のイメージも大きなダメージを受けると見られている。
仏の中文紙｢欧州時報｣の報道によると、
ロシア政府は、これらの貨物は品質が劣悪で、生態汚染につながるとして処分を開始している。
首相が指定した国有企業により行われることになっている。
貨物の総量は10万トンを超え、全ての処分作業は2010年末まで続くとみられている。
チェルゾフスキー市場の労働組合責任者、ラズワザイェフ氏によると、
ロシア当局が処分しているこれらの貨物は中国製品が主だが、一部トルコ製品も含まれているという。
政府メディアが今回の処分行動を大きく取り上げているが、
同氏は、ロシア当局が「故意に中国製品のイメージを貶めている」と批判している。
モスクワ市内最大の衣料品・日用品の卸売市場であるチェルゾフスキー市場は、
昨年6月29日に無期限閉鎖となった。ロシア政府がコンテナ6千個の中国貨物を押収し、
総額は数十億米ドルに達する。
突然の閉鎖は一部の中国人とメーカーを破産に追い込んだ。
「自殺に追い詰められた人さえもいる」と、ロシアの中国同郷会会長はこの処分に対し激しく批判している。
中国側も専門代表団を交渉に向かわせたが、これらの商品は消費者の健康にとって有害であり、
ほとんどが密輸されたもので法的な輸入手続きは取っていないとロシア側が主張、
これらの貨物に対する押収と処分はロシア側の密輸撲滅とコピー商品取締の政策であるため、
交渉の余地はないとしている。
プーチン首相がテレビの番組で、今回の処分は、ロシア本土の軽工業発展を保護することにつながると示した。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d40040.html
中国人民銀の朱副総裁：過剰生産能力抑制で新たな措置計画(Update1) (１月31日：ブルームバーグ）
中国人民銀行（中央銀行）の朱民副総裁は、銀行融資が急増する中、
中国政府は鉄鋼やセメントなどの産業セクターの過剰生産能力の抑制に向けた
新たな措置を計画していると明らかにした。
朱副総裁は31日、
スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で
インタビューに応じ、
「構造変化が最優先課題となっているため、今年は特に重要な年になる。
この政策実行に向けて産業や商業銀行を導くにあたり、
われわれはさらに多くの政策課題を抱えることになろう」
との見解を示した。
30日のパネル討論で朱副総裁は、
金融規制強化に向けた取り組みで各国政府が協調する必要があるとの考えを示した。
オバマ米大統領やサルコジ仏大統領の金融規制案については、
「20カ国・地域（Ｇ20）の精神と合致するものではない」とした。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5h_8XxldBs8
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中国中鉄、最大120億元の社債発行を政府が認可－香港証取に届け出 (１月31日：ブルームバーグ）
資産規模で中国最大の建設会社、中国中鉄（チャイナ・レールウェイ・グループ）は
最大120億元（約1580億円）の社債発行を政府が認可したと発表した。
31日の香港証券取引所への届け出で明らかにした。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aHoPk7XOQbO4
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四川騰中重工機械によるＧＭのハマー買収期限、２月末に延長で合意 (１月31日：ブルームバーグ）
米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と中国の四川騰中重工機械は、
ＧＭのスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）ブランド「ハマー」の四川騰中への売却期限について、
２月末まで延長することで合意した。複数の関係者が明らかにした。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aEBRs6cMHDgI
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英ＨＳＢＣ、中国３大銀行の一つに51％出資望む－テレグラフ (１月31日：ブルームバーグ）
英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは中国３大銀行の一つに51％出資したい意向だ。
英日曜紙サンデー・テレグラフ（オンライン版）が31日、情報源を明らかにせずに報じた。
同紙によれば、ＨＳＢＣが出資を望む３大銀行には中国工商銀行と中国銀行、中国建設銀行が含まれる。
ＨＳＢＣは中国当局の認可が下りるのを待っており、株式取得を準備するため、
戦略担当のグローバル責任者をロンドンから香港に移動させたという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=av7iCuCBQRUQ
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＜中華経済＞自動車環境税の導入検討、排気量ごとに課税か―中国(1月30日：レコチャ)
1月27日、同日付の複数の香港メディアによると、
中国財政部は排気量に応じた自動車環境税の導入に向け検討を始めた。
北京市国家発展改革委員会の張燕友副主任が明らかにした。
それによると、自動車の排気量ごとに異なる税率が適用される可能性があるという。
これまでに国家環保部など当局も、新税導入に合意したという。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39312&type=2
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＜統計＞GDPの「誤差」改善と信頼の回復に「全力を尽くす」―中国当局(1月30日：レコチャ)
1月28日、中国国家統計局の馬建堂（マー・ジエンタン）局長は
北京で開かれた全国統計工作会議で、
国内総生産（GDP）の数値に中央と地方の間で「誤差」が生じないよう、
統計の処理方法について改善に努めることを明らかにした。29日付で新京報が伝えた。
中国では毎年、中央政府が発表したGDPの数値と各地方都市が発表した数値の合計に「誤差」があり、
問題視されてきた。
09年上半期には地方の合計が1兆4000億元（約18兆4000億円）も上回ったことを受け、
同局は急きょ会見を開き、「サービス業に関する統計方法が統一されていなかった」と釈明している。
記事によれば、事態を重く見た温家宝（ウェン・ジアバオ）首相と李克強（リー・コーチアン）副首相から、
改善を求める指示が出されていた。
馬局長は「統計の信憑性と国民の信頼を高めるために全力を尽くす」と述べた。
馬局長はこのほか、今年1～3月期からGDP成長率など主な数値を前期比で発表することを明らかにした。
前期比は前年同期比より経済動向をつかみやすく、主要国では主流になっている。
馬局長によると、中国も消費者物価指数（CPI）は前期比の数値を発表し始めたが、
工業総生産額やGDP成長率などの前期比は公表されていなかった。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39305&type=2
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中華経済＞三菱重工、中国での事業基盤強化で北京に地域統括会社(1月30日：レコチャ)
1月29日、三菱重工業（東京都港区、大宮英明社長）は中国での事業基盤強化を目的に、
北京に地域統括会社「三菱重工業（中国）有限公司」を設立したと発表した。
資本金は3100万米ドルで、2月には上海支社も開設する。
三菱重工は1980年代に中国に本格進出しており、各地にグループ会社を持つ。
今後は中国の中央省庁や大手国有企業の意思決定機関が集中する北京に地域統括会社を置くことで、
都市開発や省エネ・環境対応などの大型プロジェクト案件の開拓を図る。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39328&type=2
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中国第一重型機械のＩＰＯ、中国で年初来最大の調達額に(Update1) ( １月29日:ブルームバーグ）
中国の重機メーカー、中国第一重型機械は、
新規株式公開（ＩＰＯ）で最大116億元（約1530億円）を調達する計画だ。
同国市場での年初来ＩＰＯで最大規模となる。
中国第一重型機械が29日に上海証券取引所に提出した資料によれば、
同社は最大20億株（全体の30.6％）を１株当たり５－5.80元で売り出す計画。調達資金は生産拡大に充てる。
今回のＩＰＯは投資家意欲を試すものとなる。
28日に上場した中国最大の送配電機器メーカー、中国西電電気は、
2006年以降初めて取引初日の終値がＩＰＯ価格を割り込んだ銘柄となった。
上海総合指数は、政府が景気過熱抑制のために刺激策を解除するとの懸念を背景に、年初から8.6％下げた。中国西電電気の28日の株価終値は、公開価格（7.90元）を1.4％下回る7.79元。
中国第一重型機械の仮条件の価格は、
08年の利益を基にすると、株価収益率（ＰＥＲ）で36.16－41.95倍となる。
同社は今月、ＩＰＯで83億9000万元程度を調達する計画だと発表していた。
今回のＩＰＯ株の半分は機関投資家に、残る半分はすべての投資家に販売する計画。
引受会社はＢＯＣインターナショナル。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a4XBpwUM5ZL8
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中国は米国との広範な協力を希望(1月29日：人民網日本語版)
外交部の馬朝旭報道官は28日の定例会見で、
「中国は米側と幅広い分野で互恵協力を行うことを望んでいる。
両国の良好な協力の維持は双方の根本的利益に合致する」
と表明した。
----オバマ米大統領は本日の一般教書演説で、
中国経済の急成長、特に交通運輸業とクリーンエネルギー産業に触れた。
これについて論評は?。
中国経済の急成長が米国にって脅威になると思うか。
オバマ大統領の一般教書演説は行われたばかりで、
検討が必要であり、現時点で全面的な、系統立った論評は示せない。
米国は世界に重要な影響力を持つ国だ。
米国の内外政策が世界の平和・安定・発展の促進に寄与するものであることを希望する。
中国は米側と幅広い分野で互恵協力を行うことを望んでいる。
中国が米国にとって脅威になるかも知れないとの話だが、それは全くないと思う。
世界に責任を負う国である中米両国が良好な協力を維持することは、
両国の根本的利益に合致し、世界の平和・安定・繁栄にも寄与する。
http://j1.people.com.cn/94474/6882716.html
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中国、EUに対中武器禁輸の解除を要求(1月29日：人民網日本語版)
外交部の馬朝旭報道官は28日の定例会見で、対中武器禁輸措置を解除し、
中国への政治的差別を撤廃するようEUに求めた。
馬局長は「EUの対中武器禁輸措置問題における中国側の立場は一貫した、明確なものだ。
禁止措置は事実上、中国への政治的差別であり、
これは現在の世界の潮流や中国とEUの包括的戦略パートナーシップの発展と相反する。
中国が禁輸措置の解禁を要求するのは、中国への政治的差別を撤廃し、
中国の平等な権利を守ることが目的だ。
EU側ができるだけ早く政治決断を下し、直ちに、無条件で、徹底的に対中武器禁輸措置を解除し、
中国・EU関係の健全な発展における障害を取り除くことを希望する」と述べた。
報道によると、スペインのモラティノス外相は
「現在スペインは（対中武器禁輸措置）の得失を比較判断している。スペインとフランスは、禁輸解除を支持する」
と表明した。
http://j1.people.com.cn/94474/6882719.html
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中国人民元の中心レート：１ドル＝ 6.8270元（表）(１月29日：ブルームバーグ）
中国人民銀行が29日発表した同日の人民元中心レートの詳細は以下の通り。
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01/29/10 01/28/10 07/22/05 01/28/10 07/22/05
中心レート 中心レート 中心レート からの変動率 からの変動率
===============================================================================
元/米ドル 6.82700 6.82710 8.11110 0.00% -15.83%
元/ユーロ 9.50490 9.56720 10.01410 -0.65% -5.08%
元/100円 7.60750 7.57260 7.30590 0.46% 4.13%
元/香港ドル 0.87834 0.87799 1.04780 0.04% -16.17%
元/英ポンド 11.00680 11.04320 n/a -0.33% n/a
===============================================================================
注１：変動率は中国人民銀行が発表した中心レートをもとにブルームバーグ ニュースによって計算。
注２：人民元の変動幅は対ユーロ、円、香港ドル、その他通貨に対しては１日最大上下３％に制限されている。
注３：2007年５月21日より、対米ドルの変動幅は中心レートの上下0.3％から0.5％に変更された。
注4：2006年１月４日より、市中銀行同士による人民元レート提示制度（マーケットメーカー制度）が導入された。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aimtyclnXl4Q
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＜中華経済＞中国本土銀行の台湾金融会社出資は禁止（1月29日：レコチャ)
2010年1月27日、同日付経済通によると、
台湾行政院はこのほど、台湾と中国本土の銀行業の取引に絡む法案に、
本土側が台湾の金融会社に出資することを禁止する条項を盛り込む方針を固めた。
また、本土銀行が台湾子会社を設立することも禁じる。
法案はまだ審議の段階で、今後の行方が注目されている。
双方の金融ビジネスに規模の差が大きい点を考慮し、
台湾側による中国本土への子会社設立や金融会社への投資は認める内容となっている。
中国本土と台湾の金融市場の相互開放に関する覚書（MOU）はこのほど発効した。
自由貿易協定（FTA）に当たるECFA（経済協力枠組み協定）の交渉も始まった。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39298&type=2
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中国の金生産量 3年連続世界トップ(1月29日：人民網日本語版）
中国黄金協会がまとめた最新の統計データによると、
2009年の中国の金生産量は初めて300トンを超えて前年比11.34％増加の313.98トンに達し、過去最高を更新した。
これにより中国の金生産量は3年連続で世界トップとなった。
同年の金関連産業の工業生産額は1375億3200万元で同18.56％増加した。
金生産量の上位5省・自治区・直轄市は1位から順に、山東省、河南省、江西省、福建省、雲南省で、
この5省で全国の生産量の59.48％を占めた。
現在、金を生産する県（県級市）は500カ所を超え、うち約100県（市）では金工業が基幹産業となっている。
http://j1.people.com.cn/94476/6882763.html
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対外請負工事 売上高37.3％増加(1月29日：人民網日本語版)
中国対外請負工事商会が明らかにしたところによると、
2009年には世界各国の経済が軒並み打撃を受けたが、中国の対外請負工事は順調で、
売上高は前年比37.3％増加の777億ドルを達成した。
新規契約額は1262億ドル（同20.7％増）増加し、約10年間続いた業務の急激な拡大傾向をこの年も維持した。
昨年に締結された新規契約のうち、
契約額が5千万ドルを超えるプロジェクトは440件（同93件増）に上り、
契約額は1017億ドルに達した。
このうち契約額が1億ドルを超えるプロジェクトは240件に上り、
70億ドルを超えるプロジェクトも2件あった。
新規契約の業界分布をみると、
交通輸送業が不動産建設業に代わって1位となり、不動産建設業は2位に、電力工業が3位になった。
http://j1.people.com.cn/94476/6882736.html
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中国電子信息産業集団、ＴＰＶ株を買い増し－三井物産も同株取得へ(１月29日：ブルームバーグ）
中国政府が管理するテクノロジー企業に特化した投資会社の中国電子信息産業集団は、
コンピューターモニター製造大手、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）株の保有率を高めることを明らかにした。
三井物産もＴＰＶ株の取得を計画しており、同社に買収案が提示される可能性がある。
ＴＰＶの株主である欧州最大の家電メーカー、オランダのロイヤル・フィリップス・エレクトロニクスの発表文によると、
同社はＴＰＶ株9.5％を中国電子の一部門であるＣＥＩＥＣに売却することで合意した。
ＴＰＶは29日、買収案が提示される可能性を考慮し、香港とシンガポールでの同社株の取引を停止した。
同社による当局への届け出で明らかになった。
ＣＩＭＢ・ＧＫリサーチのアナリスト、ジョナサン・エン氏は、
ＴＰＶの筆頭株主である中国電子がコンピューター製品の需要増加に伴いＴＰＶ株を買い増していくとみている。
同氏は「2009年10－12月（第４四半期）は業界全体で業績が好調だった。
ＴＰＶも同様となるはずだ」と指摘した。
エン氏は同銘柄の投資判断を「アウトパフォーム」に指定している。
三井物産の東京証券取引所への届け出によると、同社はＴＰＶの株式10％を12億2000万香港ドル（約142億円）で取得する。
取得価格は１株当たり5.20香港ドルとし、最大20％の株式を取得する可能性があるという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a8F08.Szbu3E
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香港、議員５人が捨て身の辞職 民主化提案、反中派を鼓舞(1月29日：サンケイビズ)
香港立法会（議会）の民主派議員５人が２６日、辞職届を提出した。
同議員らは補欠選挙に立候補し、直接選挙の２０１２年導入に対する民意を問う考えだ。
中国当局は直接選挙を香港行政長官選挙で１７年まで、立法会の総選挙では２０年まで実施しない方針を示している。
民主化の加速に向けて補選を「事実上の住民投票」とする議員らの行動に対し、中国当局は断固たる反対を表明した。
公民党と社会民主連線に所属する同議員らは、辞職について最大野党である民主党からの支持を得ていない。
また民主派は定数６０の立法会で２３議席を占めるに過ぎず、同議員らの提案が通る見込みは薄いのが実情だ。
それでも今回の議員辞職で中国政府は香港に対する懸念を強めることになる。
１６日には香港と広州を結ぶ高速鉄道の建設予算が承認され、香港で強固な抗議行動が展開された。
今後、もし香港で反中派の抗議行動が頻発することになれば、
立法会を中心とした政権体制の内部よりむしろ香港住民の間で、親中政策への反発が高まっている恐れがある。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100129/mcb1001290506005-n1.htm
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中国人民銀：インフレの脅威で経済運営は困難に(Update1)(１月29日：ブルームバーグ）
中国人民銀行（中央銀行）はインフレの加速が今年の経済の舵取りを難しくするとの認識を示した。
同国経済は記録的規模の新規融資により住宅価格急上昇や一部産業の過剰生産能力増大に直面している。
中国人民銀行は29日ウェブサイトに掲載した報告で、
昨年始まった景気回復を強固なものにするため、
同国政府は「バランスのとれた融資を確実にし、財政による景気刺激を続ける」と表明した。
その上で、十分な与信維持を約束するとあらためて強調。一方、マネーサプライの伸びはインフレ圧力に拍車をかけると指摘した。
同報告では、貿易環境は「悪化している」と記述。
世界的な景気回復の停滞や保護主義の台頭をその理由に挙げた。
さらに、不動産価格の上昇はインフレ期待を増幅し、
商品価格の値上がりやそれに伴う国内資源価格の調整はインフレ誘発につながる可能性があると指摘。
物価安定の維持や金融のシステミックリスクの阻止は「一段と困難になっている」と続けた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=akTPp3_WdiFw
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中国経済指標に「矛盾だらけ」 強まる資産バブルリスク＝米経済学者( 1月29日:大紀元)
中国経済指標の真偽について再び専門家が疑問を呈した。
政府が公表した経済指標から、
「2009年の中国にはまるで二つの国が存在する」
と米国シンクタンク機関のヘリテージ財団研究員、デレク・シザーズ（Derek Scissors）博士は指摘する。
25日に同財団ホームページで発表した論文で、
中国政府が公表した昨年の経済指標に存在する矛盾点を分析、当局の経済政策を理解できないとし、
中国経済指標のうらには大きなバブルリスクが潜んでいるとの考えを示している。
シザーズ博士は、中国政府が公表する経済指標について主に3つの矛盾点があるとした。
▼この2、3カ月来失業者は2000万人以上に達しているにもかかわらず、
失業率が5％以下の低水準を維持している。
▼2008年末から実行した経済刺激策に提供した資金規模が国内総生産（GDP）の13％を占め、
そのおかげで昨年実質GDP増長率が8・7％に達し、
また09年実質消費財小売総額も前年比16・9％増となったにもかかわらず、
インフレの兆候が見えず、逆に09年1～12月の消費者物価指数（CPI）は0・7％下落し、
日本と類似するデフレが現れている。
▼09年中国不動産価格の上昇率は、政府公表の物価上昇率より3倍も高い。
また、中国当局が発表する消費に関する経済指標にも問題があると同博士は指摘した。
例えば、当局は国営企業間の取引を小売売上高に算入している。
このため、2001年から2009年までの中国の小売売上高と
個人貯蓄の伸び率は世帯所得の伸び率をはるかに上回った。
言い換えれば、この9年間で、中国の1世帯当たりの消費と貯蓄は所得をはるかに超えたという、
非常に矛盾した経済指標になる。
他のGDPの構成要素である固定資産投資、貿易黒字と政府予算などを足して計算した結果は、
実質GDPを大幅に上回り、実質GDP増長率は各GDP構成要素の増長率より低い結果となったという。
かつて中国国家統計局が発表した中国の経済指標が一致しないという指摘について、
当局は昨年7月に国内英字紙「チャイナ・ディリー」電子版の報道で答えを提示した。
「小売売上高と固定資産投資は、消費と投資を判断する上で正しくない指標だ」という。
しかし、同統計局はその後も引き続き、
正しくない指標とされる小売売上高と固定資産投資のデータを公表している。
仮に国家統計局の経済指標が正しいならば、
中国政府の経済政策は理解できなくなるだろうとシザーズ博士は指摘する。
1999年～2000年の中国と2008年～2009年の中国、
それぞれの経済指標を比較すると、矛盾点も存在するという。
10年前の1999年の金融機関の新規貸出が前年比6％の増加であったが、
同年GDP増長率は7・6％と比較的高い水準になった。
これに対して、09年金融機関全体の新規貸出が前年比32％増となったものの、
GDP増長率が9・6％にとどまった。
融資枠拡大の経済政策の効果が薄く、このような過度な経済刺激政策の副作用で、
金融市場に投資マネーが氾濫し、不動産価格の高騰を招き、経済的アンバランスを助長したと同博士は指摘。
更に、中国の経済指標が正しければ、
中国政府は一連の経済救済措置を出す必要がなく、
「GDP増長率8％を保とう」という目標を達成した今、
それらの経済刺激政策の実施を継続する必要もなくなっているとシザーズ博士は疑問視する。
4兆元経済刺激政策のもとで、昨年国営金融機関の新規貸出がGDPの30％にあたる1・4兆元に達し、
中国政府関係者は今年もこのような政策を続けると示した。
一方、昨年初め、中国国内メディアは、国内の失業した出稼ぎ農民の人口は2000万人以上だと報道した。
当時の半年期GDP増長率は6・5％だった。
中国のGDP増長率のうちの7％は雇用改善に何も役に立っていないということになる。
これに対して、同博士は
「中国政府が発表した経済指標が正しければ、近い将来中国経済が崖っぷちに立たされるだろう。
GDP増長率が10％になっても、国内雇用環境が改善されることがなければ、
かえって資産バブルリスクが煽られるからだ」
と示した。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d83132.html
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物流会社倒産、未払い賃金求め従業員らがデモ＝広州市(1月29日:大紀元)
6千人の従業員を抱える深セン東道物流公司（DDS）の支社がこのほど、
相次いで倒産し、多くの失業者が未払いの賃金を求めて各地でデモを起している。
25日には広州市東莞地区の従業員と郵送サービスの利用者合わせて数百人がデモ行進を行い、
市政府前で賃金の支払いと郵便物の行方に対応するよう求めた。
最初は傍観の立場をとっていた市政府は、
数時間後に職員を派遣し、DDS従業員の代表や利用者らと話し合った。
広州市労働局はメディアに対し、
25日午前だけですでに200人あまりのDDS従業員が同局で労働仲裁の手続きを行ったと発表した。
推定では、広州地区だけで未払い賃金の総額は800万元（約1億4百万円）に達しているという。
DDSの公式ウェブサイトはすでに閉鎖されており、
同社が抱える未配達の郵便物は国家郵政局に委託されるという。
また、利用者は25日から国家郵政局のウェブサイトで問い合わせ番号により郵便物を追跡できるようになった。
広東省の郵政部門は対応グループを立ち上げ、
深セン市、広州市、東莞市などの重点地区で配達処理を行っている。
公開された情報によると、DDSは現在、
従業員に対する未払い賃金やその他負債の総計が1億元（約13億円）を超えており、
同社の法人代表の?偉（こうい）理事長は詐取の疑いで逮捕されている。
深センにあるDDS本部は政府により閉鎖され、一部の上層幹部も警察に身柄を拘束されている。
DDSは1997年に設立。設立当初は自社車両もなく、わずか3人の職員で運営されていたが、
10年後には従業員6千人と車両500台を抱えるまでに成長した。
利用者は広東省の周辺地域に広く分布している。
昨年2月には江蘇・浙江、上海、安徽に速達ネットワークを開通した。
昨年11月末、江蘇・浙江支社が相次いで閉鎖され、12月には上海支社が移転している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d53023.html
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ロシアが中国にファニーメイ債の売り勧めた－ポールソン前米財務長官 (１月29日：ブルームバーグ）
ポールソン前米財務長官によれば、
ロシアは2008年に
米住宅公社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）債と
フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）債を
売ることを中国に勧めた。
米政府による救済を迫るためだったと、前長官は回想録で振り返った。
回想録「オン・ザ・ブリンク（原題）」によると、
ポールソン前長官は北京五輪で中国を訪れていた時にこの「秩序を乱す計画」について知った。
ロシアが「トップレベルで中国に接近し、
米住宅公社債の大規模売却で足並みをそろえ、
米政府が緊急権限を発動して両社を支えざるを得ないようにする」ことを呼び掛けたという。
ポールソン前長官によると、中国はこれを拒否した。
ロシアと、米国の友好国であるグルジアの５日間戦争は北京五輪開幕と同じ08年８月８日に勃発した。
ロシアのプーチン大統領のペスコフ報道官によれば、
同大統領は開会式のさなかに「戦争が始まった」とブッシュ米大統領（当時）に告げたという。
ポールソン前長官は
「この話は大きな不安をもたらした。
住宅公社債が売り浴びせられれば公社への信頼が揺らぎ資本市場を不安定にしかねなかった」
と振り返る。
「米国に戻るのを待って大統領に密かに伝えた」という。
ペスコフ報道官は29日電話で、米国の債券を売ることについて中国に接触したことはないと述べた。
ロシアは08年中に、
年初には656億ドル相当を保有していた米住宅公社債をすべて売却した。
ファニーメイとフレディマックは同年９月６日に政府管理下に置かれた。
回想録の正式な発売日は２月１日。
ブルームバーグ・ニュースはこれに先立ちニューヨークの書店から１冊購入した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aH4uVyxw3o3k
