メモ：N20のFXミニブログより（2009/06）
「N20のFXミニブログ」より気になる記事やコメントをを抜粋。
「N20のFXミニブログ」とは英国に住む主婦のスマートなブログです。
この主婦なんと2000年まで 東京 そして ロンドン・シティーの金融機関で 為替トレイダー、ＦＸ オプション セールスとして働いていたという事。どうりで、インテリジェンスが半端ない…
その彼女、下記のブログを運営しています。
・「N20のFXミニブログ」
http://m1.fx-hiroba.jp/?u=7917&p=10
・「ロンドンＦＸ」
http://londonfx.blog102.fc2.com/
下記は2009年6月分を抜粋したもの
2009.06
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2009.06.24
・私が留守にしている間 誰かが ポンド/ドル 1.7265 1ヶ月期日のオプションを作った模様
1.7265って 何か 特別なレベルですかね...（今 帰ってきたばかりなので チャート見てません...）
・週末に ある欧州系銀行のFXレポートが届きました。まだ読んでいませんが
最初のページに この銀行の1,3,12ヶ月為替予想が出ていました。
ユーロ/ドル 1.40、1.30、1.20
ドル円 95、95、95
ユーロ円 133、124、114
ユーロポンド 0.86、0.86、0.86
ポンドドル 1.63、1.51、1.40
ユーロスイス 1.52、1.52、1.54
ドルスイス 1.09、1.17、1.28
ユーロ/SEK 10.75、10.60、9.45
ユーロ/NOK 8.95、8.80、8.20
ドルカナダ 1.15、1.25、1.33
豪ドル 0.80、0.70、0.75
NZDドル 0.625、0.55、0.61
AUD/NZD 1.28、1.28、1.23
予想数字は 最初が3ヵ月後、真ん中が6ヵ月後、最後が12ヶ月後 の順です。
見た限りでは ドル高予想のようですが 理由は まだ 中身を読んでいないので 分かりません。
何か 目を引くものがありましたら ご紹介させて下さい！
・ふ～ん、面白いですね、銀行レポート。（spring）
・ポンドが一気に上昇。
私は 丁度 子供を学校に送っていく車中でしが 一時 1.6743近辺まで 上げました。
その時 （英中銀の）ポンド実効レートは 84.7を記録！
個人的には 今回のポンド戻りを 1.73近辺、実効レート 90界隈と想定していましたので
まだ 上昇余地は あるかいな？という感じです。
チャートは まだ 作っていませんが 実効レート90の根拠は チャート作成後 改めて ご紹介します！
今のところ 中東筋が 1.6550/70に買いを置いているようです。
ユーロポンド 0.8540辺りに短期的なレジスタンスがありますので そこで打ち止めされるか
抜けて走るかが 今後のポンドの行方を決定するのでは ないか？と見ています
・この銀行のレポート 昨日 ざっと読んでみたのですが
ドル高予想の根拠は いくつかあったのですが その中で目を引いたのが
あまり 景気後退で注目されていなかったユーロ圏が 今後 マーケットで注目されるのではないか、
同時に 東欧貸し出し問題も悪化するのではないか？
ドル基軸通貨の立場は 崩れず 米債券も 持ち直すのではないか 等が理由でした。
本日は 第２四半期最後の日、ロンドンＦｉｘｉｎｇ時間（ロンドン午後4時）に 通常 期末最後のフローが出ます。
ドル円は （例外もありますが）大体 期末最後の日の東京仲値（本日 96.00/01）を高値に
その後 下げる というのが 典型的なパターンです。
この仲値レベルは 200日線とも重なり かなり 重要なレベルです。
日本では投信設定での円売り、海外では欧州債償還、クーポン払いでの円買いが がっぷりよつとなります。
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2009.06.23
・ユーロ／スイスが またまた 1.50近辺に張り付きはじめました。
明日水曜日 1.5000-1.5250 ＤＮＴが期日を迎えるようなので 今日/明日が正念場でしょう。
本来ですと このレベルで 私は買いを入れるのですが
ＤＮＴ期日が明日という事になれば
一旦 1.5000割れを想定する必要があるように思い買いは 入れていません。
もしかしたら オプションを完全無視して
今日の午後にでも 前回同様の 100ポイント越える介入をやる可能性は 50％以上かと思います。
ただ どういう訳か 今日は 静観する事にした方が 無難ではないか と 何かが私の中で 囁いております。
万が一 1.5000を切れた場合 1.4960/80は 買いで入るつもりです
ドル円も 今日に関しては 95.55/75ゾーンは売りで入りたい気分でいっぱいです。
ただ これも 96.20近辺にある200日線を越えたら 一旦 アウトですね。
それに加え 今日の夕方 ＦＯＭＣがあるので 株価は神経質な動きになると思いますが
最終的には 株価下落基調に本格的に入ったと思っています
・ウワッ！スイス中銀だか半公的機関だか知りませんが また 介入やってるような値動きですね。
今回は ロングに しておりませんでした。私の作戦負けです。
たぶん 1.51台乗せまで無理矢理引っ張って行くのでしょう。たぶん途中で入っても
20-30ポイントは 簡単に取れる値動きですが、
私は 途中参加しない主義なので（笑） 潔く ジムに行って 汗を流してきます。
作戦負け 悔しいですが 次回に期待します
・しかし 本気なんですね、スイス中銀は...
1.56ミドル（ユロスイ）まで一気に持って行かない理由が よく 分かりませんが....
DNT：ダブル・ノータッチ・バイナリー：
ダブル・ノータッチ・バイナリーとは、いわゆるレンジ・バイナリーと呼ばれるオプション。
一般的にレンジ・バイナリーには次の2種類がある。
1. 期間中にバリアをヒットした（ヒットしない）場合、現金（資産）の支払がある。
2. オプション期間中にバリアをヒットした（ヒットしない）場合、
またオプションが満期日にイン・ザ・マネーの場合に、現金（資産）の支払がある。
ダブル・ノータッチ・バイナリーとは、オプション期間中に対象資産価格が
バリア・レベルに達したかどうかに依存するバイナリー・バリア・オプションを指す。
ダブル・ノータッチ・バイナリーの購入者は、一定期間内に約定時点で設定した上下のバリアに一度もタッチしなかった場合に、
支払ったオプション・プレミアムの何倍ものキャッシュフローをリベートとして受け取ることが出来る。
条件付のオプションにおいて、その値が付いたらオプションの発生や消滅が起こる条件となる価格のこと。
オプショントリガーとも言う。（バリアー：障壁）
http://m1.fx-hiroba.jp/?u=7917&p=8
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2009.06.22
・マーケットですが ＦＯＭＣ，米入札を見てからでないと 動けないというのが本音。
米債券イールド 一旦 ４％まで行き そこから ダウン（債券価格上昇）。
なんとなく ベンチマークのイールドを 3.75％以下に押さえて置きたい（＝ 米住宅ローン金利高騰を避けたい、米財政赤字の拡大で米国債の増発を余儀なくされている米政府にとっては利払いの拡大に繋がるので イールドを押さえる） という感じが 強くしています。
もし イールドが3.75％頭打ち相場が継続した場合 米景気回復＝ドル高となってしかるべきなのですが
最近のマーケットは 反応が 素直ではないので あまり 自分のポジションに惚れ込まず
臨機応変な対応が迫られそうです。
FOMC:連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee,）
アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作の方針を決定する委員会のことで
FRB（連邦準備制度理事会）が開催する金融政策決定会合の事。
公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）
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2009.06.20
・かなこ バンクーバーさんに質問なのですが
昨日 カナダ中銀総裁が カナダ高には断固として対処、介入も示唆 みたいな発言しましたよね？
あれは そちらでは どのように 報道され 受け止められているのでしょうか？
もし ご存知でしたら 教えて下さい。よろしく！
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2009.06.18
1時間ほど前に スイス中銀 （SNB) 理事会で
「ユーロ安・スイス高推移に対して断固たる措置をとる」とのスタンスを 再度表明したことを受けて
一旦 戻したのですが またズルズル下がってきてます。
今まで ユーロスイスが 1.5000付近になると 例外なく スイス売り介入をしていたSNB.
現在 その介入レベルに限りなく近い 1.5025/35辺りにいます。
私は この通貨 取引してませんが とりあえず 介入期待で ロングを仕込みました。
たぶん 世界中のトレイダーが 私同様 スケベ・ロングにした筈です。
如何なる理由にせよ SNBが ＜期待通りに＞介入を やらなかった場合
私も含め みんながみんな ストップをつける大虐殺相場になるかもしれません。アーメン
・springさん もしかして 3月13日の大陽線でしょうか？もし そうであれば 介入です。
自分のブログの丸写しで申し訳ありませんが その日の様子を書いたものがありますので コペピします
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
為替市場では スイス中銀の介入発言で これまた 大騒ぎだったんですね。
スイス中銀に関するニュースをググッていて分かった事は 2点
１）1978年から79年末にかけて スイス中銀は
対マルクで （限りなく 80台よりもスイス安 という曖昧な） ターゲット制を導入していた時期がある事
２）スイス中銀は 1989～1995年の間に
全部で69回介入をしている。そのうち 3回が単独介入、66回がドイツ連銀やＦＥＤとの協調介入
通貨の強弱を語るのに欠かせない実効レート。
ずっと スイス中銀ホームページで スイスフラン実効レートを探しているのですが
どうやっても 見つからない。
仕方ないので 同じく ホームページから 過去のレート推移の資料 を引っ張り出して来て
ユーロ/スイスと ＤＭ/Ｃｈｆの月別レートのチャートを作りました。
スイス中銀が最後に介入したと確認されるのは
1995年10月。チャートを調べてみると ユーロ/スイス 安値が1.5669 （ＤＭ/Ｃｈｆ換算0.8011）です。
つまり ユーロ/スイス 1.56台が スイス中銀が＜許せる＞最低ラインという形になります。
この死守ライン 1.56台は リーマンブラザース倒産後 一気に抜けて
1.45台 （ＤＭ/Ｃｈｆ換算74台）も抜けました。
今年に入ってからは 1.50台 (76台）を挟んだ動きに終始しています。
そこに 昨日の介入です。
しかし 介入をしても 死守ライン 1.56台へは持っていかれませんでした。
果たして スイス中銀は 今後 じわじわと 1.56台より上で推移するまで 介入を続けるのでしょうか？
為替の辛いところは スイスを売るからには 何かの通貨を買わなければなりません。
スイス中銀は 事前にＥＣＢに対し ユーロ買いを実施する事の承諾を取っていると私は勝手に理解しているのですが
ＥＣＢ いいんでしょうか、ユーロ買いされても？微小ですが ユーロ実効レートも上昇していますし.....
そう考えると スイス中銀は 自分達の都合だけで 他通貨をビシバシ買う介入は 続けられない
という事にならないでしょうか？
つまり ここからガンガン 1.56台突破に向けて 容赦なくユーロ買い/スイス売り介入を仕掛けるというよりかは
今後 ユーﾛ/スイスでスイス高 （ユーロ/スイスで1.50割れとか？）になった時 狙い撃ち介入をするのでしょうか？
試しに もし ユーロ/スイスが 1.50割れたら ユーロ買い/スイス売りしてみるのも 楽しいかもしれませんね
・springさん 3月の最初の大規模介入以来 ユーロスイスは 1.5000辺りを底にして それ以上 下がりません。言葉を変えれば スイス中銀が 密かに そのレベルをサポートしていると考えるのが 一番 わかりやすいように思います。ですので 私も そのレベル近くで エイヤ！と買ったりしています。
今朝 ユーロスイスが 1.5030切れた瞬間に スケベ・ロングにし 外出しました。
先ほど 帰って来て スクリーンを見て 驚き！ ユーロスイスが上がっています
ニュースを調べてみると スイス中銀は介入実施に関しては 確認コメント していない、
半公的機関が 大きく 買い上げた 等 噂が出ていますが 今回も 利食えたので ヨシ！とします
・米欧主要国株式指数 今月のオプション期日です。
今月は6月ですので 四半期ごとのオプション期日にも重なり かなり荒っぽい動きとなるでしょう。
英国のＦＴＳＥ株式指数のオプション時間は既に終わりましたが 米国は まだです。
ドル円も 来週の米国債入札や 日本のボーナス時を狙った投信設定が円売り材料、それに対し 円買い材料としては 来週の月曜日払い込み予定の 三井住友銀行増資。総額8千億円＋と記憶していますが、国内と海外で半々の募集。海外勢からの募集に関しては円買い要因になりますが これは 既に 6月17日にあった95円台突入で出尽くしたのかな？よく 私には わかりません
SNB：スイス国立銀行：Schweizerische Nationalbank
スイス連邦の中央銀行。資本金の約55%がカントンや州立銀行のような公的機関による出資。残りは証券市場で取引されており、そのほとんどが個人に所有されている。スイス連邦は一切出資していない。
DM(Deutsche Mark, DEM)ドイツマルク
CHF（Confoederatio Helvetica Franc）スイス・フラン
FED：連邦準備制度（Federal Reserve System, FRS）
アメリカ合衆国の中央銀行制度を司る企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board, FRB) が
全国の主要都市に散在する連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks, FRB) を統括する組織形態を特徴とする。
英語では主に the Fed と略称する。
日本での略称は FRS だが、実際には連邦準備制度と同理事会はあまり区別されずに両者とも FRB と呼ばれることが多い。
FRB：連邦準備制度理事会 (Board of Governors of the Federal Reserve System または Federal Reserve Board)
FTSE（FTSEグループ）
株式や債券などの指数（INDEX）作成、管理をする、イギリスのロンドンに拠点を置く企業。
イギリスのフィナンシャル・タイムズ（Financial Times）とロンドン証券取引所（London Stock Exchange Group）が共同出資している。FTSEグループが発表している代表的な指数にFTSE100種総合株価指数があり、アメリカ系ファンドが投資基準とするMSCI指数とともに世界の2大投資指標に位置づけられている。
FTSE100種総合株価指数（Financial Times Stock Exchange 100 Index）
ロンドン証券取引所（LSE）に上場する銘柄のうち時価総額で上位100銘柄で構成されている。
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2009.06.16
・先週 英国のある住宅金融会社（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｓｏｃｉｅｔｙ）が 住宅ローン金利を0.3％くらい上げる
と発表したのですが、本日 住宅ローン貸し出し最大手のハリファックスと Ｃ＆Ｇが
相次いで 住宅ローン金利上げを発表。上げ幅は 0.3～0.7％
もし この傾向が固定してしまうと 少しづつ 回復したかに見える住宅市場が
また 低迷するのは必須だと 思います
もうひとつのニュースは 2ヶ月前に発表された英２００９/2010年度予算案で
話題を呼んだ補助金のひとつ － 10年以上 古い車を 自然にやさしい車（新車 又は 1年未満）場合は
政府が 2,000ポンドの補助金を出す というもの。
今月より この制度がスタートしたのですが 予想を上廻る人気で
既に 6万台が 補助金申請をする予定だそうです。
C&G：チェルトナム・アンド・グロスター：(Cheltenham and Gloucester)
ロイズTSBグループ(Lloyds TSB Group plc)の子会社 住宅金融、抵当銀行
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2009.06.15
・今週の注目点は ズバリ ユーロ/ドルが Ｈ＆Ｓのネック部分
1.3800/1.3780近辺を切って ズルッ下げ続けるか ですね。
ユーロ/ドルは Ｈ＆Ｓを形成していますが それ以外の主要通貨（対ドル）は ダブル・トップ形成か？
とも見えます（ポンドドル、豪ドル等）
ここまでの動きで特徴的なのは 米債券価格上昇（イールド低下）と平行して起こっています。
ここ数ヶ月間のドル高の動きは 債券価格低下（イールド上昇）と平行していたので
今回の この動きが 本格的な米国債価格底打ち＝米住宅ローン金利低下、米景気回復？
と いい＜ドル高＞となってくれるのか が 注目点かな？と思っています。
Ｈ＆Ｓ：ヘッド・アンド・ショルダーズ
チャートパターンの一つ、3つの山を形成する典型的な天井の形を示す。
欧米ではこの3つの山を、人の頭と両肩に見たててこのように呼んでいます。
所謂 肩はAとEで頭がCです。チャートに見方のポイントとなるのは、EからFにかけてで、
BとDで形成した下値支持線を価格が下に割り込んで、FからGの過程で上に抜けられない場合、
今度はこの下値支持線が上値抵抗線となってしまって。
そこから上昇トレンドが下降トレンドに変わってしまう、このようなチャートの形をヘッドアンドショルダーズと呼びます
http://fxfx.path-tel.com/hafx/h0042.html
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2009.06.11
・たぶん 日本でも報道されていると思いますが
昨日 スウェーデン中銀が ＥＣＢから 30億ユーロのスワップ協定を結び融資を受け
その資金をラトビア融資で痛んでいるスウェーデン系の銀行救済にあてるようです。
スウェーデンは ＥＵ加盟国ですが ユーロ使用はしておらず
ＥＣＢはユーロ加盟国以外の面倒まで見なければならないのか？という疑問を 一部の国が持っているようです。
同時に ＥＣＢは これまたＥＵ加盟国ではありながら
ユーロ加盟していないラトビアへも救済の手を差し伸べるようです。
ラトビア危機は ラトビアを含むバルカン半島諸国だけでなく
東欧諸国へも飛び火する危険性をはらんでいる為 ＩＭＦは昨年に続き 今年もＥＣＢと共同融資をする姿勢
これを受けて ユーロは ポンドより対ドルでの上昇力が弱い為
ユーロ/ポンドの下落 （ユーロ売り/ポンド買い）が優勢
ECB：欧州中央銀行：European Central Bank
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2009.06.10
・ロンドン昼頃 ロシア財務相が 米国債の外準比率を下げる と発言したのですが
その時は 全く 為替にも 債券先物にも あまり影響なかったのですが、
一旦 NY勢が入って来てからというもの 債券と株が両方 下げています。
過去 ずっと 米債券が下がると その資金が 株式と商品に入って トリプル安には なりませんでした。
今日は 株式も下げています。単にテクニカル要因が重なった偶然なのでしょうかね...
・ユーロ／ドルは 本日 NY午前10時に
10億ユーロという大規模なオプション ストライクが 1.4200 に ありましたので
みんな その時間までは ユーロ堅調と思っていた矢先に
ドッとユーロが下がり ドル独歩高という事になってしまいました。
・アイルランド中銀のオジサンが
欧州はデフレ懸念が強く ＣＰＩもマイナスになるであろうから 欧州の金利は緩和維持の姿勢で よかろう
みたいな事 発言してます。
オプション ストライク
ストライク（Strike Price）とは、権利行使価格。
オプション取引において、オプションの買い手が実際に権利を行使して、先物などに乗り換えるときの売買行使価格のこと。
CPI：Consumer Price Index：消費者物価指数
日常生活で消費者が購入するモノ・サービスの値段の動きを総合した指標
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2009.06.09
・早速ですが 昨夜から今朝にかけてのポンド高騰は
米ブラックロックが 英バークレイズ銀行の投資顧問部門 ＢＧＩ（本社：米 サンフランシスコ）を
買収するとの観測記事が漏れたからみたいです。
この買収話しは 今年の4月から 出ていたのですが
突然 明日（水曜日）に買収合意とのすっぱ抜き記事が出たようで 一気にポンド買いにつながりました。
買収金額 推定 130億ポンド。半分 キャッシュ、半分 株 という構造
。しかし 話しは そうは簡単でなく 買収する側のブラックロックへは中東のＳＷＦのいくつかが出資する模様
このＢＧＩ買収に関しては 米メロン銀行も興味を示しているので まだまだ予断を許しません。
・イギリスでは だいたい2年に一度（以上）の頻度で 地下鉄ストやってます。
今回は 昨日夜7時より2日間。ストライキの理由としては コスト削減を理由とした強制解雇への抗議 と 労働規則違反した地下鉄運転手の解雇要求に対する反対。
いい加減にしてくれ って 感じです。
ロンドン地下鉄運転手の初任給は 4万ポンド以上で この額は 一般職だけでなく
大卒のホヤホヤ一般医よりも多いくらいです。ですので イギリス国民の反感は高いですね。
・イギリスはストライキが多いのですね。
ここカナダでもありますが、電車とバスの会社が一緒ですので
ストライキがあると公共交通機関が完全にストップしてしまいます。
（かなこ＠バンクーバー・カナダ）
SWF：ソブリン・ウエルス・ファンド (Sovereign Wealth Fund)
政府が出資する投資ファンド。政府系ファンドともいう。
石油や天然ガスによる収入、外貨準備高を原資とすることが多い。
近年、世界的な資源価格急騰により資源供給国の割合が増えつつある
以下有名なSWF
・アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁（ADIA）
・シンガポールのテマセクとシンガポール政府投資公社（GIC）
・マレーシアのカザナ・ナショナル
・サウジアラビアのサウジアラビア通貨庁
・中国の中国投資有限責任公司（CIC）
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2009.06.08
・ユーロロングというのは オプションではなくて 普通の為替取引きでの事を話していました。
①ドルインデックスが いつ下落してもおかしくない形をしていたので
ドル売り通貨として ユーロが買われていたのでは ないか？
②それが 米債券イールド上昇により ドル買いという形でマーケットに出てきたので
ロングにされていたユーロの利食い//ポジション手仕舞いが行われたのではないか？
という発想でした。
この＜イールド上昇＝ドル買い＞というシナリオは 一旦 崩れて 悪い金利上昇 という見方に変わると
トリプル安（株、債券、通貨 安）になりかねないので 要注意かと 思います。
・N20さん、あれでしょ、生産者がそうやって需給をタイトに仕向けて、先物のヘッジで値上分を儲ける話でしょ？僕もよく知らないですけど、めっちゃ業界通な話じゃないですか(笑) すごいパイプ持ってますね
・Springさん 先物ヘッジ儲け用の仕掛けですか.... 考えてもみなかった。ありがとうございます。私は この話し 誰かのブログ（アメリカ人原油取引を専門にする人のブログ）で読んだと記憶してるのですが てっきり ブログリンクを保存していたと思って 血眼で捜したんですが し忘れてたみたいです。見つからない（涙） でも ありがとうございます。
イールド
イールド（利回り）とは投資の年間収益を示すものです。
債券の利回りは、購入価格と受取金利またはクーポン（表面利率）がベースになります。
イールドカーブ
イールドカーブは債券利回りと償還期限との関係を示したグラフ（曲線）で、債券投資における重要な指標です。イールドカーブは金利予測、債券の価格決定、総利回り向上のための戦略策定における基準として投資家に利用されています。また、イールドカーブは経済活動についての先行指標ともなりえます。
イールドカーブは、同等のアセットクラスおよび信用度の債券の最終利回りと残存期間の関係を表した曲線です。グラフは最も残存期間の短いスポット金利から始まり、通常 30 年まで期間が伸びていきます。
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2009.06.06
・ＮＦＰが出た瞬間 失業率悪化でドル売りなのか ＮＦＰ数字が予想より良かったのか 分かりませんでした。
株は上げ 債券は売られ（利回り上昇）たので ドル買いに また 行くのか？と思ったら 一気にドル安へ。
ユーロは 本日 1.4200
ストライク 大きいのがあったので それを付けた後 そのまま 上昇するのかな？
と 正直疑問に思いながら 画面を見ていました。
しかし 私が全く知らないところで 誰かが ユーロ オプション作っていたみたいです。
期日は 1週間説と6月17日説があるので どちらが正しいのか分かりませんが
額面 10億ユーロ、ストライク 1.3800 だそうです。
・たぶん ユーロが下落したのは オプションだけでなく
ラトビア問題悪化を懸念して ユーロ ロングのポジション整理が出てきたのかもしれません。
事実 スウェーデンクローナは この2日間 バシバシに売られてます。
NFP：Non Farm Payrollsの略：非農業部門雇用者数（就業者数）
補足：米非農業部門雇用者数が発表される時(毎月第1金曜日)には同時に失業率も発表されます。
また、雇用実勢が分かりにくい農業部門を除くことでアメリカの雇用動向を正確に把握することができます。
http://m1.fx-hiroba.jp/?u=7917&p=9
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2009.06.05
・springさん 私もポンド取引する時は ポンドドル か ユーロポンドです
裕次郎さん 今 クロス円全体のチャート（一時間足）を眺めてみたのですが
資源通貨/円 （豪円、ＮＺ円、カナダ円）の３つを比べると
豪円、ＮＺ円は 直近の高値抜けを狙っているように見えますが カナダ円だけ 形が違ってるようにも見えます。
何なんでしょうね、何か カナダ要因があるのかな？
これは かなこさんが 何かご存知かもしれませんね
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2009.06.04
・昔 炭鉱で賑わったＳｔａｆｆｏｒｄｓｈｉｒｅ，Ｄｅｒｂｙｓｈｉｒｅ，Ｎｏｔｔｉｎｇｈａｍｓｈｉｒｅ（日本の都道府県と同じ）は
伝統的に労働党支持率が 飛びぬけて高い地域です。
・来週月曜日に ＜Gordon must go＞書面が労働党執行部に提出されるようです。
署名議員数がもっと増えれば さすがのブラウン首相も辞任を決意するかもしれませんね。
その場合はリーダーシップ・チャレンジが実施されます。その日程は こんな具合に なりそうですよ
6月4日 英国地方選挙、欧州議会選挙投票日
6月5日 地方選挙投票結果発表
6月7～８日 欧州議会選挙結果の大方が判明。地方選挙結果と合わせ 労働党大敗 となり 英国民
の間で ブラウン首相辞任要求が高まる
6月9日 労働党内でもブラウン首相辞任要求が高まり 首相は辞任を決意
6月10日 与党労働党執行部会議を経て リーダーシップ・チャレンジの日程発表
6月12日 リーダーシップ・チャレンジ立候補者登録開始
6月13日 リーダーシップ・チャレンジ立候補者登録最終日
6月16日 リーダーシップ・チャレンジ 投票用紙配布
6月29日 新リーダー（＝首相）発表
7月2日 ブラウン首相正式に辞任し 首相交代が実施される
7月21日 夏期休暇の為 議会閉会
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2009.0603
・昨日 スミス前内務大臣を含む5名の労働党議員辞任を受け 本日 英ガーディアン紙が ブラウン首相辞任要求の記事を載せました。別に 大した事 ないじゃ ないか？当たり前の要求じゃ ないか？
と思われる方もいらっしゃると思いますが ガーディアン紙が この記事を載せた事が 大事件（？）なのです。というのは 英国には 大手4紙（ガーディアン、インディペンデント、タイムス、テレグラフ紙）あり
名前を書いた順番で 政治的に左寄り から 右寄り支持を明確にしています。
つまり 英国主要紙の中で ガーディアン紙が唯一 労働党支持に傾き易い傾向が強い新聞です。その新聞が 労働党・党首＝首相であるブラウン氏の辞任を要求したものですから これは 驚き
・与党労働党内 造反議員数は 既に80名にも昇り 党首（＝首相）選を実施する事も可能になりました。
党首選 こちらでは リーダーシップ・チャレンジ と呼ばれており 日本では あまり馴染みがない言葉ですね。
リーダーシップ・チャレンジに立候補する為には 70名以上の支持者が必要。（又は 70名以上の議員が擁立する議員が出てきた場合 その議員は 立候補に同意しなければ ならない）。
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2009.06.02
・で 誰が 次期財務相候補かと言うと ボールズ児童/家庭大臣 です。この人は まだ42歳のやり手であり 党内でも注目されている人のようです。
・ダーリング財務相と ブラウン首相は 個人的にも非常に仲のよい友達同士のようです。
・ＥＵ加盟国は 週末（特に土曜日）に行われます。イギリスは 伝統的に＜選挙＞と名が付くものは 木曜日に実施されますので 他の加盟国より一足先に投票です。
http://m1.fx-hiroba.jp/?u=7917&p=10
天皇について②（日本人はなぜ天皇が好きなのでしょうか？）
yahoo質問箱： 日本人はなぜ天皇が好
■質問
日本人はなぜ天皇が好
私自身、まず天皇が必
普通なら、まず理由が
しかし不思議なことに
天皇制のことを私は詳
学校で天皇が
他の人と議
なのに、大勢が天皇は
このことについて説明
■回答
天皇の背景に歴史が流
民は王たるだけで崇め
日本における長い歴史
そこにおける王は王で
人々は何代も継続する
たとえ今の天皇がいな
それが英雄的なカリス
そこに歴史を感じるこ
そこには共感すべきも
天皇は天皇ゆえに尊ば
そこに自分たちの歴史
（vector_phallanx）
天皇について①（天皇は本当に今の日本に必要なの？）
yahoo質問箱： 天皇は本当に今の日本
■質問
天皇は本当に今の日本
象徴、政治的道具、韓
何故！今の日本に天皇
あなたはどう考えます
■回答
その問いは、
「日本語より世界的に
ってのと同じですよ。
つまり天皇の有用性は
そして文化とは継続性
それは歴史の継続性を
・
そして、継続性とは
質問者のあなたにも両
あなたはあなただけで
その一族の末裔として
国もそうです、その背
それが部分的に壊れる
なぜならば、人と人を
文化であり、そこに流
それはひとつの大きな
他国から侵略されそう
文化における求心力が
国が滅びるのは人々が
または外から敵が攻め
…隣にある大陸の歴史
そしてもし私たちが文
それはもう日本ではな
・はるか古代に豪族の集
そして過去に渡来人が
はるか昔には民族とい
古代の人にとってのそ
現代の感覚とは違うと
おおげさに言えば、
アフリカの人が今の世
風習、言葉、、文化、
そういった概念は後々
古代の人々はもっと単
そして「古代の王」が
これは既に歴史であり
そしてまた黒船が来て
日本における求心力と
明治維新における求心
見当たらないほどの役
幕末の藩士が落日の風
そこに天皇がいた事の
それが仇同士の藩が手
その歴史を否定します
天皇が必要か必要でな
と考える方が建設的で
それでも不要だという
もはや必要ない状況に
それは日本って国、歴
…まさか日本という国
（vector_phallanx）
中国不動産関連（2010/01/12～）
----------中国不動産関連----------
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北京市が来年末にも不動産税を導入の可能性－京華時報(１月28日：ブルームバーグ）
北京市政府は来年末にも不動産を対象とする税金を導入する可能性がある。
中国紙、京華時報が匿名の同市当局者の話を引用して伝えた。
同紙によると、新たな税金はまず商業用不動産が対象となる。
同紙が元当局者らの見方として報じたところでは、税率は不動産価格の0.5－１％程度になる見込みだという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aFhkqy_XRrlk
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＜中華経済＞固定資産税の早期導入を、不動産市況抑制に特効薬
―中国財政部関係者(1月28日：レコチャ)
2010年1月22日、中国財政部・財政科学研究所の賈康所長は、
固定資産税（物業税）を早期に導入する必要性があるとの見方を示した。投資快報が伝えた。
中国税務総局は04年から物業税の実施に向けた調査を一部地域で行ってきたが、今年から中国全土で実施する。
物業税は、
住宅所有に課する房産税、
不動産譲渡益に対する土地増値税、
払い下げを受けた土地使用権に絡む土地出譲金
の3つを一本化する。
税額は不動産価格で決まり、不動産購入者の税負担が増すことから、不動産市況コントロールの「特効薬」として期待される。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39220&type=2
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＜中華経済＞「当日の融資内容、毎日報告を」中国当局が銀行に通達(1月28日：レコチャ)
2010年1月26日、同日付21世紀経済報道が関係者の話として伝えたところによると、
中国当局は金融機関に対し、当日の融資データを毎日提出するよう通達した。
新規貸し出しの急増を受けて、金融機関への管理強化に乗り出したものとみられる。
中国の金融機関による今年1月1―19日の新規貸出額は約1兆4500億元に拡大したとされる。
一方、不動産向け融資に関しては、大手各行が新規顧客向けの金利を引き上げ始めたようだ。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39240&type=2
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中国の金地集団：2009年の純利益、約100％増の可能性－暫定集計(１月28日：ブルームバーグ）
中国の不動産大手、金地集団の2009年の純利益は約100％増となった可能性がある。
同社が上海証券取引所に提出した届出書のなかで明らかにした。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=akagGz3VmGQQ
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中国：2010年経済成長率は８－９％を維持へ－人民銀の朱民副総裁（１月27日：ブルームバーグ）
中国人民銀行の朱民副総裁は、
2010年は緩和的な財政・金融政策を維持し、８－９％の経済成長を目指す方針を明らかにした。
朱副総裁は米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、
流動性が過剰になると経済成長の投資依存が高まるとして、今年はこれを望まないとの考えを示し、
中国には「円滑」で「よりバランスの取れた」経済成長が必要だと述べた。
中国では2009年の新規融資額が過去最高の９兆5900億元に達したほか、
今年に入り銀行の与信が急拡大、不動産バブルへの懸念が強まった。
これを受けて中国の規制当局は新規融資の抑制に踏み切った。
世界銀行は25日、不動産市場に関する中国のデータは、
投機的資金が一部大都市の不動産価格を押し上げている度合いを覆い隠している可能性があると指摘した。
朱副総裁は、不動産バブルへの懸念は誇張されているとし、
住宅ローンと建設業者への融資が融資全体に占める割合は18.8％だったと加えた。
さらに、この割合は「特に問題ない」とし、不動産産業への融資が「問題なのではない」と説明した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=asUMcUmpJBjE
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中国銀監会：銀行に不動産融資の「検査」強化を指示(Update1)(１月27日：ブルームバーグ）
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、
融資の伸び抑制と資産バブルの防止を目指すなか銀行に対し、
不動産融資に関する検査を強めるよう指示した。
一方で、「適度」な資金調達ニーズに応えるよう求めた。
銀監会は、国内の経済・金融情勢に関する四半期ごとの精査の後、ウェブサイトに声明を掲載。
銀行は不動産融資の政策に「厳密」に従う必要があるとした。
また銀行に対し、融資の伸びを「適度にコントロール」するようあらためて求めた。
ＵＯＢケイヒアン・インベストメントのアナリスト、シェン・ナン 氏（上海在勤）は
「今年鍵となるのは、融資のタイミングとペースだ」と指摘。
昨年始まったプロジェクトは引き続き資金面での支援が必要なことから、
不十分な融資によるリスクは融資が速過ぎるリスクよりもさらに大きいと述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ayP3yaDvObIc
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中国の不動産株の投資判断を「イン・ライン」に引き下げ－モルガンＳ (１月27日：ブルームバーグ）
米モルガン・スタンレーは中国の不動産株の投資判断を
「アトラクティブ」から「イン・ライン」に引き下げた。
供給と需要に対してより注意を払っており、価格に一層「慎重」になっていると説明した
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a_ekEP2xe.A4
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不動産市場、中国経済最後の救命胴衣になれるか(1月25日：大紀元)
中国政府は21日、2009年実質国内総生産（GDP）成長率が前年比で8・7％増となったと公表した。
昨年初めに制定した「8％増」の目標を超え、中国が日本に代わって世界第二の経済大国になる可能性が高くなった。
しかし、2009年中国経済の高度成長に最も貢献した不動産市場について、
国内外の投資家やアナリストからバブル崩壊への懸念が日増しに強まっている。
全国的にみると、昨年の住宅価格の年間上昇率は20％を超え、大都市の高級マンションの価格増幅はさらに大きい。
また、09年11月と12月の新設住宅着工件数は2カ月連続で過去最高記録を更新し、
10～12月期（第4四半期）の新設住宅着工件数は前年同期比で75％増と急上昇した。
スイス金融大手UBS証券の中国経済調査部門責任者である汪涛氏は、
「中国国内需要は増加する傾向にあるが、バブルも生み出しやすい。
不動産市場ではバブルがすでに形成されていると思う。
現在マンションを買う行列は白菜を買う行列と何の違いもない」
とコメント。
中国政府は、日本のバブル崩壊寸前の状況に似ている中国経済に強い懸念を示し、
1月12日に銀行の預金準備率を0・5％引き上げ、18日から実施すると発表した。
この金融引き締め政策の実施は、リーマン・ショック後2008年6月以来1年7カ月ぶり。
この発表に投資家が強く嫌気したため、
銀行関連株を中心に株市場が急落し、1月12日の上海総合指数が前日比で約3％下落した。
この影響は海外にも波及し、ダウ工業株30種平均株価も前日比122・28ポイント下落。
また、1月21日付ウォールストリート・ジャーナルは、
「1月18日から中国政府が金融引き締め政策を実施したことは、
政府が不動産市場バブルを強く警戒していることを反映している」と評論し、
ローン焦付きや不良債権問題の発生を防ぐために、
「中国四大銀行の一つ、中国銀行（Bank of China)は今月から新規貸出を中止する方針」
と報じた。
さらに、
「不動産市場への投資リスクは新築価格が高すぎて買い手がなく、無効投資と不良債権を生み出すことになり、
これからの中国経済に害をもたらすことになりかねない。
現在北京と上海の住宅価格は中所得層の購買能力をはるかに超えている。
住宅を買える都市世帯数はわずか2割しかなく、
都市内の福祉格差の拡大が敏感な政治問題になりかねないと中国政府が不安に思うだろう」
と報道は指摘した。
一方、北京工商大学の経済学教授・季鋳氏は、
「輸出が不振となっている今現在、不動産産業がすでに中国の柱産業となっており、
投資者や政府当局を含め、不動産市場の低迷を見たい者はいないだろう」
と現状をコメントし、中国政府が不動産バブル問題に関してジレンマに陥っていることを示した。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d30395.html
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中国の不動産データはバブルリスクを過小に反映している可能性－世銀
(１月25日：ブルームバーグ）
世界銀行のエコノミストは、
不動産市場に関する中国のデータは、
投機的資金が一部大都市の不動産価格を押し上げている度合いを覆い隠している可能性があると指摘した。
中国担当チーフエコノミストのアード・ハンソン氏は25日、
北京での記者会見後にインタビューに応じ、
公式のデータは「実際、起こっていることを過小に反映している可能性がある」とし、
「人々は、来週や来月には値上がりすると考えて購入している」と話した。
中国人民銀行（中央銀行）は既に、預金準備率引き上げを市中銀行に命じているが、
ハンソン氏は一段の措置が必要になる可能性を示唆した。
同氏は実需と需給バランスを反映しない不動産価格上昇について
「このような傾向を早期に若干抑えようとするのは良いことだ」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aU9KkbGpkszw
■
外資系投資会社、所持の上海不動産を相次いで売却(1月22日:大紀元)
中国不動産市場でのバブルが深刻化する中、
投資基金大手のJ.Pモルガン・チェースや、シティバンク、マッコーリーとカーライルに続いて、
ゴールドマン・サックスとSEBも所持する中国不動産を売却する動きを示している。
ゴールドマン・サックス、上海ガーデンプラザを売却
「東方早報」の報道によると、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスは、
所持する上海ガーデンプラザの売却について上海復地グループと協議しており、
2・5万元/平方メートルの価格で、合計20億元（日本円約260億）を超える交易になるという。
少し前、ゴールドマン・サックスはオフィスビルである高騰ビルを売却した。
新茂ビル、三度転売
北欧の金融グループであるSEBの傘下にある「SEB Immobilien」も、2
006年にマッコーリーから購入した新茂ビルを中国国内資本の不動産に売却した。
SEB Immobilienは2006年12月に、2・5億ドル（日本円約220億）で新茂ビルを購入した。
当時の交易は長期的投資と判断されていたが、3年経たずに売却された。
バブル崩壊に警戒、相次いで引き上げる外資
マン・サックスとSEBの売却の前、J.Pモルガン・チェースからゴールド一連の海外投資機構が昨年、
所持する不動産を相次いで中国国内資本に売却した。
中国の政治リスクの台頭や、中国不動産市場のバブルの崩壊を予想した動きではないかと、業界は見ている。
1月11日発行の「商業週刊」に発表された「中国不動産市場の狂熱症」と題する論評の中、
中国不動産市場のバブル問題は、米国の住宅崩壊問題以上に深刻であると指摘されている。
同年1月8日に、かつてエンロン（Enron）の倒産を正確に予測した米投資家ジェームズ・チャノス（James S. Chanos）氏は、
ニューヨークタイムズに文章を発表し、
「中国不動産市場のバブルはドバイより1000倍以上深刻である」と指摘、中国経済の崩壊を予測した。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d30452.html
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中国：大手行が拒否した業界への融資、中小行は禁止を－銀監会（1月22日：ブルームバーグ)
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の上海支部は22日、
大手行が与信を拒否した一部業界には融資しないよう、中小の銀行に命じたと発表した。
電子メールで配布した声明で明らかにした。
それによると、銀監会は不動産向け融資のリスクと貸し出しを適切に管理するよう銀行に求めた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a3luTOnaFhog
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不動産売上高4兆4千億元に 09年(1月20日：人民網日本語版)
国家統計局が19日発表した2009年の全国不動産市場の運営状況データによると、
同年の不動産開発投資は3兆6232億元に上り、前年比16.1％増加した。
不動産開発業者（デベロッパー）の土地購入面積は3億1906万平方メートルで同18.9％減少した。
不動産販売面積は9億3713万平方メートルで同42.1％増加し、
不動産販売の売上高は4兆3995億元で同75.5％増加した。
http://j1.people.com.cn/94476/6873952.html
■
09年の不動産開発投資額が16％増―中国（1月19日：レコチャ）
中国国家統計局は09年の全国の不動産開発投資額が前年比16．1％増だったと発表した。
伸び率は1－9月の17．7％、1－11月の17．8％より下がった。
09年は不動産取引が活発化した。
建物商品物件の販売面積は前年比42．1％増の9億3713万平米。
うち、住宅の面積は同43．9％増、販売総額は80．0％増だった。
住宅販売が大幅に増加した背景には、減税による住宅販売促進策に加え、金融緩和策によって投機資金が不動産市場に流れ込んだことがあるとみられる。（翻訳・編集/東亜通信）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39021&type=2
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＜中華経済＞主要都市で不動産取引急減、業者は強気で価格変わらず―中国（1月19日：レコチャ）
2010年1月15日、同日までの人民網などの報道によると、中国主要都市の一部で今年1月、不動産の取引件数が前月比で大幅に落ち込んだ。
北京では、1月初旬の1日当たり不動産取引が約300件で前月比7割減。広東省の深センは4割、広州も2、3割それぞれ減少した。
政府の不動産投機の抑制姿勢を警戒し、開発業者、消費者ともに様子見の姿勢が強まったほか、寒波など年初から続く悪天候も影響した。
価格は前月並みで安定している。開発業者の手持ち資金が充足する一方、大都市圏を中心に住宅不足が続いている他、人民元の先高観やインフレ予測の高まりも開発業者に強気な価格戦略を採らせる要因となっている。
用地が不足していることを根拠に、深センの業者は「不動産価格にはなお上昇余地がある」と述べた。
専門家の一部は、政府が発表した不動産抑制策の効果が第2四半期から現れ、住宅価格が下がり始める可能性が高いと指摘している。（翻訳・編集/東亜通信）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38981&type=2
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12月主要都市の建物価格が7．8％上昇、伸びが加速―中国（レコチャ：1月16日）
2010年1月14日、中国国家発展改革委員会は09年12月、国内主要70都市の建物価格が前年同期比で7．8％上昇したと発表した。上昇率は11月より2．1ポイント上がった。前月比でも1．5％の上昇。地域別では広東省深セン市で前年同期比の上昇率が18．9％に達した。
新築住宅のみをみると、12月の価格は前年同期比で9．1％上昇。中古住宅の上昇率は6．8％だった。
中国では08年末からの金融緩和策を受け、投機資金が不動産市場に大量に流入。このところ、住宅が大幅に値上がりしているため、当局は価格抑制策を打ち出し始めた。（翻訳・編集/東亜通信）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38912&type=2
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投機目的の住宅取得抑制、低所得層の問題解決へ―中国（レコチャ：1月1５日）
2010年1月13日、中国住宅都市農村建設部の斉驥副部長は、安価住宅の供給を増やす一方、不動産の投機取引を抑制し、価格安定を目指す方針を明らかにした。人民網が伝えた。
2012年までに市街地の再開発などを通じて、低所得層1540万世帯分の住宅を供給する。また、住宅は居住目的を前提とし、2戸目以降の購入時には融資の審査を厳格化する。（翻訳・編集/東亜通信）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38904&type=2
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保険会社の不動産投資解禁へ、投資額に上限も―中国（レコチャ：1月15日）
2010年1月12日、複数の中国メディアによると、保険会社の不動産投資が解禁されるとの見通しを業界関係者が明らかにした。
1月21日に開幕する全国保険監督管理工作会議後に公表される。また、実際の解禁に先立ち投資の上限などの具体条件を盛り込んだ実施条例を施行する。
専門家の間では、保険会社に不動産投資の経験が不足していることを考慮し、当初は運用資金の5％程度を投資上限にするべきだとの声が多い。
中国保険会社の運用資金は約3兆3400万元で、5％でも1700億元が不動産市場に流入することになる。
中国保険監督管理委員会は09年10月、保険会社による不動産投資を認める保険法改正案を発表した。（翻訳・編集/東亜通信）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38865&type=2
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住宅ローンで2戸目からの頭金比率4割超の規制維持、不動産投機を抑制―中国国務院（レコチャ：1月1３日）
2010年1月10日、中国国務院（政府）は「不動産市場の安定的かつ健全な発展促進に関する通知」と題する不動産政策を発表し、2戸目以降の住宅ローンについて、頭金比率を40％以上とする現行の規制を維持する方針を示した。
通知は税制面においても、居住目的と投資目的、1戸目と2戸目以上の住宅購入など、条件に応じて課税を差別化することを明記しており、資金調達、税制の両面から不動産投機を抑制する。
また、不動産開発向け融資の窓口指導を強化するとともに、資金の使途を追跡して、海外の違法投機資金の不動産市場流入を防ぐ。
国家統計局によると、09年12月、中国主要70都市の建物価格は前年同月比で5．7％上昇し、上昇率は単月ベースで最高に達した。（翻訳・編集/東亜通信）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38800&type=2
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土地の所有権問題で、村民300人と警察隊が衝突＝広東省（1月12日：大紀元）
中国広東省の佛山市南海区で7日、土地の所有権をめぐって村民ら約300人と警官隊が衝突し、村民48人が逮捕され、10数人が負傷した。
昨年8月、南海区万石村に隣接する土地を政府が競売にかけ、不動産開発業者が5・62億元(約73億円)で落札。これに対し、村民らは政府が57年前に発行した「土地不動産所有証」を理由に、土地の所有権を主張していた。
一方、現地政府は、この所有証を「失効」とし、売却地の所有権は国にあったと主張。村民たちは土地収用に対する補償金を全く得られなかったため反発し、テントを張るなどして土地開発工事を阻止してきた。
現地からの情報によると、7日早朝、現地政府は工事を強制的に始めたという。現場には100台あまりのパトカーと2千人あまりの警官が集結し、周辺の道路は封鎖された。
同日午前、工事を阻止しようと集まった村民約300人が警察と衝突。村民からの情報によると、警察は、消防用高圧ホースや催涙弾などを用いて鎮圧にあたり、暴力を振るったという。一方、村民は警察に石を投げて反撃した。衝突の現場を撮影したカメラや携帯電話はほとんど押収され、メディアの取材も禁止されている。同日午後1時頃、道路の封鎖は解除され、農民と警察が撤退した後、工事が始まった。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d42199.html
メモ：2010/01/19～2010/01/21
【メモ８】
市有地神社「違憲」、氏神様など数千件影響も(1月21日：読売)
憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた、北海道砂川市を巡る住民訴訟。
神社の敷地として市有地が無償提供されていたことに、最高裁大法廷は２０日、
政教分離訴訟として２件目となる違憲判断を示した。
公有地上に宗教施設があるケースは、「全国的に数千件にとどまらない」
（砂川市の上告理由書）との指摘もあり、判決が与える影響は大きそうだ。
砂川市ではこの日、「違憲」判断を受け、菊谷勝利市長が記者会見。
訴訟となった２神社のほかにも市内に２か所、市有地を無償で使わせている神社があることを明らかにした。
空知太(そらちぶと)神社について
「関係者や弁護士らと相談し、最高裁の決定に従って一日も早く解決したい」
と述べた上で、訴訟外の和解協議についても検討していく考えを示した。
財務省や文化庁などによると、
神社は明治時代に国家管理となり、敷地も公有地化された上で無償で貸与された。
しかし戦後、政教分離の観点から、
「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」に基づき、
無償で譲渡されるなどした。
国有地以外の公有地も国の通知によって同様の扱いになっており、
現在、宗教法人化している神社約８万社の敷地は基本的に神社の所有になっていると見られる。
ところが、国内には宗教法人化していない“地域の氏神様”のような小さな神社や、神社と一体化し、
ふだんは公民館として利用されている施設も多数ある。
今回の両神社もこうしたケースで、
大法廷は
「無償譲渡の申請が出来ないまま、
神社などの敷地になっている公有地が相当数残っていることがうかがえる」
と指摘している。
また、公有地である公園内の慰霊施設で仏教式による慰霊祭が営まれていたり、
殉教碑の前でカトリック式のミサが行われていたりするケースもあるなど、
神道だけの問題ではないとの指摘もある。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100121-OYT1T00182.htm
■その２
政教分離訴訟：原告笑顔で会見 「地域の施設」困惑も(1月21日：産経)
「憲法の精神を守った」。
２０日、北海道砂川市の市有地の神社を巡る２件の政教分離訴訟のうち最高裁が１件で
違憲判断を示したことを受け、元中学教諭でクリスチャンの原告、谷内栄さん（７９）は笑顔を見せた。
「１件は負け、もう１件も差し戻されたのは意外だが『憲法的には勝った』という気持ち。
闘いは続くがこの判決が土台になる」と語った。
一方、「地域の施設」として神社を守ってきた氏子たちは困惑を隠し切れず、
判決の余波は全国に広がりそうだ。
午後３時半過ぎ、最高裁前。谷内さんらは「最高裁は憲法を守った！」
「富平（とみひら）不当判決」の二つの幕を支援者に掲げた。
その後、
弁護団が東京・永田町で記者会見し、
空知太（そらちぶと）神社訴訟の違憲判決について
「明確に違憲と宣言し歴史的な意義がある。国家と宗教の分離という理想への一歩」
「全国に多数ある同じ事例に見直しを迫るメッセージになる」
と口々に評価した。
ただ高裁に差し戻しとなった点には
「市に『待ってあげるので何とかしなさい』と言っているようだ」。
富平神社訴訟の敗訴については
「（土地を町内会に無償譲渡して）違憲状態から戻したのだから水に流そう、という判断で中途半端」
と批判した。
谷内さんが政教分離にこだわる理由は戦中の体験にある。
「皇国少年だった」という谷内さんは天照大神の札に毎日手を合わせた。
１５歳で海軍航空隊のパイロットに志願し合格したが、入隊直前に終戦を迎えた。
玉音放送を聞きながら「神の国の世を再建する」と泣いて誓った。
翌年キリスト教に出会い、戦中の世の中の異常さに気付いた。
空知太神社の問題を知ったのは９１年。
通勤時に見かけた神社の土地の所有者を市職員に尋ねると「市の土地です」。
「政教分離は二度と神社が国と一体になってはならない戒めのためにある。
行政はその意識をしっかり持つべきだ」
と０４年３月、提訴した。約６年でつかんだ最高裁の違憲判断。
谷内さんは
「『こういう社会を作ってきた』と子供や孫に伝えたいという気持ちが私を支えている」
と強調。
「満足と残念、どちらが強いか」と問われると
「捨てたもんじゃない。希望がある」と笑顔を見せた。
◇「円満解決図りたい」砂川市長
最高裁大法廷の違憲判断について、
１審の札幌地裁で砂川市側の証人として出廷した空知太神社の氏子総代、
佐藤勉さん（８３）は
「神社だけは残してほしいと期待している。（撤去されれば）苦労してこの地を開き、
五穀豊穣（ほうじょう）と無病息災を祈願してきた先人に申し訳ない」
と話した。
神社には宮司がおらず、佐藤さんら世話人１５人が運営。
これとは別に、神社が納められている町内会館「空知太会館」の運営は
町内会と老人クラブ、神社役員会でつくる運営委員会が行っている。
初詣でと４、９月の例大祭で会館を使用している神社側は
年間６万円の使用料を運営委に支払っているという。
佐藤さんは「今も初詣でに２００～３００人余りの参拝者がある」と述べ、
地域に根付いていることを強調した。
また、町内会の会長（７３）は
「神社の運営に一切タッチしておらず、お話しすることは何もない」と述べた。
一方、砂川市の菊谷勝利市長は２０日、市役所で会見し、
「違憲状態と判断されたのなら、それを取り除くのが私の責任。
弁護士と相談し、運営委の皆さんと話し合い、早期に円満解決を図りたい」
と話した。
その方法として「（神社の）撤去が一番いいが、賃貸や（土地の）売却も考えられる」と説明。
さらに、同じく市有地に建っている一の沢神社と吉野水天宮の２施設についても、
解決策を図る意向を示した。
空知太神社は１８９２（明治２５）年、現在地近くの場所に建てられたほこらが始まり。
１１年後、現在地に移され、１９７０年、町内会館の建設に伴って会館内に納められた。
菊谷市長は、神社が移転した時は民有地だったが、その後、民有地が市に寄付された経緯を説明し、
「特定の宗教団体に恩恵を与えたとは考えていない」と話した。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100121k0000m040103000c.html
【メモ７】
脱北者定住の拡大検討へ 中井担当相、国連報告者打診（1/23：サンケイ)
中井洽拉致問題担当相は２２日の閣議後記者会見で、
北朝鮮国籍や無国籍の北朝鮮脱出住民（脱北者）が国内に定住できるよう、
北朝鮮人権法の改正を検討する考えを示した。
平成１８年に成立した同法は、
かつて日本での永住権を有した人とその子孫以外の脱北者に対する「保護・支援」の努力義務を定めるが、定住資格は付与しない。
中井担当相は、来日した国連のムンタボーン・北朝鮮人権問題担当特別報告者（タイ）から、同法に基づき、
北朝鮮国籍者らの定住ができないか打診され、同氏が望む方向で実現するよう考えたいと回答したという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100123/kor1001230015000-n1.htm
【メモ６】
情報源「明確に」総務相がテレビ報道批判
（2010年1月19日20時10分 読売新聞）
原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る
政治資金規正法違反事件に関するテレビ報道での情報源の扱いを批判した。
総務相は「『関係者（によると）』という報道は検察の関係者なのか被疑者の関係者なのか分からない。少なくともそこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と不満を表明。「発信源は被疑者が逮捕されて検察側と弁護側しかない場合にはそれ以外あり得ない。どっちかという態度をはっきりさせる姿勢は大事だ」とも強調した。
取材源の秘匿は報道にとって死活的に重要で、
電波行政を所管する総務相のテレビ報道批判は報道規制につながると懸念する声もあり、
発言は波紋を呼びそうだ。
平野官房長官も１９日夕の記者会見で
「あまりにも弁護側の話が出ず、『関係者によると』というところが少し一方的な気がする」
と総務相に同調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100119-OYT1T01017.htm
【メモ５】
今日の夕方からテレビは方針転換するよ
チラ裏より
139 名前： 丸天(関西)[sage] 投稿日：2010/01/19(火) 12:32:37.39 ID:3fI63gVQ
今日の夕方からテレビは方針転換するよ
圧力がかかったらしい
小沢幹事長のニュースは最低限の報道に抑える
脅迫で届いた実弾のニュースを大きく報道する
野党はまともに政治しろというニュアンスになる
その際に国民という言葉を多く使え
一応伝えとくわ
http://chiraurasouko.blogspot.com/2010/01/blog-post_1433.html
【メモ４】
原口総務相が新聞社の放送局への出資を規制する意向を発表
チラ裏より抜粋
99 日出づる処の名無し sage ▼ New!2010/01/17(日) 21:09:09 ID:R+3M1z/b
総務大臣が新聞社の放送局への出資を規制する意向を発表
ttp://slashdot.jp/yro/10/01/17/0850243.shtml
＞この中で、原口総務相は以下のような意向を発表しました。
＞1.新聞社がテレビ局に出資することを制限する
＞2.有限なリソースである電波を独占状態から開放する
＞3.放送局認可権限を総務省から切り離す
＞4.総務大臣の行う記者会見を全てのメディアに公開する
＞ところが、このニュースは新聞・テレビ等の主要メディアでは、一切報じられていません。
＞そのこと自体が、皮肉なことに問題の根深さを物語っているとも言えるでしょう。
まるで信用出来ないが、本気なら支持しよう。
112 日出づる処の名無し sage ▼ New!2010/01/17(日) 21:32:29 ID:60II7MJT
>>99
悪くないんじゃないかと思っていたが
＞3.放送局認可権限を総務省から切り離す
どう見てもここがセキュリティホール
117 日出づる処の名無し sage ▼ New!2010/01/17(日) 21:43:15 ID:K5iV+GQm
>>99
原口は一見もっともらしいことを言ってると思うでしょ？
実は種明かしがあるのねん。
紙媒体と電波媒体の資本のもたれ合いを
禁止するというのは，アメリカの憲法理論における
議論から来ている。紙と電波媒体を相互に競争させれば
より自由でリベラルな言論空間ができんじゃね？というもの。
ただ注意すべきなのは，結論から言えば
紙媒体などの新聞はこれまで通り自由な編集権を認める一方で電波媒体はある程度の公権力の介入を認める（独立行政委員会などを通じて）というのもの。
つまりミンス応援団TVじゃないと行政の介入が酷くなるってところが ポイント。
資本のもたれ合いを解消するために，新株発行やら株式譲渡の必要が出てくるよね？
そうすれば新株主に禿電話や京セラ登場な～んて鶴問題からすれば朝飯前。
要はミンスによるテレビ支配を強化したいというのが本音だぞい。。
http://chiraurasouko.blogspot.com/2010/01/blog-post_5951.html
【メモ３】
原口大臣：クロスオーナーシップを「禁止」するメディア集中排除原則の改正法案を出す。総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
チラ裏より抜粋
ビデオニュース･ドットコム インターネット放送局
http://www.videonews.com/videonews_on_demand/0901/001330.php
(魚拓)http://megalodon.jp/2010-0115-2022-44/www.videonews.com/videonews_on_demand/0901/001330.php
文化通信.com
http://www.bunkatsushin.com/modules/bulletin/article.php?storyid=37007
(魚拓)http://megalodon.jp/2010-0115-2023-32/www.bunkatsushin.com/modules/bulletin/ar
9 名無しさん＠恐縮です ▼ New!2010/01/15(金) 15:27:06 ID:Krarl04r0
>>1
オワタｗｗｗｗｗｗｗｗ
もしこれが可決されたら
既存のテレビ局も新聞社もマジで潰れるぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
63 名無しさん＠恐縮です ▼ New!2010/01/15(金) 15:38:50 ID:Fu9lcUKY0
なんか裏があるように思えてしかたない
71 名無しさん＠恐縮です ▼ New!2010/01/15(金) 15:40:42 ID:PvFotnzZ0
>>63
民主の案だととんでもない罠がしかけられてそうで素直に喜んでいいのか躊躇するよねｗ
65 名無しさん＠恐縮です sage ▼ New!2010/01/15(金) 15:39:15 ID:r9ciRetX0
これでヤバいのはフジ？TBSは不動産のもうけで大丈夫なのかな。
66 名無しさん＠恐縮です sage ▼ New!2010/01/15(金) 15:39:25 ID:0XNNFrfa0
原口はソフトバンクの孫と仲がいいからな。
原口の親しい関係者は、ソフトバンクの社長室室長に転職してる。
もちろん孫がロビイストとして注文をつけやすいように、民主党とコネのある奴を雇っただけ。
在日朝鮮人の孫がテレビ局を買収すれば、韓国シンパの番組が構成され日本人に潜在的に
朝鮮人は素晴らしいと植え付けるような洗脳番組が増えるよ。
同じく朝鮮系の楽天三木谷も虎視眈々と狙ってる。
民主党が政権とったということは、既存の日本の力のある財閥の力を削いで、新興朝鮮系企業を優遇
されるということだ。
ＮＴＴには厳しい政策をとり、ソフトバンクを勝たせるつもりだろ。
当然裏でお金が動いてるんだろうが。
民主党の利権は朝鮮系企業の利権で、本当に自民にお灸をすえるとか言って自民党に投票しなかった人はこれでいいのか？？？？
89 名無しさん＠恐縮です ▼ New!2010/01/15(金) 15:45:09 ID:TUK4Z2BE0
方向性はGJだけど
バカ民主がやるとまたクソな政策になっちまうんだろうな
91 名無しさん＠恐縮です ▼ New!2010/01/15(金) 15:46:14 ID:0D2du1r80
日本テレビ放送網の大株主
読売新聞グループ本社 22.82%
テレビ朝日の大株主
朝日新聞社 24.7%
東映 16.3%
テレビ東京の大株主
日本経済新聞社 33.3%
新日本観光 13.9%
104 名無しさん＠恐縮です ▼ New!2010/01/15(金) 15:49:10 ID:0eCR++uv0
>>91
テレ東は「ＷＢＳ」と「ガイアの夜明け」が無くなるかもってことか
93 名無しさん＠恐縮です ▼ New!2010/01/15(金) 15:46:51 ID:DZaPNl6T0
要するに民主党が意のままに操れる局が欲しいってことですか？
98 名無しさん＠恐縮です sage ▼ New!2010/01/15(金) 15:48:02 ID:mpJtr1rD0
ああ、産経狙い撃ちなのね、納得
99 名無しさん＠恐縮です ▼ New!2010/01/15(金) 15:48:13 ID:7NBA9+uZ0
フジテレビからの損失補てんが打ち切られれば産経新聞は廃刊決定的。
・フジメディアＨＤへの産経新聞の参加、住田社長側が断る
・産経幹部→ＨＤに入れば倒産の心配もなくなるのに。社長はＣＸ経営陣との折り合いが悪いからＮＯと言った。社長が辞めない限りＨＤ入りはない。
・11月19日産経組合報→社長：大幅な赤字で存亡の危機。タブー無しで見直し、スリム化徹底。
・フジメディアＨＤは既報通り、朝日からのアプローチを受けていた。
・複数の関係者→産経が断ったのは渡りに船。これで相手探しが出来る。
・次の目標は日経との連携。
・11月始め、産経幹部→押し紙をやめるらしい。
・東京本社の実売部数が50万部を切った。公称は96万部、よって押し紙比率は約5割。
・サンケイリビング新聞株の売却益40億も会社の運転資金で消えた。
・夕刊フジも部数減が止まらず、実売部数はここ数ヶ月損益分岐点を下回る10万部を割る惨状。
・押し紙廃止は東京本社管内から進める。
・用紙代削減策として本紙のタブロイド化も研究中。
102 名無しさん＠恐縮です sage ▼ New!2010/01/15(金) 15:48:59 ID:44wK43yEP
マスゴミのおかげで政権とったのにｗ
108 名無しさん＠恐縮です sage ▼ New!2010/01/15(金) 15:50:48 ID:4A5d4SBI0
>>102
まぁそうだなｗ
てかこれ外人党である民主の前からの願望だったらしいが
これが成立するとどんな在日有利が働く？
誰かわかるやついる？
110 名無しさん＠恐縮です ▼ New!2010/01/15(金) 15:51:46 ID:49X5FEJU0
つまり、仮に政権が自民に戻っても、もう放送免許剥奪とかできなくなるわけだね
152 名無しさん＠恐縮です sage ▼ New!2010/01/15(金) 16:06:32 ID:aUBRBKzA0
外資参入厳禁、パチンコCM厳禁、パチンコ税の新設
この3点セットぐらいがついて初めて>>1が日本国民のためになる
233 名無しさん＠恐縮です sage ▼ New!2010/01/15(金) 16:31:10 ID:cd1emg940
ソフトバンクテレビや楽天テレビになるってこと？
242 名無しさん＠恐縮です ▼ New!2010/01/15(金) 16:32:51 ID:MhUQ5im50
>>233
そういう風にはならないでしょう。実際にはFOXだとかCBSだとかになるだけで
あとKBSとか
276 名無しさん＠恐縮です sage ▼ New!2010/01/15(金) 16:41:13 ID:0XNNFrfa0
>>242
なるわけない。
アメリカは共和党だろうが民主党だろうが、どちらもアメリカの国益を第一に考えてる愛国主義政党で
あるという共通の土壌があるが、日本の民主党は日本の経済力、技術力に基づいた国益を削ぐのが
党の使命のようだし。
その民主党に逆らうマスコミは民主党がパージするだけで、ＦＯＸなどの保守層専門のテレビ局なんか
認可されるわけない。
281 名無しさん＠恐縮です ▼ New!2010/01/15(金) 16:43:24 ID:MhUQ5im50
>>276
実際に過去そういう事態が起きている,歴史を調べるんだね
240 名無しさん＠恐縮です sage ▼ New!2010/01/15(金) 16:32:37 ID:icyjTld00
いい事言ってる様だが民主党のセンスを加えるととんでもない事になるから注意が必要だぞ。
政府が全く関与できない外資のプロパガンダ組織乱立に繋がりかねないからな。
286 名無しさん＠恐縮です sage ▼ New!2010/01/15(金) 16:44:43 ID:4NdgKcKc
フジテレビが最近ＴＢＳなみに韓国押しが激しいのも、産経新聞が離れ、ソフトバンクが大株主になってから。
今ソフトバンクは、ドコモをつぶそうとしてるだろ？
２ちゃんで民主党の悪口書くとすぐ全面規制。携帯はドコモがずーっと規制。
２ちゃん中毒は、ドコモからソフトバンクに機種変するんじゃね？
自民よりジャニ事務所のＳＭＡＰまでソフトバンクＣＭやってる。
今度ソフトバンクは、地上波テレビ局にヤホーＴＶでも作るのでは？
311 名無しさん＠恐縮です sage ▼ New!2010/01/15(金) 16:53:18 ID:0XNNFrfa0
>>286
本当に最近民主党のこと事実に基づいて批判した投稿をするだけで規制になるようだね。
特に、小沢一郎が訪韓した際に、初代天皇は韓国人だとか韓国で講演した内容のＹＯＵＴＵＢＥのＵＲＬを貼ってたのはみんな規制されたようだね。
事実として映像に残ってるから都合悪いんだろうね。
それにしても恐ろしいい。
自民党の時は、アンチ小泉が、小泉は大学時代女性を強姦したとか、精神病院に入院してたとか事実かどうかわからない誹謗の投稿があっても何の規制もなかったに。
民主党は事実を言っただけで規制対象になるとはこれいかに？という心境だ。
367 名無しさん＠恐縮です ▼ New!2010/01/15(金) 17:08:33 ID:ZOWIJimk0
これは小沢関連の報道に対する脅しでしょ
やる気ないと思うな。
http://chiraurasouko.blogspot.com/2010/01/blog-post_5951.html
【メモ２】
新世紀のビックブラザーコメント欄より抜粋
小沢の西松建設問題の時
09/01/21 西松建設社長を逮捕
09/01/21 元西松建設専務 死亡
09/02/24 長野知事の元秘書(西松建設事件での参考人) 死亡
（電柱にロープを巻きつけ首吊り自殺）
09/03/01 「小沢一郎氏と秘書と、ダム工事のただならぬ関係」を追及してきた記者(吉岡元議員)
旅先で死亡
09/03/03 民主党岩手支部家宅捜索
09/03/04 民主党事務所のある相模原卸売市場全焼
助かった人
小沢氏の第一秘書・大久保容疑者も自殺の恐れが出てきたため、検察が緊急逮捕し確保
鳩山の献金問題
09/07/0? 秘書2人行方不明。秘書の家族も行方不明に。続報なし
09/08/29 鳩山の会計監査人、故人献金を最も知り尽くした税理士花田順正が心不全で死亡
09/08/30 衆院選、民主党大勝利
【メモ１】
新世紀のビックブラザーコメント欄
欧米 メモ(2010/01/18～2010/01/31)
■
英国に「ギリシャ型」財政危機のリスク－保守党のオズボーン議員 (１月31日:ブルームバーグ）
英国の最大野党、保守党の「影の財務相」を務めるジョージ・オズボーン下院議員は、
英国が「ギリシャ型の財政危機」に見舞われるリスクがあると指摘した。
世論調査を見ると、
保守党は債務削減をめぐって主導権を発揮するための十分な支持を得ることに苦慮しそうな状況だ。
オズボーン議員は31日放映されたＢＢＣ放送の番組「サンデーＡＭ」で、
「世界の主要国の中で最大の債務と最大の借り入れを抱える英国は、
この問題に対処しなければならない」と語り、
「そうしなければ、金利上昇につながるギリシャ型の財政危機に直面するリスクがある」と指摘した。
週末に公表された４つの世論調査によると、６月までに実施される総選挙に関して、
保守党はブラウン首相率いる与党労働党に対するリードが10ポイント未満にとどまっている。
ユーガブ（ＹｏｕＧｏｖ）の調査員、アンソニー・ウェルズ氏らによると、
議会の過半数議席を確実に確保するには10ポイントの差が必要だ。
財政赤字が争点となってきている今回の選挙戦で、
オズボーン議員が財政赤字削減を優先する姿勢を示すことで両党の争いは激化している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aViUaa7cobJo
■
投資家ソロス氏：ギリシャ債「買う価値あるかもしれない」－ロイター (１月27日：ブルームバーグ）
投資家ジョージ・ソロス氏は、ギリシャ債を買う価値があるかもしれないとの認識を示した。
ロイター通信が27日、インタビューでの発言として伝えた。
ソロス氏は、現行水準ならギリシャ債を買うかとの質問に対し、
「考えていたところだ」とした上で、実際には取引していないと語った。
同氏はロイターに対し、「ギリシャはユーロ圏を離脱してはやっていけないため、必要なことは何でも行うだろう」と指摘。
「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金供給オペを利用できるメリットもある」と説明した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aaJM19UBVXvc
■
ＮＹ銅先物：下落、４カ月ぶり大幅安－景気刺激策の解除懸念で (１月27日：ブルームバーグ）
27日のニューヨーク銅先物相場は４カ月ぶりの大幅安となった。
金属の２大消費国である中国と米国が、景気刺激策の解除ペースを加速させるとの懸念が高まった。
中国政府は融資を制限して経済成長の過熱防止に動き出し、
オバマ米大統領は金融機関のリスクテークを抑制する新たな規制を提案した。
昨年１－６月（上期）に中国で銅需要が急増したこともあって、銅先物相場は過去１年で倍に上昇している。
ディアパソン・コモディティーズ・マネジメント（スイス）の主任投資ストラテジスト、ショーン・コリガン氏は
「大半の金属の顕在化している需要を中国が支えている」と指摘。
成長抑制の取り組みは「強気相場にとって間違いなく試練だ」と語った。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＣＯＭＥＸ部門の銅先物相場３月限終値は前日比11.7セント（3.5％）安の１ポンド＝3.225ドル。中心限月としては昨年９月24日以来の大幅な下げとなった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a_MOPTo1glcI
■
オバマ米大統領：高速鉄道網に80億ドル－ＪＲ東海など恩恵か (１月27日：ブルームバーグ）
オバマ米大統領は景気刺激策の一環として80億ドルを全米13の鉄道網建設に支出する計画だ。
大半は高速旅客サービス鉄道向けという。政府関係者が明らかにした。
同関係者が発表前であることを理由に匿名で語ったところによると、
オバマ大統領は同資金についてフロリダ州タンパで28日に発表する。
高速鉄道への単一の米投資としては最大規模となる。
合わせて31の州が同資金の配分を受け取ることになり、
80億ドルのごく一部は既存鉄道の改善にも活用されるという。
フロリダやカリフォルニア、ニューヨーク州などは既に同景気対策の適用を申請した。
鉄道車両メーカーや鉄道会社も米政府の同支出から恩恵を受ける可能性がある。
米複合大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やエンジニアリング欧州最大手の独シーメンスなど32社は
昨年、鉄道関連資金の一部を取得すれば米国での鉄道事業を創設、
もしくは米国内労働力を強化すると約束している。
同資金は州政府が受け取った後、企業に割り当てられる。
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）や日立製作所など複数の日本企業も米国を含む海外への輸出にターゲットを絞り始めている。
ＪＲ東海は日本最大の新幹線車両メーカーを所有する。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aF8f9c5NGx54
■
ＨＳＢＣのキング氏：通貨供給量停滞が景気回復への脅威－ダボス会議(１月27日：ブルームバーグ）
英銀ＨＳＢＣホールディングスのチーフエコノミスト、スティーブン・キング氏は、
通貨供給量の伸び悩みが米欧の主要国・地域の景気回復に対する脅威だとの見解を示した。
キング氏は27日に
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開催されているスイスのダボスで
ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、
「通貨供給量の伸びが急減した。
各国・地域の中央銀行が積極的に紙幣を印刷しているということになっているはずなので、
ある意味で不思議なことだ」と述べた。
「われわれは必ずしも危機を脱していない」と続けた。
さらに、「1990年代に日本で見られた兆候の一部が米欧に及び始めている」と指摘した。
発言は日本の「失われた10年」につながった展開を指したもの。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aFYegHmJYHro
■
オバマ政権、対中外交 景気低迷・強硬策準備 高まる緊張(１月２６日：サンケイビズ）
オバマ米大統領は２０日、就任１年を迎えたが、対立より関与を強調する外交政策は成果を上げていない。
特に最近は、米中関係が厳しさを増している。
インターネット検索最大手、米グーグルの中国市場撤退が外交問題化しているのに加え、
通貨・貿易問題、イランや北朝鮮の核開発問題、地球温暖化対策など、さまざまな分野で摩擦が表面化している。
１１月に米議会の中間選挙を控えるなか、今年も米国の景気低迷が続けば、米中間の緊張がさらに高まるだろう。
---（分析）---
米国の政策当局者は２００９年末までに、中国との長年にわたる２国間問題について、ほとんど進展をもたらすことができなかった。
米上下両院の中間選挙が１１月に迫り、オバマ政権は中国政府への対処で自由裁量で動く余地はほとんどなく、
対中強硬策の準備を進めている可能性がある。
・広がる厳しい見方
米ワシントンの政策集団の間で、中国に対する厳しい見方が広がっている
第１は、通貨・貿易問題だ。
オバマ大統領は、中国の人民元切り上げについて言質を取られないように発言に注意してきた。
中国が元切り上げを容認する見込みが極めて小さいと承知していたからだ。
オバマ政権の下で「世界的不均衡」、つまり中国の経常収支黒字問題が議論されることは増えたものの、
国内の保護主義の動きを警戒してきた。
しかし、医療保険改革に労働組合の支持を取りつける必要があることから、
オバマ政権は昨年９月、中国製のタイヤに対して緊急輸入制限（セーフガード）を発動し、３５％の追加関税を課した。
第２は、北朝鮮とイランの核開発問題だ。
北朝鮮が６カ国協議に復帰しないことに関して、米中両国ともいらだっている。
中国は、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定（１９５３年）に代わる平和条約締結を求めているのを米国が無視している点を批判している。
一方米国は、中国が北朝鮮の核拡散に対する国連の制裁に反対していることを憂慮している。
対イラン制裁についても、米国ではロシアよりも中国が制裁強化の障害とみられている。
第３は、地球温暖化対策だ。
昨年１２月、デンマークのコペンハーゲンで開催された
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
中国が背後で、発展途上国にも応分の負担を求める米国の立場に反対するグループを組織しようとしていたと米国の代表団は信じている。
第４は、人権問題だ。
オバマ大統領は昨年１１月、胡錦濤国家主席と会談した際に、
多党制民主主義やインターネットの自由を求める「０８憲章」を起草した民主活動家、
劉暁波氏への寛大な処置を求めた。
ところが、北京地裁は劉氏に国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の実刑判決を下した。
米国では、オバマ大統領が個人としてひどい侮辱を受けたと受けとめられた。
中国の指導者は、オバマ政権が台頭する中国を封じ込めようと、中国の裏庭で活動したり、「中国包囲網」を構築し始めていると感じている。
・アジアめぐり衝突
米海軍の音響測定船「インペッカブル」は
０９年３月、南シナ海で活動中、中国の艦船から航路妨害などの嫌がらせを受けた。
中国は、排他的経済水域（ＥＥＺ）と見なす海域への米国の侵入に抗議し続けている。
オバマ政権は同年７月、「メコン下流域イニシアチブ」を発表。
この政策構想は、
メコン川上流の中国のダムによる経済上、環境上の影響を緩和しようとする、ベトナム、ラオス、タイへの支援を目的としている。
中国高官は、この政策を取りやめるよう公然と米国に抗議している。
クリントン米国務長官は今月１２日、ハワイのホノルルで米国のアジア・太平洋政策に関する重要演説を行った。
その中で、同国務長官は、米国が東アジア首脳会議（ＥＡＳ）への参加を目指して、交渉を始めると発表した。
中国は、ＥＡＳへのロシアの参加を支持する一方、米国の参加には反対している。
同国務長官はまた、
「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日・中・韓）」や
上海協力機構（ＳＣＯ）への積極的な参加を求めると発言し、中国を刺激した。
中国はこれらの米国を排除した地域的枠組みで重要な位置を占めている。
クリントン国務長官の部下は個人的な見解として、アジアの指導者に対し、
アジアの地域的枠組みで比重を増す中国に対抗する目的を含んで、
これらの枠組みで米国が一段と積極的な役割を追求していくと述べたといわれる。
------
（結論）
米中関係は今年、少なくとも短期的に悪化しそうだ。
米国内では失業率が高いなか中間選挙が近づき、
外交では貿易不均衡や人民元切り上げ問題、アジア太平洋地域の多国間枠組みへの参加資格などをめぐり、米中間の緊張が高まっている。
来年、米国の景気回復が軌道に乗れば、このムードが改善される可能性もあるが、
中国との良好な関係を重視する、米政策当局者の伝統的なコンセンサスは弱まりつつある。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100126/mcb1001260506008-n1.htm
■
ギリシャのユーロ圏離脱の可能性、きっぱりと否定－財務相 (１月24日：ブルームバーグ）
ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は、
同国のユーロ圏離脱をめぐる憶測は
「ばかげている」と述べ、
「わたしはその可能性をきっぱりと否定する」と強調した。
独紙ウェルトに語った。
財務相はギリシャ政府が金融支援を要請していないとした上で、
国内総生産（ＧＤＰ）比12.7％に膨らむ財政赤字の削減で海外からの支援を期待していないと説明した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=afRs5gvYCLC4
■
ドルが対円・ユーロで下落、米大統領の金融規制案が圧迫(01月 23日：ロイター）
米大統領、上院でのバーナンキＦＲＢ議長再任承認を確信＝ホワイトハウス
外為相場の不均衡によるユーロへの被害は容認せず＝仏大統領 ＥＵ、
オバマ米大統領の金融規制案に追従せず＝関係筋
米大統領の金融規制案は効果的、国際的な議論必要＝独経済省
［ニューヨーク ２２日 ロイター］
２２日のニューヨーク外国為替市場では
ドルがユーロと円に対して下落。
オバマ米大統領の金融規制案に対する警戒感が広がり、リスク志向が後退した。
この日も世界的な株安が続くなか、
リスク選好の低下が寄与し円は対ドルで５週間ぶり高値に上昇。
ユーロに対しても９カ月ぶり高値をつけた。
シティグループの首席テクニカル・ストラテジスト、トム・フィッツパトリック氏は
「オバマ大統領（の金融規制案）により新たな不透明感が市場に戻ってきた」と指摘。
「ユーロは下落基調にあったが相場動向は反転した。
ドルが売られ資金が円に向った」と語った。
ドル／円は終盤０．６％安の８９．８４円。
ロイター・データで一時８９．７９円の安値をつけた。
ユーロ／円は１２６．５８円まで下落した後、１２７．０１円まで戻し前日比０．３％安となった。
ユーロ／ドルは０．３％高の１．４１３９ドル。前日ほぼ６カ月ぶり安値となる１．４０２８ドルまで下落していた。
週間ベースでは約１．４％安。
ユーロは今年に入りギリシャの財政問題に圧迫されている。
アナリストによると、オバマ大統領の金融規制案の影響をめぐり不透明感が広がるなか
ドルが最近大きく上昇していたこともあり、週末を控え投資家はドルのポジション調整に動いた。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツの為替戦略グローバル部門責任者アダム・コール氏は
米大統領の金融規制案について
「株式市場への影響は明確だが、為替市場でははっきりしないとみられているようだ」と語った。
ドル／円 終値 89.93/97
始値 90.14/16
前営業日終値 90.47/51
ユーロ／ドル 終値 1.4131/35
始値 1.4129/31
前営業日終値 1.4081/86
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13483520100123
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ＮＹ株大幅続落、新金融規制案やグーグル決算が圧迫(01月 23日：ロイター）
ダウ工業株３０種は、２１６．９０ドル（２．０９％）安の１万０１７２．９８ドルで引けた。
ナスダック総合指数は６０．４１ポイント（２．６７％）安の２２０５．２９。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２４．７２ポイント（２．２１％）安の１０９１．７６。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長再任の承認採決の行方についての不確実性も市場を圧迫。
ハリス・プライベートバンクの最高投資責任者、ジャック・アブリン氏は
「バーナンキ議長再任をめぐる不確実性、オバマ大統領の新たな金融規制案、
マサチューセッツ州で実施された連邦上院議員補欠選挙。これらを受け、市場は大きく揺れている」と指摘。
「今後大きく下げる可能性がある」と述べた。
マサチューセッツ州の補欠選挙では共和党候補が勝利し、民主党の上院での議席は、共和党の議事妨害を回避できる６０議席を割り込むことになった。市場では、政治不安により前年３月に始まった株価上昇局面は終了するとの見方が広まっている。
この日の取引で大きく下げたのが金融株とハイテク関連株。
ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は３．４％安、
ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．２％安。
グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は５．７％下落して終了した。
中国政府が経済の過熱防止に動き出したことも懸念材料となっている。
世界経済の回復をけん引してきた中国で当局が融資を制限した場合、
国内需要が低減し、中国の需要に依存してきた米国などの経済に影響が及ぶ恐れがある。
こうしたなか、コモディティ（商品）関連株も売られ、
アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)は６％、
キャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．６％、
それぞれ下落して終了した。
ナスダック市場では、
アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が５．０４％下落。
今年第１・四半期の売上高が減少するとの見通しを明らかにした
アドバンスト・ マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）(AMD.N: 株価, 企業情報, レポート)は１２．４％と急落した。
また、
クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)は８．５％、
キャピタル・ワン・フィナンシャル(COF.N: 株価, 企業情報, レポート)は１２．１％
それぞれ下落。
両社とも前日に予想を上回る第４・四半期決算を発表したものの、
クレジットカード事業の成長見通しについて懸念を示した。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
終値 10172.98（‐216.90）
前営業日終値 10389.88（‐213.27）
ナスダック総合
終値 2205.29（‐60.41）
前営業日終値 2265.70（‐25.55）
Ｓ＆Ｐ総合５００種
終値 1091.76（‐24.72）
前営業日終値 1116.48（‐21.56）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13483320100123
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欧州株（22日）：３日続落、米規制案と中国への懸念で－銀行株安い (１月22日：ブルームバーグ）
欧州株式相場は３日続落。
オバマ米大統領が提案した銀行のリスクテーク制限案のほか、
中国が経済成長鈍化に向けさらなる措置を講じるとの懸念が強まったことが売りを誘った。
ドイツ銀行は4.2％安。ＵＢＳは3.9％下げた。
銀行株指数は５カ月ぶり安値まで下落。
また、インターバンク・ブローカーで世界最大手の英ＩＣＡＰは6.6％安と、８カ月ぶり大幅安となった。
ロンドン証券取引所グループは4.3％下落。
オバマ大統領の提案により取引高が縮小するとの懸念が背景となった。
ダウ欧州600指数は前日比1.1％安の249.91で取引を終了。
終値ベースでは昨年12月21日以来の安値となった。
フォルティス・プライベート・バンキングの株式ストラテジスト、ギローム・デュシェスネ氏（ジュネーブ在勤）は、
オバマ大統領の提案は「長期的な金融業界の発展に対して疑問を投げかけている」と指摘。
「規制強化により収益は圧迫されるだろう。これは金融業界にとりマイナスだ」と述べた。
22日の西欧市場では、18カ国のうちギリシャの一部市場を除く主要株価指数が下落した。
オバマ大統領は金融機関のリスクテークを抑制し、金融危機の再来を防ぐため、
機関の規模およびトレーディング活動に制限を設けることを呼びかけた。
議会で検討中の金融規制改革に加えられるこの提案は、
銀行が自社の利益を追求する自己勘定トレーディングの運営を禁止する。
中国国家統計局が発表した2009年10－12月（第４四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期比10.7％増加し、同国経済の過熱を回避するため、
中国人民銀行が利上げを開始するとの観測が高まった。
ブルームバーグの調査では、６月末までに利上げが実施され、預金準備率が再び引き上げられると見込まれている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a4DdShPkOMkE
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サルコジ仏大統領：通貨の不均衡は「競争ゆがめる最悪の要因」 （１月22日：ブルームバーグ）
フランスのサルコジ大統領は22日パリで、
「通貨の不均衡は「競争をゆがめる最悪の要因だ」と述べた。
また、ユーロは過小評価されている他通貨の犠牲になってはならないとの認識を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aNgjbE1rddpM
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ＮＹ銅：反発、ドル安で代替投資に買い－アジアの在庫減少も追い風(１月22日：ブルームバーグ）
ニューヨーク銅先物相場は反発。外国為替市場でドルが下げ、
代替投資に需要が戻った。
またアジアの在庫減少も追い風となった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＣＯＭＥＸ部門の銅先物相場３月限は
前日比5.2セント（1.6％）高の１ポンド＝3.347ドルで終了。週間ベースでは0.6％下げた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aAzITMilWHUU
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世界の銅市場：09年10月は13万2000トンの供給過剰－ＩＣＳＧ （1月21日：ブルームバーグ）
国際銅研究会（ＩＣＳＧ）によると、銅生産は2009年10月に消費を13万2000トン上回った。
ＩＣＳＧが20日電子メールで送付した文書によると、１－10月は７万8000トンの供給過剰となった。
前年同期は５万8000トンの不足だった。
ＩＣＳＧによると、09年１－10月の世界の銅需要は前年同期比１％減。
中国の需要が43％急増する一方、同国以外の地域では18％減少した。世界の鉱山生産は1.9％増加した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aaSJ0vWQUq9Q
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米大統領：銀行の規模を制限、自己勘定取引の運営禁止訴え (Update3) （1月21日：ブルームバーグ）
オバマ米大統領は金融機関のリスクテークを抑制し、金融危機の再来を防ぐため、
機関の規模およびトレーディング活動に制限を設けることを呼びかけた。
銀行救済に対する有権者の怒りがこの背景にある。
議会で検討中の金融規制改革に加えられるこの提案は、
特に銀行に対して、
自社の利益を追求する自己勘定トレーディングの運営、
およびヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社の経営や投資を禁止するもの。
さらに金融機関の成長と統合を制限するため、
市場シェア10％を上限とする預金規制の対象に預金に基づかない資金調達を加えることを提案した。
オバマ大統領は
経済回復諮問会議議長を務めるポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長との会談後、
ホワイトハウスで会見し、
「金融システムは１年前と比べるとかなり強固になったとは言え、
金融機関はまだ破綻の危機に追い込まれた時と同じ規制の下で事業を進めている」と発言。
「米国民が大き過ぎてつぶせない銀行の人質に取られるようなことは二度とあってはならない」と訴えた。
Ｄ・Ａ・ダビッドソンの主任市場ストラテジスト、フレデリック・ディクソン氏は
ゴールドマン・サックス・グループや
モルガン・スタンレー、
ＪＰモルガン・チェース
といった大手銀行のトレーディングに影響を及ぼすだろうと語る。
金融機関の行う自己勘定トレーディングでは利益はすべて自社のもうけとなり、顧客には配分されない。
ＳＩＦＭＡ
米ウォール街で最大のロビー団体である米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の
ティム・ライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
オバマ大統領の提案は銀行の「成長と活動を抑え込む恣意的な制限だ」と批判した。
同提案は今後、米議会での承認を問うことになるが、大統領はこうした反論を予想し、
「反対を唱えるのであれば、それと闘う準備はできている」と述べた。
同大統領は、
「金融システムをより安定させるため、機能を強化し流動性基準を引き上げたい」と語った。
さらに、
「銀行が納税者によるセーフティネットで恩恵を受けながら、
それに背を向け安価な資金を自分たちのもうけに利用するは適切な行動ではない」と批判した。
ゴールドマンの反応
ゴールドマンのデービッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は
報道関係者との電話会議で、提案は「非現実的」だと述べた。
ワシントンの金融サービスコンサルティング会社、
プロモントリー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、
デービッド・ネーソン氏は
ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、
自己勘定トレーディングとＰＥへの投資活動を引き離すのは「非常に困難な作業だろう」と述べ、
「言うは易し行うは難しだ。この提案が実現するかどうかを見極める上で、
今はまだ、野球で言えば３回だ。９回裏を終えて実際にどうなるか見極めるのはまだまだ先だ」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBGkE9L_ybYQ
PEファンド：Private Equity Fund：プライベート(未公開)・エクイティー(株式)
プライベート・エクイティ投資は、
・未上場企業に対して成長資金を供給する投資の事。
・もうひとつは上記の目的の為のファンドをさす。
この場合、企業価値を高める為に投資、買収したのち非公開化、
価値を高めた後に売却して利益を得る事を目的としているファンドを言う。
両方とも中長期的な投資を主眼においたものとされる。
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ＮＹ銅：大幅安、中国の融資規制で経済成長減速懸念（Update1） （1月21日：ブルームバーグ）
20日のニューヨーク銅先物相場は大幅安。
世界最大の金属消費国である中国で
経済成長ペースが減速するとの観測から、昨年10月以来で最大の値下がりとなった。
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康主席は20日、同国が融資の伸びを制限する方針を示した。
中国政府当局者は11月に資産価格の高騰リスクに言及しており、同国は景気過熱の防止を迫られている。
銅先物は昨年２倍強に上昇したが、先週は需要の失速懸念で１％下落した。
スタンダードチャータード銀行のアナリスト、ダン・スミス氏は
「中国の今後の動きや経済成長が頭打ちしたかどうかをめぐる懸念がある」と指摘した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＣＯＭＥＸ部門の銅先物相場３月限は
前日比9.2セント（2.7％）安の１ポンド＝3.355ドルで終了。昨年10月１日以来で最大の値下がり率となった。
昨年12月の米住宅着工件数が前月比４％減と、エコノミスト予想を上回る落ち込みとなったことも、
銅相場を下押しした。建設業者は銅使用量が多く、平均的な住宅で約400ポンド（181キログラム）使う。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=au2bDkAf.0tQ
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加財務相：カナダ財政の健全さの反映－ロシアの加ドル購入決定(1月21日：ブルームバーグ)
カナダのフレアティ財務相は20日、
ロシアによるカナダ・ドル購入決定はカナダの比較的力強い財政状況を反映したものだとの見解を示すとともに、
米ドルに「相当の」下げ圧力がかかっていると述べた。
同相はオンタリオ州で記者団に対し、米国の財政赤字やほかの「難問」によって、
他通貨に比べ米ドルの魅力は後退していると指摘。
「他国の中央銀行がカナダの証券や通貨に投資するのはカナダの財務状況が健全で、
相対的に力強いという認識の表れだ」とした上で、
「米ドルに対して下向きの圧力があり、その結果、他の通貨に上昇圧力がかかっている」と語った。
ロシア中央銀行のウリュカエフ筆頭副総裁はこの日記者団に対し、
外貨準備の分散化を進める一環として、カナダ・ドルの購入を開始したことを明らかにした。
また同相は、カナダ・ドル上昇で輸入企業は恩恵を受けているが、
輸出企業にとっては負担となっていると語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aqYKj6T899E4
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ユーロ高で輸出不振 域内経済に打撃 苦境続く(1月20日：サンケイビズ)
ユーロ高で輸出が伸び悩み、ユーロ圏の景気回復が遅れている。
すでに主要政策金利は過去最低の水準にあり、ユーロの名目為替レートが下落する余地はほとんどない。
輸出の低迷は、ユーロ圏の産業部門がユーロ高に対応し切れていないことをうかがわせる。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日の理事会で、主要政策金利を過去最低の１．０％に据え置くことを決定。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）は１５日、２００９年１１月のユーロ圏の輸出が
前年同月比で０．４％減少したと発表した。
ユーロは昨年末までの３年間で米ドルに対し約１０％上昇。
主要５カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ）の、
すべての貿易相手国通貨の変動も考慮した名目実効為替レートでは、平均５％の上昇となった。
ユーロ圏全体で、域外貿易の割合は約５０％だが、ドイツでは約６０％を占める。
同国は他のユーロ圏諸国にとっての主要貿易相手国であり、域外からユーロ圏への輸出の約４０％がドイツ向けだ。
このため、ユーロ高の影響はドイツ経済の不振を通じて、他国に波及していく。
ユーロの名目実効為替レートが１０％上昇すると、ユーロ圏の経済成長率が１％低下するとの試算がある。
ユーロ上昇の最初の１年は影響が小さく、
その後、悪影響が蓄積することで成長率の下落幅は１％を上回る可能性が高い。
したがって、
名目実効為替レートが５％上昇した０６年から０９年の間に
ユーロ圏の経済成長率は毎年、０．１５～０．５％減少したとみられる。
どのような試算に基づくにせよ、
少なくとも１～３年の期間でみると、通貨高は経済成長にマイナスの影響を及ぼすと考えられる。
すでにＥＣＢの主要政策金利が過去最低の水準にあることを考えると、ユーロ安は期待できず、ユーロ圏の苦難が続きそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100120/mcb1001200505002-n1.htm
⇒
01/23現在 ユーロ安に動いている…
各国とも金利水準は限界に近いほど下げている、
既に通貨下落は金利でなく信用問題ではないのか？
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英キャドバリーが買収応諾 米クラフト、１．８兆円に増額提案(1月20日：サンケイビズ)
英製菓大手キャドバリーの取締役会は１９日、
米食品大手クラフト・フーズによる総額１１９億ポンド（約１兆７６９８億円）の買収提案を受け入れることで合意した。
クラフトが買収額を引き上げたことで、４カ月以上にわたって続いてきたキャドバリーの抵抗姿勢が撤回された。
クラフトが１９日に発表したリリースによれば、キャドバリーの株主は１株当たり８４０ペンスを受け取ることになる。
５００ペンスは現金で、残りを株式で受け取る。キャドバリーはまた株主に対し１株１０ペンスの追加配当を支払う。
ＣＣＬＡインベスト・マネジメントのジェームズ・ベバン最高投資責任者は「両社にとって素晴らしい取引だ」と述べた。
クラフトのローゼンフェルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は
昨年９月にキャドバリー買収案を発表した後４カ月にわたり、キャドバリーや同社株主から
条件引き上げを求められていた。買収が実現すれば、年間売上高約５００億ドルの巨大食品企業が誕生する。
キャドバリー株約７６万株を保有するシャーフ・インベストメンツのジェフリー・シャーフ社長は
「全体で１株８５０ペンスなら、われわれには受け入れ可能だ」と述べ、
クラフトが買収を成功するのに十分な数のキャドバリー株主がその条件で買収案に応じる公算が大きいと予想した。
関係者によると、両社は２０日にも統合に関して共同発表を行う可能性がある。事情に詳しい複数の関係者によると、キャドバリー買収を検討してきた米ハーシーは、クラフトを上回る買収案を提示する可能性は低いという。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100120/bsc1001200728007-n1.htm
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欧州で高利回りローン価格が２年ぶり高水準－リスク資産需要が回復（１月19日：ブルームバーグ）
欧州では、高利回りローンの価格が２年ぶりの高水準に達している。
企業のデフォルト（債務不履行）見通しが改善し、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ、買収先の資産を担保とする資金借り入れによる買収）に向けた資金調達環境が整いつつあることが背景。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）レバレッジド・コメンタリー・アンド・データによれば、今月１日以降、取引が活発なレバレッジド・ローンの平均価格は７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、額面の96.07％と2007年12月13日以来の高水準となっている。１年前は額面の60.4％で取引されていた。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスが非投資適格級企業のデフォルト率について、今年は現在の12.5％から3.3％に低下するとの予想を示す中、比較的リスクの高い資産への需要が回復している。
ロンドンを拠点とするプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のアパックス・パートナーズはマーケンの買収資金として３億1500万ポンド（約470億円）の調達を計画している。ブルームバーグのデータによると欧州では今年最初のＬＢＯローンとなる。
フィッチ・レーティングスのレバレッジド・ファイナンス部門責任者、エドワード・アイアーマン氏（ロンドン在勤）は「投資家は現在、下落リスクが限られ、魅力的な利回りを提供する金融商品としてレバレッジド・ローンに注目している」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aISLd6gbU4C0
【関連ニュース】
英アパックス、ＬＢＯで470億円調達へ－欧州で今年（１月19日：ブルームバーグ)
英投資会社アパックス・パートナーズは欧州で今年初めて、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ、買収先の資産を担保とする資金借り入れによる買収）のための資金調達を行う。医療検査支援やワクチン輸送を手掛ける英マルケン（本社ロンドン）の買収資金として、３億1500万ポンド（約470億円）の借り入れを目指している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=agLoI0PjFuf0
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米ＣＦＴＣ：金や銀など金属先物の持ち高制限も検討－意見公募へ（１月14日：ブルームバーグ）
米規制当局は、特定の取引業者の商品市場への影響力が大きくなり過ぎるのを防ぐ政府案の一環として、金や銀など金属先物の持ち高制限について検討している。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は14日発表したエネルギー市場での持ち高制限に関する提案の中で、金属取引に関する同様の規制について意見を公募する方針を示した。ＣＦＴＣのバート・チルトン委員は同日、電子メールで送付した文書で、これにより規制当局は「規制プロセスを並行させることで迅速に動くことができるようになるだろう」としている。
ＣＦＴＣのゲンスラー委員長は電子メールの文書で、同委員会が金属取引の持ち高制限について３月初めに公開の会合を開く可能性を示唆した。
チルトン委員は14日発表されたエネルギー市場での持ち高制限に関する提案について、「金属が含まれていないことは極めて遺憾だ」と述べ、「このため、意見公募の結果次第では、ＣＦＴＣの法律担当官らが示唆するように、金属取引の持ち高制限についてＣＦＴＣは全く別に規定を作成しなければならない可能性がある」と指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=a6C8ns8s_Dz8
中国(2010/01/18～2010/01/19)
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中国、対米投資が4倍に 米国の対中投資を抜く(1月19日：人民網日本語版)
米調査会社Dealogicの統計によると、
中国の米国への投資額が初めて米国の中国への投資を上回った。
中国の投資家は昨年、前年の米国への投資総額の4倍になる39億ドルの米資産を買い取った。
一方、米国の中国への投資は30億ドルと前年比8％減だった。
こういった傾向がこのまま継続するかを現在推測するのは時期尚早といえる。
昨年の国外投資家による米国への投資総額は1187億ドルで、
中国投資は総額のわずか3％にすぎず、米国にとっては9番目の外国投資家となる。
しかし中国は、国際的な企業の合併・買収市場で成長しているごく少数の投資国でもある。
アナリストは世界的な角度からすると、
中国は天然資源をはじめ、エネルギーや自動車、科学技術関連の工業企業に対して強い関心があるものの、
米国への投資は金融部門に偏っているとしている。
http://j1.people.com.cn/94476/6873264.html
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09年の個人消費の成長率への寄与率、50％超えた可能性―中国商務部（1月19日:レコチャ）
2010年1月15日、中国商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は
09年の経済成長に対する個人消費の寄与率について、「50％を超える」との予測を発表した。
南方報業集団系のニュースサイト・21世紀網が伝えた。
同報道官によれば、個人消費の総額を示す「社会消費品小売総額」は昨年、
86年以来最大の伸びを記録。「09年の個人消費が中国経済を牽引したことは明らか。
経済成長に対する寄与率は51％か、それ以上になる」との推測を示した。
09年通年の国内総生産（GDP）は未発表だが、
主に第1四半期から第3四半期までのデータをもとに算出したものだという。
中国政府は昨年、1．6リットル以下の小型車の車両取得税半減策を打ち出したほか、
農村部における家電や自動車の買い替えや購入を支援する景気刺激策を実施。
同報道官は「これにより、09年の農村部の個人消費伸び率は87年以降初めて都市部を上回った。
これが個人消費の底上げに大きく貢献した」との見方を示した。
商務部によると、09年の農村部の個人消費額は計4兆元（約53兆円）に達した。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38973&type=2
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中国の再生可能エネルギー 急速に発展中(1月19日：人民網日本語版)
中国の再生可能エネルギー産業は2009年も急速な発展傾向を維持した。
太陽光発電をめぐる建設はすでに重要な一歩を踏み出しており、
風力発電の設備容量は約2200万キロワットに達した。
甘粛省敦煌市で昨年行われた10メガワット（MW）規模の太陽光発電の特許プロジェクトをめぐる入札が、
全国の太陽光発電施設の発展を促し、寧夏回族自治区では10MW太陽光発電施設が4基建設されている。
国家能源（エネルギー）局の責任者は
このほど行われた中国新エネルギー国際サミットフォーラムで明らかにした。
同責任者によると、2020年頃には中国のエネルギー消費総量は
45億トン（標準石炭換算）に達する見込みで、
非化石エネルギーのシェアを15％に引き上げるとの目標を達成するには、
・水力発電の規模を3億5千万キロワット、
・風力発電を1億5千万キロワット、
・太陽光発電を2千万キロワット、
・バイオマス発電を3千万キロワット、
・原子力発電を約8千万キロワット
…まで増やさなければならない。
新エネルギー産業の発展という任務は、依然としてなみなみならぬものになると予想される。
http://j1.people.com.cn/94476/6875205.html
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石油管破裂事故で黄河汚染、2億人の飲用水に影響＝中国中部(1月19日大紀元)
仏環境保護サイト「グリーンザー」7日の報道によると、中国中部の黄河支流で4日、石油管が破裂し、
ディーゼル油が漏れだした。現在すでに40数万リットルのディーゼル油が黄河に流れ出し、
汚染範囲は数100キロにわたるという。
黄河の支流である渭河（いが）の汚染レベルは、かなり危険な域に達している。
中国当局は、事故に関する情報を一旦封鎖。
その後、数百人を派遣して事故の対応にあたっていると伝えた。
しかし、汚染阻止の効果は得られず、河南省を含む中部地区の2億人の飲用水に影響を及ぼしている。
特に、700万人が住む河南省鄭州市への飲用水確保に当局は頭を抱えている。
4日に起きた石油管事故で、黄河に大量のディーゼル油が漏れだした。
河川の汚染は、中国で普遍的に見られる問題だ。世界銀行の統計によると、
中国の70パーセントの河川はすでに工場が排出する化学物質により汚染されている。
多くの工場は5460キロメートルにおよぶ東部の海岸線に並び、それらが生態環境を深刻に破壊し、
水資源を減少させている。
昨年12月に行われたコペンハーゲン会議で、
各国は中国に対して具体的な環境保護対策を講じるよう要求している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d97029.html
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中国送電最大手がスマートグリッド整備へ（1月19日:レコチャ）
2010年1月15日、同日付の複数の香港メディアによると、
中国送電最大手の国家電網公司は2020年までに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの
利用拡大に不可欠な次世代送電網「スマートグリッド」のインフラを整備する。
総投資額は4000億元。
モデルケースとして西部地域を中心に建設を進め、その後、全国に拡大する。
遠距離、大量輸送が可能な1000キロボルト交流と800キロボルト直流の「スマートグリッド」を整備し、
全国の石炭火力、水力、原子力と再生可能エネルギーなどの各種発電所をつなぐ。
スマートグリッドとは米オバマ大統領が提唱した次世代型の送電網。
発電所と利用者とを通信機能を備えた送電網で結び、電力の需給状況データを収集。
最適な電力供給を実現する仕組みだ。（翻訳・編集/東亜通信）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38980&type=2
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中国の全国社会保障基金の資産、昨年38％増加し7765億元－ＳＣＭＰ紙 (１月19日：ブルームバーグ）
中国の公的年金、全国社会保障基金（ＮＳＳＦ）の資産は
昨年、38％増の7765億元（約10兆3000億円）に増加した。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）がＮＳＳＦの発表を基に伝えた。株式投資関連で427億元の利益が出るなどしたという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a67ZfUSPt4so
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携帯端末のメッセージ監視、性的内容は送信停止へ－（１月19日：ブルームバーグ）
新華社 中国のチャイナ・モバイル（中国移動）の上海部門は、携帯電話端末の利用者が
送るテキストメッセージに性的な内容とみられるものが含まれている場合、メッセージの送信機能を停止する。
中国国営の新華社通信が同部門の発表を引用して伝えた。
新華社によると、こうした利用者の携帯電話番号も当局に報告されるという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aWK5l7p3ekRk
⇒
大陸における暴動は携帯メールを通じてやりとりされているといいます。
おそらくその対策でしょうね。
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中国の百度：李・最高技術責任者が辞任－10日間で２人の幹部失う １月19日（ブルームバーグ）
中国の検索サイト最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）は18日、李一男・最高技術責任者（ＣＴＯ）が同日
付で辞任したことを明らかにした。同社は８日、葉朋・最高執行責任者（ＣＯＯ）の退社を発表したばかり。
百度が電子メールで配布した資料によれば、李氏の辞任は個人的な理由によるものという。それ以上の詳細は明らかにしなかった。
インターネット検索最大手、米グーグルが中国語サイトと中国オフィスの閉鎖を検討していることを明らかにする中、百度は今月に入り幹部２人を失った。グーグルが撤退の可能性を発表した12日以降、百度の米国預託証券（ＡＤＲ）は21％上昇している。
中国紙の第一財経日報（オンライン版）は18日、百度の匿名の関係者の話として、李氏はチャイナ・モバイル（中国移動）の部門に移籍すると報じた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=acBdRhfV_fw8
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＜中華経済＞中国への海外直接投資額、09年は3％減に（1月19日：レコチャ）
投資（実行ベース）が前年比2．6％減の900億3000万米ドルだったと発表した。
12月単月では103．1％増の121億4000万米ドルで、5カ月連続のプラス成長となった。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38982&type=2
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「グ－グルだけじゃない」 中国市場戦略の見直し迫られる外資系入れを目指している。
（1月19日：大紀元）
（前略）
グーグルの今回の挑戦は、奇抜な行動ではなく、各外国企業はすでに、どこまで中国でのビジネス環境を我慢するべきか、見直し始めているという傾向を示している。
「以前、西側の政治家が中国の人権問題を批判しようとしたら、多国籍企業は直ちに反対意見で以って政府に対してロビー活動を行う。しかし、この状況は今変わりつつある」。中国に進出している外国企業に詳しい西側の政府官員が、英「フィナンシャル・タイムズ」紙にこう話した。
検閲以上の問題
社会不穏への恐れから、中国共産党政権は、言論の統制を強化し、
党とは意見の異なる活動家の動きを把握することにやっきだ。
中国在住のグーグル取締役によると、2006年の中国サイト設定の際に合意した検閲の限定枠を今後さらに広げるよう、中国当局から圧力がかかったという。
「検閲の問題だけでなく、自国の検索エンジン企業を保護する意図もある。
我々は当局からの要請を、非関税障壁とみている」
と、12日の検閲停止発表前に同取締役がフィナンシャル・タイムズに語っている（掲載は13日）。
アナリストは、著作権や商品登録の管理が甘く、外資系企業の知的所有物が失われていく中国市場を指摘している。
技術を明け渡す外資系自動車メーカー
（中略）
14日付けの米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、自動車産業を例に、中国当局は外資系の技能と資本を獲得した後、国内産業を保護するために外資系企業を中国市場から締め出す中国当局の最近の政策を指摘している。
フォルクスワーゲン社は、中国市場への参入権と上海での工場建設のために、最先端技術を中国当局に提供。ゼネラルモーターズは、コンペを勝ち取るという形で、ロボットと自動車の最先端設計を上海自動車とのジョイントベンチャーにもたらしてしまった。
中国当局は、外資系企業が50％以上の中国企業株を所有することを認めていない。また外国からの輸入車にはかなりの関税をかけている。多国籍企業とジョイントベンチャーを提携した中国第一汽車と上海自動車は、自動車業界の大手に成長し、設計から組み立てまで完全に中国内で行われる自社モデルの生産を開始した。
中国の保護政策
昨年6月4日、中国の経済企画庁にあたる「国家発展および改革委員会」は、
6千億ドル近くの経済刺激策の一環として、中国製の製品のみを購入するよう、
国、省、地方自治体レベルに命令を下した。適切な中国製品がない場合のみ、輸入を認める。
さらに昨年11月には、中国で開発された技術を使用し、
中国で最初に登録された商標の製品を購入時に優先するよう、国内外の企業に通知が出された。
これに対し、34の産業組合が共同で中国商務部に強い抗議の手紙を提出した。
暗号化ソフト企業
最近、国内の暗号化ソフト企業を強化しようとする中国当局の動きがみられる。政府は全ての暗号を把握する意図だ。同時に、外資系企業に対しては、中国での販売認証を差し控えている。
EU商工会議所のヨルグ・ヴトケ（Joerg Wuttke）会長は、EU諸国内の企業で中国から撤退しているものはないが、この暗号化ソフト問題により、近いうちに撤退企業が出る可能性が高いと語る。
中国が設ける数々の障壁は、欧州企業の投資をどんどん敬遠させている、と同氏は指摘する。
中国側の要求
前述のフィナンシャル・タイムズの記事によると、昨年5月、王岐山副首相は、EU高官と様々な懸念を話し合うため、ブリュッセルを訪れた。会合に参加した情報筋によると、中国側は次のことを要求した。▽欧州は市場を開放しておく▽武器の禁輸を解除する▽中国が市場主義経済であることを認める▽中国国民に容易にビザを認可する。
会合では、EUの代表者が300ページにおよぶ報告書を用意してプレゼンテーションを行った。しかし、プレゼンテーション後に、「何を言われても変わらない。どうせヨーロッパは中国に投資することになっている」と、王副首相は馬耳東風だったという。
中国との取引には、ギブ・アンド・テイクの常識は通用しない。技術と資本を無条件に中国に投げ出したが、中国のマーケットはますます閉じられる一方。過去一年、外国資本はますます、中国のビジネス環境での経営の難しさに気付くようになり、中国マーケットに対してこれまでなかった悲観的な情緒が現れている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d13392.html
■↑と関連
VW、中国が世界最大の市場に（1月18日：人民網日本語版
独フォルクスワーゲン（VW）の中国法人・大衆汽車集団（中国）公司が17日発表したところによると、2009年
には同社の中国における販売台数が140万台に達し、ドイツ本国での販売台数を16万台上回って、単一の市場として世界最大の市場に躍進した。
VWがこのほど発表した業績報告によると、世界の自動車市場が大幅に低迷した2009年、VWは前年を1.1％上回る629万台を売り上げ、中国市場での増加率は36.7％に達した。ドイツ市場でも17.5％の増加率を達成し、販売台数は124万台に上った。中国市場での販売台数は初めてドイツ市場の販売台数を抜くなどして、中国はVWの世界最大の単一市場となり、世界市場シェアの約4分の1を占めるようになった。
http://j1.people.com.cn/94476/6871522.html
■
化学メーカーのJSR、中国販売強化で上海に現地法（2010年1月18日：レコチャ）
中堅化学メーカーのJSR（東京都港区、小柴満信社長）は中国市場での販売とマーケティング機能を強化するため、上海に現地法人を設立すると発表した。
資本金20万米ドル（約1800万円）で今年5月に設立予定。
自社の基盤事業である石油化学系事業と半導体材料事業、ディスプレー材料事業で、現地により密着したマーケティング体制を確立することが狙いだ。
同社によると、中国ではこのところ自動車産業が急成長を続けていることに加え、政府がハイテク産業を積極的に育成する方針を打ち出していることから、同社の日本の顧客各社も現地に製造拠点を構える計画を進めている。（編集/東亜通信）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39020&type=2
■
＜中華経済＞金融機関の09年預金残高、59兆7700億元―中国（1月18日：レコチャ）
2010年1月15日、中国人民銀行（中央銀行）は金融機関による09年末現在の人民元建て預金残高について、前年末比28．21％増の59兆7700億元だったと発表した。
伸び率は前年同期より8．48ポイント上昇、09年11月末比でも0．02ポイント高かった。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38979&type=2
■？
海南 月間外資導入額が1億ドル突破（1月18日：人民網日本語版）
（前略）
ここ数年来、海南省の外資導入額は全体として増加傾向にあり、2001年から08年までプラス成長を達成した。
国際金融危機の影響を受けて、09年1-11月期の外資導入額は前年同期比27％減少の8億1300万ドルにとどまった。
だが国際観光島戦略の発表を目前に控えた12月は、実行ベース導入額が1億2200万ドルに上り、1-11月の月間平均投資額の1.6倍に達した。
（後略）
http://j1.people.com.cn/94476/6871781.html
■
中国、今年も海外からの石油輸入拡大へ（1月18日：人民網日本語版）
（前略）
張局長は、成長方式の停滞と緊急保障力の脆弱さが中国のエネルギーの発展を制約する長期的なボトルネックになりつつあるとし、今年の主要目標として、▽第一に、一次エネルギー生産量は標準石炭にして前年比3.6％増の28億5000万トン▽非化石燃料の一次エネルギー消費に占める割合を前年比0.5％増---にすることをかかげた。
（中略）
国家発展改革委員会の張暁強副主任は17日、同委員会の初期統計に基づき、限度額以上の非金融項目で中国側が昨年協議した対外投資額は490億ドルにおよび、投資の重点分野はエネルギーや資源製造業で、中国側の協議投資額の約83％も占めたことを明らかにした。
また昨年は、中国のエネルギー資源の輸入量が大幅に増加し、なかでも鉄鋼砂の輸入が前年比42％増の6.3億トン、原油の輸入が前年比1％増の約2.04トンに増え、国内の石油消費の輸入依存率は52％に達した。中国のエネルギー消費は今後数年は増加していくほか、中国企業の対外投資は資源やエネルギー、ハイテク、先進製造業などの分野に依然として重点が置かれる見通しだ。
http://j1.people.com.cn/94476/6871942.html
■？
税関税収、昨年過去最高額に（1月18日：人民網日本語版）
税関総署が新たに発表した統計によると、昨年の税関税収は 9213億6000万元と前年よりも52億5000万元（0.6
％）増加した。通年の輸出入額が二桁のマイナス成長だったにもかかわらず、税関収入は増加し、過去最高額を記録した。
昨年の全国の輸出入貿易は改革開放以来、初めて二桁のマイナス成長となり、税関税収も関税制度が再施行されて以来、最も困難な局面となった。全国の税関は税収を第一の政治任務とし、総合的な税管理の強化や合理的な徴収管理を実施、全力で税収業務を行った。
統計によると、通年の関税収入は1483億8000万元と前年比16.2％減、輸入環節税（増値税や消費税など、関税以外の輸入にかかる税）は7729億8000万元と同4.6％増だった。
http://j1.people.com.cn/94476/6871941.html
■？
09年の税収 6兆3104億元に（1月18日：人民網日本語版）
速報値の統計によると、2009年の税収額は6兆3104億元に上り、前年比5241億元（9.1％）増加した。国家税務
総局の責任者がこのほど明らかにした。
同責任者によると、統計の対象となった税収額には関税、船舶トン税、耕地占用税、契約税は含まれていない
。製品油の税費目改革および紙巻きタバコの消費税調整政策を受けて増加した消費税収入を除くと、税収増加率は5.5％となる。
税収を主要税種別にみると、09年の増値税（付加価値税）は1兆8820億元（前年比3.8％増）、国内の消費税は
4761億元（同85.4％増）、営業税は9015億元（同18.2％増）、自動車購入税は1164億元（同17.6％増）、企業所
得税は1兆2157億元（同0.3％減）、個人所得税は3944億元（同5.9％増）、証券取引にともなう印紙税は514億元
（同47.9％減）、税関が代理徴収した輸入税は7747億元（同4.6％、342億元増加）だった。
このほか輸出増値税の還付額は6487億元に上り、前年比621億元（10.6％）増加した。
http://j1.people.com.cn/94476/6871518.html
■？
銀行業総資産78兆8千億元に 09年（1月18：日人民網日本語版）
中国銀行業監督管理委員会が16日発表したデータによると、2009年12月末現在、中国の銀行業を営む金融機関の国内における人民元・外貨建て資産の総額は78兆8千億元に達し、前年比26.3％増加した。負債総額は74兆3千億元で同26.8％の増加。
機関の類型別にみると、国有商業銀行の資産は40兆1千億元（同25.9％増）、株式制商業銀行は11兆8千億元（同33.7％増）、都市商業銀行は5兆7千億元（同37.5％増）、その他の金融機関は21兆2千億元（同20.5％増）だった。
あるデータによると、昨年末時点の主要商業銀行（国有商業銀行と株式制商業銀行）の不良債権残高は4264億5千万元で年初より600億8千万元減少し、不良債権率は1.59％で年初を0.86ポイント下回った。
http://j1.people.com.cn/94476/6871515.html
■工業団地で大規模ストライキ 警察と衝突、百人以上が負傷＝中国蘇州（1月18日：大紀元）
15日、中国江蘇省蘇州市の工業園区にある台湾電子機器メーカー・聯建科技公司の工場内で、数千人の従業員が、工場製造環境の不備による従業員の中毒事件への補償問題及び2年連続の年末ボーナスの未支給問題に反発、ストライキを起こした。企業側から要請された300人の警察機動隊は抗議者らと衝突し、現場は一時混乱状態となった。従業員5人が警察に連行され、百人以上の負傷者が出ている模様。 （中略） 同社で2カ月勤務後退職した元従業員の話によると、事件の原因は複数の問題が積み重なったことによる。「ボーナス支給の問題のほか、工場での仕事は毎日12時間にわたり、有毒化学物質が漂っており、すでに数人が中毒死した。入社してから2か月後、のどの具合が悪くなったから辞職した」。従業員の中毒事件をめぐり、自殺者まで現れたという。 （中略） すでに7～8人の従業員が中毒死し、複数の従業員が危篤状態に陥っている。 |
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特許保護問題に憂慮 独ハイテク業、中国からの撤退も考慮（1月18日：大紀元）
インターネット検索大手グーグルが中国ハッカーに侵入されたことを受け、中国の外国資本企業は情報の安全問題に再び注意を喚起した。ネット情報の窃取以外に、特許技術の開示は外国企業が憂慮する問題の一つ。ドイツのハイテク団体は、中国当局がIT製品のチップの設計図とソフトウェアのソースコードの提出を要求し続けるならば、中国からの撤退も考慮すると警告している。
中国政府は昨年10月、中国国内で販売するIT製品に関して、中国国内規格である｢CCC中国強制認証制度｣（Chinese compulsory certification）の規定を2010年5月から導入すると発表、外国企業に特許技術の提出を求めた。提出しなければ中国での生産、輸入販売は出来ないとしている。
これに加え、商業スパイの活動も活発で、外国企業が知的財産権を守るのは厳しい状況だ。中国EU商会は、認証基準に無関係の製品機密情報も中国の競合会社の手中に入る恐れがあると指摘している。同商会は中国における商業機密窃取問題の深刻さをたびたび公開批判すると同時に、検査基準の機密保持を呼び掛けている。
独ハイテク団体である「独情報商業通信ニューメディア連盟」(BITKOM)のシーア会長は、中国政府はCCC強制認証制度の下で特定情報安全商品の認証申請を要求、製品のソースコードの開示を迫るなら、革新に力を尽くす企業は中国を離れると警告している。
（中略）
科学技術業以外にも金融、通信、化学工業などの産業を含む外国資本企業はみな、ハッカーの侵入を受けたことがある。ある金融業主管は、状況は憂慮すべきものであり、各社はすでに中国にある専門技術は容易に窃取されると感じていると述べた。
（中略）
もう一つは昨年10月、中国政府の新規定で、メーカーに対中国国内の強制製品認証取得を必須条件として要求した。取得後、政府の優先仕入れ製品リストに入ることができるというものだ。この規定は外国の新技術を中国企業に転移する手段だと、業界から批判を受けた。この問題は現在も解決されていない。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d65573.html
■
中国人エンジニア2人含む6人、拉致される＝タリバンの犯行か？―アフガン北部（1月18日：レコチャ）
2010年1月17日、アフガニスタン現地当局によると、同国北部のファーリヤーブ州で中国人エンジニア2人が現地人4人とともに武装勢力によって拉致された。英・ロイター通信の18日の報道を環球時報が伝えた。
（中略）
アフガン・イスラム通信(AIP)によると、タリバンの報道担当者が犯行声明を出しているとの情報もある。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38977&type=1
■
株式売買高、09年は上海証取が東京抜きアジア1位に＝1～2内に世界1位へ―中国（1月18日：レコチャ）
2010年1月15日、香港紙・文匯報によると、米ブルームバーグは上海証券取引所の昨年の株式売買代金が初めて東京証券取引所を抜き、アジア1位の座に躍り出たと報じた。中国新聞網が伝えた。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、上海証取の09年の株式売買代金は5兆100億ドル、東証は4兆700億ドルだった。また、日本経済新聞が報じた国際取引所連盟（WFE）のデータによると、上海証取は株式売買代金で世界3位。東証は同4位で、アジア1位の座を上海証取に譲り渡す形となった。世界1位は米ナスダック証取、同2位はニューヨーク証取だった。
中国の証券会社、中原証券のアナリスト、李俊（リー・ジュン）氏は今回の結果について、「上海は新興市場であるが、売買回転率が非常に高い。新株発行の増加も高回転率の原因の1つと言える。中国はあと1～2年で世界最大の株式市場になるだろう」と語った。
中国証券監督管理委員会（証監会）は8日、信用取引と空売り、株価指数先物の導入を承認した。
これについて、米金融大手モルガン・スタンレーは
「中国市場が新たな段階に入る助けになる」との見方を示している。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38899&type=1
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岡田氏「中国がガス生産なら対抗」（1月18日：サンケイBiz）
岡田克也外相は１７日、中国の楊潔●（ようけつち）外相と都内で会談し、東シナ海のガス田開発をめぐり中国が単独開発している「白樺」でガス生産に踏み切った場合、日中の共同開発合意への違反とみなし日本政府として「対抗措置」を講じる考えを伝えた。日本も周辺海域で単独開発に乗り出す用意があることを示唆した発言だ。
（中略）
楊氏は、対抗措置に言及した岡田氏の発言は「受け入れられない」と反論。条約締結交渉についても、水面下の事務レベル協議にとどめるべきだとして、協議は平行線をたどった。
北朝鮮核問題では、６カ国協議の早期再開の重要性を確認。岡田氏は「北朝鮮が協議に無条件復帰するよう働き掛けてほしい」と議長国・中国のさらなる努力を促した。楊氏は協議再開に向けた環境整備に努めるよう求めた。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180503004-n1.htm
■
強力な寒波、氷に閉ざされた中国沿岸部と河川(1月18日：大紀元)
寒波の影響を受け、中国北部にある渤海と黄海ではここ30年で最も広範囲に海氷が現れた。
中国国家海洋局は15日、遼寧湾の浮氷の外縁が、沿岸から140㎞にまで達したと発表した。
渤海海域の氷結面積はおよそ3万?で、渤海の約40％を占める。
氷の厚さは平均15㎝から25㎝で、最も厚い部分は30㎝以上だった。
このため、港に停泊中の漁船は氷に閉じ込められ、
海陸運輸と港での積み下ろし作業に深刻な影響を及ぼしている。
また、山東省?（い）坊付近の海域では海面に大きな氷層が確認された。
?坊港では浮氷の外縁が20㎞に達し、凍結防止のため1艘の船が港付近を、
円を描きながら航行を続けた。
?坊港の船舶管理会社の副社長によると、
今月3日から現れた海氷により、100隻以上の船が予定通り接岸できない状態だという。
同副社長は、
「（船舶に積んでいる）荷物は、主に石炭を含む燃料や塩などで総量はおよそ35万トン。
港の損失は50万元（650万円）以上に達している」
と話している。
この他、海氷の圧力で燃料輸送船のタンクが破裂する事故が発生したと伝えられている。
今後1週間、遼東湾、渤海湾、莱州湾、黄海北部、膠州湾北部では氷結が更に厳しくなる見込み。
一方、黄河の氷結速度はこの10年で最も速く、山東省地区では221㎞にわたり凍結した。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d54947.html
韓国（2010/01/18～2010/02/01）
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国内の金融機関、中国のPFに265億融資損失(2月1日：YTNニュース（韓国語）：google翻訳)
国内の金融会社が、
中国の住商複合ビルに投資してから数百億ウォン台の損失を着て、
金融監督院の制裁を受けた事実が一歩遅れて確認されています。
金融界によると、我々の銀行と大宇証券、富国証券は、
2006年3月中国青島に住商複合ビルを建設する事業に
プロジェクトファイナンスの形式で357億円を融資してから事業が中断され、
265億ウォンを回収していないことがわかりました。
金融監督院は昨年、韓国の銀行への総合点検で、融資審査が適切に行われなかったため、
このような事件が発生したと判断し、関連者に免責相当のジュンジンギェルル下しました。
http://translate.googleusercontent.com/translate_c?hl=ja&ie=UTF-8&sl=ko&tl=ja&u=http://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201002011013511977&prev=_t&rurl=translate.google.com&usg=ALkJrhjy8FVw8r8_2QuMKnyI-E77CND5sg
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貿易収支は1年ぶりにマイナス... $ 4.7十億の赤字(2月1日：YTNニュース（韓国語）：gooogle翻訳)
貿易収支が1年ぶりにマイナスにドルアソトスプです。
知識経済部は、先月の
輸出は昨年同期比47.1％増の310億8,000万ドルに達したと明らかにした。
輸入は26.7％増の315億5,000万ドルで、
4億7,000万ドルで、貿易収支の赤字を記録しました。
これを受け、昨年2月以降の11カ月間続いた黒字行進が終了しました。
http://translate.googleusercontent.com/translate_c?hl=ja&ie=UTF-8&sl=ko&tl=ja&u=http://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201002011018044021&prev=_t&rurl=translate.google.com&usg=ALkJrhh04BIqsMtyJbmlJ3xmRygJkVbM5A
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起亜自動車10－12月期：純利益８倍超－景気刺激策効果(１月29日：ブルームバーグ）
韓国２位の自動車メーカー、起亜自動車の2009年10－12月（第４四半期）決算は、
純利益が前年同期比８倍超となり、過去最高を記録した。
政府の景気刺激策、新型モデル投入で小売りベースでの販売が48％増加したことが寄与した。
同社が29日電子メールで配布した資料によれば、
純利益は6039億ウォンとなり、前年同期の748億ウォンを上回った。
ブルームバーグが21人のアナリストを対象に実施した調査の予想中央値（3107億ウォン）を上回った。
売上高は前年同期比14％増の５兆7300億ウォン。
営業利益は4118億ウォンと最高益。
前年同期は359億ウォンだった。コスト削減と利益幅の大きい車種投入が営業増益につながった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=agVy9wsuyVrY
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サムスン電子の10－12月：黒字改善、製品価格上昇など寄与(Update2)(１月29日：ブルームバーグ）
半導体や薄型テレビ、携帯電話端末製造で
アジア最大手、韓国のサムスン電子の2009年10－12月（第４四半期）決算は、
前年同期の赤字から黒字に転じた。製品価格の上昇とテレビ需要拡大が寄与した。
29日の発表によると、純利益は３兆500億ウォン（約2400億円）。前年同期は222億ウォンの赤字だった。
第４四半期の純利益は
ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト21人の予想中央値３兆2700億ウォンを下回った。
パソコンや薄型テレビの需要が製品価格を押し上げるなかで、
サムスン電子は米インテルやハイニックス半導体、ＬＧディスプレーと並んで業績が回復した。
パソコンや液晶テレビ、携帯電話端末にけん引された継続的な売り上げ増加を追い風に、
同社が今年、過去最高益を記録するとアナリストらは予想している。
決算発表を受け、サムスン電子の株価は現地時間午前９時51分（日本時間同）現在、
前日比1.9％安の79万3000ウォン。
第４四半期は半導体部門の利益が１兆7000億ウォンとなり、
前年同期の6900億ウォンの赤字から黒字に転換した。アナリスト予想は１兆8000億ウォンの黒字だった。
液晶表示装置（ＬＣＤ）部門は利益が約5300億ウォン。製品価格上昇が寄与した。
前年同期は2300億ウォンの赤字だった。アナリスト予想では5480億ウォンの利益が見込まれていた。
テレビを製造するデジタルメディア部門は利益が約4700億ウォン。
高品位モデルの販売が拡大した。アナリスト予想は6150億ウォンだった。
通信部門の営業利益は約9900億ウォンに増加した。
携帯電話端末の販売が31％増の6880万台と過去最高に達したことが要因。
アナリスト予想は7420億ウォンだった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aTGb3V1AV9Hw
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国内株式型ファンドの収益率の急落(１月３０日:YTNニュース（韓国語）：google翻訳)
国内株式型ファンドが、米国と中国発の悪材料で、3週間で、収益率がマイナスを記録しました。
ファンド評価師ゼロのデータを見ると、
昨日の午後に公開された標準価格に基づいて
設定額10億円以上の一般ジュシクポンドゥ467件のダウンロードの収益率は-4.28％を記録し、
3週間ぶりにマイナスにドルアソトスプです。
ジュンソヒョンジュファンドは-3.43％、
コスピ200指数を追跡するインデックスファンドは-4.65％、
配当ジュシクポンドゥは-3.75％を記録しました。
http://translate.googleusercontent.com/translate_c?hl=ja&ie=UTF-8&sl=ko&tl=ja&u=http://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201001301511449152&prev=_t&rurl=translate.google.com&usg=ALkJrhhjVTiz-R6x5-bOrn7UoP2yC29DdA
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サムスン電子の副社長のアパートから飛び降り自殺(１月２７日:YTNニュース（韓国語）：google翻訳)
三星（サムスン）電子の副長級幹部が自分のアパートでトィオネリョ自ら命を切断しました。
この幹部は、これまでの仕事の実績と人事の問題をめぐり対立をギョクオオン判明しています。
ガンソンウン記者の報道です。
[レポート]
三星（サムスン）電子が某副社長が、自分のアパートに身を投げたの視野は、昨日午前10時半。
血を流したまま死んこの種のアパートの警備員が見つけ、警察に通報しました。
[録音：マンションの警備員]
"およそはピンとくるものだからね
まあそうだったとだけ言わせていただき、私がこれ以上は申し上げることができませんね。私の立場では、"
警察は、これらの種が自ら命を絶ったものと見ています。
警察の関係者は、他殺の状況がない上、残された家族などを対象に事故の経緯を調査した結果、
自殺と暫定結論を下したと説明しています。
警察はこの種の家庭での重い仕事にプレッシャーを訴える内容のメモが発見されたことが判明しました。
サムスン電子の関係者も
最近、李氏が、自分の実績と人事の問題のための葛藤を経験したことがわかると述べています。
今回の事故は、サムスン電子の新しいメモリ半導体の開発発表を一日控えて、不意に発生しています。
サムスン電子は、今回の仕事についてはまだ明らかに内容がないながら、用心深い反応を示しました。
この副社長は、過去1990年のサムスン電子に入社後、
主に半導体Dラムとフラッシュメモリの分野で働いてきました。
また、4年前には、三星（サムスン）の中核技術人材を意味する'サムスンフェロー』に選ばれました。
http://translate.googleusercontent.com/translate_c?hl=ja&ie=UTF-8&sl=ko&tl=ja&u=http://www.ytn.co.kr/_ln/0103_201001270702499057&prev=_t&rurl=translate.google.com&usg=ALkJrhhIl7BToVcE49w6orWClwfJ1r1X1A
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昨年の韓国の経済成長率0.2％ (１月２６日；YTNニュース（韓国語）：google翻訳)
昨年、韓国経済が0.2％成長し、通貨危機を経験した、1998年以降の最低値を示しました。
しかし、OECD加盟国のうち、
オーストラリア、ポーランドと我が国だけのプラス成長を示して世界的な金融危機の中で、
それなりにセーブしたと評価されています。
[レポート]
韓国銀行は昨年、韓国の経済成長率が0.2％を記録したと明らかにした。
通貨危機発生直後の1998年以来11年ぶりに最低値です。
しかし、世界的な金融危機による景気低迷で、
ほとんどの国々がマイナス成長をしたのと比較すると悪くない成績です。
実際にはOECD加盟国の中でプラス成長を示した国は
韓国、オーストラリア、ポーランド程度と予測されています。
政府が敵機にお金を解放、景気回復の火種をサルリョトゴ、特に第2四半期以降は、
民間部門が成長の動力を回復し、下半期には内需が成長を主導した点も目につきます。
昨年第4四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比0.2％の増加に途絶えた。
しかし、前年同四半期と比べて6％成長し、2006年第1四半期以来3年ぶりに最も高い成長率を記録しました。
国際原油価格など、
交易条件の変化を反映した実質国内総所得GDIは前四半期より1.6％、前年同期比では8.6％増加しました。
韓国銀行は、
今回の金融危機の影響は、通貨危機の3分の1のレベルで、
国内経済が金融危機の影響を、通貨危機の時よりよく吸収したことを評価しています。
http://translate.googleusercontent.com/translate_c?hl=ja&ie=UTF-8&sl=ko&tl=ja&u=http://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201001261716184218&prev=_t&rurl=translate.google.com&usg=ALkJrhhnZja1Y8PyNs0VaG583gAfqhJdDQ
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KIKO訴訟、学識者による代理戦に発展(1月19日：朝鮮日報)
選択権付き通貨先物予約取引（KIKO＝キコ）と呼ばれる通貨オプション取引をめぐる中小企業と銀行の法廷闘争が、世界的に有名な学識者による代理戦の様相を呈している。
ノーベル経済学賞を受賞したロバート・エングル米ニューヨーク大学スターン経営大学院教授は昨年12月17日
、「KIKOは詐欺だ」と述べ、中小企業の立場を代弁する法廷証言を行った。これに対抗し、デリバティブ商品の
先駆者として知られる米マサチューセッツ工科大経済学科のスティーブン・ロス教授が21日にソウル中央地裁の
法廷に立ち、銀行側の立場を代弁する証言を行う予定であることが18日までに分かった。
KIKOとは為替相場が一定範囲で推移すれば、中小企業が有利な価格で外貨を売却できるとしたデリバティブ商品だが、金融危機で為替相場が契約レンジを超えて変動したため、多くの中小企業が損失を出した。
金融業界によると、ロス教授はウリ銀行の招きで訪韓するという。ロス教授はデリバティブ商品の価格と関連
した「差額取引価格決定モデル」を体系化した経済学者として知られ、最近登場したデリバティブ商品は、ロス
教授の理論に立脚している。
問題の訴訟は、輸出中小企業のD社が2008年11月に「銀行が販売したKIKOに投資したところ、不当な損失を受けた」として、ウリ銀行と外換銀行に「不当利得」の返還を求めているものだ。ウリ銀関係者は「ロス教授がKIKOの原理と無欠さを明快に立証してくれると期待している」と述べた。
今回のKIKO訴訟は、年間数兆ドルに達する世界のデリバティブ市場で大きな関心事となっている。昨年12月に証言したエングル教授はD社の証人として出廷し、「KIKOはいかなる場合でも銀行が利益を上げる不公正な契約だ」と指摘している。
エングル教授は金融市場の突発的リスクに対する専門家として知られる。金融業界関係者は「双方の論理対決は世紀の経済学論争に発展する可能性もある。今回の論争でどちらが勝利するかによって、世界的な金融危機後に不振に陥っているデリバティブ市場の発展にも少なからぬ影響を及ぼすことになる」と述べた。
http://www.chosunonline.com/news/20100119000011
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米投資家バフェット氏、韓国ポスコ株の買い増しの意向表明 （１月19日：ブルームバーグ）
韓国最大の製鉄会社、ポスコは19日、米投資家ウォーレン・バフェット氏が同社株式の買い増しを望んでいると発表した。ポスコが電子メールを通じて公表した資料によると、バフェット氏は米国で行われた鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）最高経営責任者（ＣＥＯ）との会合の後で、買い増しの意向を表明したという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ab7lxguHjsFI
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ソウル地域のマンションの取引ソクダルチェ低下（1月18日：YTNニュース（韓国語）：google翻訳）
ソウル地域のマンションの取引件数が3カ月連続で下落したことが分かった。
国土海洋部は、昨年12月、ソウル地域のマンションの取引件数は3,840件で、昨年10月以来、3カ月連続で下落傾向が続いて行ったことを明らかにした。
地域別では、江南3区の取引件数が934件で、10月と11月に比べて増加した一方、江北地域は1,573件で、3カ月連続で減少しています。
5代目の新都市地域の6大広域市の取引件数も下落傾向を示すなど、総負債償還比率DTI実施と年末のオフシーズンなどギョプチミョ全国に4万4,944件で、11月に続き2ヶ月連続でマンションの取引件数が減少しました。
マンションの価格はソウル江北と京畿道がやや下落傾向を示したのうち、江南（カンナム）の一部の再建築団地
は、堅調にドルアソトスプです。
http://translate.googleusercontent.com/translate_c?hl=ja&ie=UTF
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8&sl=ko&tl=ja&u=http://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201001181130237498&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&
usg=ALkJrhha1wAURci03L3rR2RnhYFYvtwdNw
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全国のガソリンスタンドのガソリン価格の20日目の上昇 （1月18日：YTNニュース（韓国語）：google翻訳）
全国のガソリンスタンドのガソリン価格が20日目の上昇傾向を見せています。
韓国石油公社のガソリンスタンドの価格情報システムによると、昨日の終わりに基づいて、全国のガソリンスタ
ンドの通常のガソリンの平均価格は1ℓ当たり1,670ウォンと集計された。
ガソリン価格は、先月28日ℓあたり1,637円を記録して以来20日ぶりに33円ほど上がりました。
地域別ではソウルが1,749ウォンで最も高く、慶尚北道が1,651ウォンで最も低いままでした。
精油会社の関係者は先月中旬以降、国際原油価格が20％程度上昇し、国内価格の上昇に影響をキチョトダゴ説明しています。
http://translate.googleusercontent.com/translate_c?hl=ja&ie=UTF
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8&sl=ko&tl=ja&u=http://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201001181047135899&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&
usg=ALkJrhjwnuK-PNeHevWvMKtsRv_AAdSmVQ
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相場操縦による不公正な取引の急増 （1月18日：YTNニュース（韓国語）：google翻訳）
昨年の株式市場では相場操縦を利用した不公正な取引が急増したことが分かった。
韓国取引所は、昨年の不公正な取引の疑いをタイプ別に分析した結果、相場操縦での不公正な取引が91件で、過去2008年の42件に比べて116％も急増したと明らかにした。
特に、流動性が低い中小規模の対象銘柄を短期間に焦点を買収するなどの方法で相場を引き上げた後の一般投資家が訴えの買収に出れば、差益実現に出るかのような、いわゆる'メツギヒョン'株価操作の方法が多かったと説明しています。
全体的には昨年の不公正な取引の疑い件数が333件で、1年前より20.2％増えており、このうち未公開情報を利用したことが116件と最も多かった。
韓国取引所は、相場操縦などの緊急の事件については、審理の当初から、関係機関との協力体制を構築するなど、不公正な取引への対応を強化することにしました。
http://translate.googleusercontent.com/translate_c?hl=ja&ie=UTF
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8&sl=ko&tl=ja&u=http://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201001181200514648&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&
usg=ALkJrhjNhg780kSqZF-miBsRS18Qyeq7OQ
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増大する家計債務、韓国経済のアキレスけんに（朝鮮日報：1月14日）
（前略）
世帯収入に占める負債比率は過去最高を記録し、韓国の上場企業の3分の1以上は営業利益で利払いができない深刻な資金難に陥っていることが17日までに分かった。
韓国銀行によると、昨年9月末現在でさまざまなローンやクレジットカード債務など韓国の家庭が背負っている債務（家計債務）は712兆7971億ウォン（約57兆6700億円）に達した。2008年9月時点の676兆321億ウォン（約54兆7000億円）に比べ5.4％増えた。
一方、家庭の可処分所得は昨年9月末現在で1043兆1988億ウォン（約84兆4000億円）で、08年9月の1027兆5897億ウォン（約83兆1400億円）に比べ1.5％増えたにとどまった。
この結果、可処分所得に占める家計債務の比率は昨年9月現在で68.3％となり、08年9月の65.8％より2.5％ポイント上昇し、再び過去最高を更新した。
http://www.chosunonline.com/news/20100118000028
韓国（2010/01/12～2010/01/16）
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スパイ容疑で大学講師に10年判決＝韓国（1月16日：大紀元）
13日、韓国国家保安法に関連して、スパイなどの容疑で拘束、起訴された大学講師・李氏に対し、10年の懲役刑および資格停止7年が宣告された。
裁判部は判決文で、「被告は17年間スパイ活動に従事し、軍事機密を北朝鮮の工作員に漏洩した」として、懲罰が必要であると説明した。
李氏は92年、インドのデリー大学在学中、北朝鮮の工作員に勧誘されて韓国軍の作戦教範や軍事施設位置などを漏洩し、報酬として3万ドルを受け取った容疑で昨年10月に起訴された。李氏はこの報酬金でデリー大学の学部と韓国の大学修士、博士過程を終え、京畿道（キョンギド）内某大学警察警護行政課講師、民主平和統一諮問委員、統一教育院統一教育委員などを務めた。また、北朝鮮工作員の勧誘を受けて政界進出も狙っていたという。
李氏は先月23日に行われた公判での最終陳述で、「国家安保に致命的損害を及ぼしたことに対して深く反省している。(スパイ罪の）重荷を減らすために（スパイ活動のために集めた)資料を全部提出した。捜査を受け、韓国が法治国家であることに確信を持つようになり、贖罪する気持ちで生きていきたい」と述べた。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d93204.html
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30大企業グループの投資規模、過去最高の7兆円(1月16日：朝鮮日報)
全国経済人連合会（全経連）は15日、韓国の30大企業グループによる今年の投資規模が前年比16.3％増の87兆ウォン（約7兆400億円）に上るとの見通しを明らかにした。また、これら企業による新規採用人数も前年を約
6300人（8.7％）上回る約8万人に達するもようだ。
全経連は同日午前、ソウル市の大韓商工会議所で李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席する中、「投資雇用
拡大のための30大グループ懇談会」を開いた。全経連関係者は来年の投資規模について、「これまでの投資状況を踏まえると、事実上過去最高になる」と指摘した。
サムスングループを代表して出席したサムスン生命の李洙彬（イ・スビン）会長は、「今年はグループ全体で
26兆5000億ウォン（約2兆1400億円）の投資を行う。採用は約1万9000人を予定している」と語った。景気動向に
よってはさらに上積みする構えだ。投資額は、過去最高だった08年の27兆8000億ウォン（約2兆2500億円）に迫り、採用規模は昨年より4000人（26.7％）増える。
現代・起亜自動車グループは、過去最大規模となる10兆5000億ウォン（約8500億円）の投資を計画している。
昨年の9兆4000億ウォン（約7600億円）を12％上回る額だ。環境対策車の開発をはじめ、研究開発に4兆6000億ウォン（約3720億円）、設備に5兆9000億ウォン（約4770億円）を投資する。鄭夢九（チョン・モング）会長は「環
境にやさしいグリーン成長事業に貢献できるよう努力していきたい」と述べた。
LGグループはこのほど、昨年より28％増の15兆ウォン（約1兆2100億円）規模の投資計画を発表した。具本茂（
ク・ボンム）会長は同日、「今年は（過去最大規模の）1万人程度を採用する計画だ」と語った。
SKグループはまだ投資規模を確定していないが、7兆ウォン（約5660億円）以上の投資を計画中だ。採用も昨年の1600人を上回る規模を見込む。ポスコも企業買収資金を含め、昨年の約2倍の9兆3000億ウォン（約7520億円）を投資する方針を示している。このほか、ロッテ、斗山、CJなど主要グループの大半が投資規模と採用人数を大幅に増やすことにしている。
（後略）
http://www.chosunonline.com/news/20100116000010
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ヨルダンにも韓国製原子炉を輸出へ(1月15日：朝鮮日報)
教育科学技術部は14日、韓国原子力研究院と大宇建設のコンソーシアムがヨルダン原子力委員会（JAEC）から同国の研究教育用原子炉事業の最終落札業者に選定されたと発表した。韓国はアラブ首長国連邦（UAE）向けに続き、原子炉の輸出に成功した。
研究用原子炉は発電用の商業用原子炉とは異なり、医療用の放射性物質を生産したり、放射能を研究したりするのに用いられる。商業用原子炉は通常、1基当たり1000メガワットの出力を備え、建設費は2兆ウォン（約1630億円）を超えるが、研究用原子炉は出力が5－20メガワット程度で、建設費は2000億－4000億ウォン（約163億－325億ウォン）となる。今回受注した原子炉も建設費が2000億ウォン程度になる見通しだ。
韓国原子力研究院のコンソーシアムは、3月にもヨルダン政府と正式契約を結び、原子炉建設に着手する。双方の合意によると、契約日から1年6カ月以内に建設許認可手続きを完了し、4年以内に原子炉の運転を開始することが条件になっている。
原子炉の建設先は、首都アンマン北方70キロのイルビドにあるヨルダン科学技術大学（JUST）で、同校には
2014年までに研究用原子炉、放射能物質生産施設などが建設される予定だ。
韓国原子力研究院の梁明承（ヤン・ミョンスン）院長は「UAEの商業用原子炉受注に続き、研究用原子炉も輸出することになった。それを下支えするに足りる技術開発にまい進していきたい」と語った。
http://www.chosunonline.com/news/20100115000006
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台湾ITRI、三星（サムスン）相手に水槽の元の特許訴訟 （1月14日：Daum：google翻訳）
三星（サムスン）電子が、外国の国家機関によって大規模な国際的な特許訴訟に巻き込まれた。
台湾のETRI格産業技術研究院（ITRI）が最近、サムスン電子韓国本社と米国法人などを対象に米国アーカンソー州西部地裁に特許侵害訴訟を起こしたことが13日、確認された。
ITRIは、訴訟を提起した件はいずれも6件。 携帯電話と半導体、ディスプレイなど、すべての三星（サムスン）の主力製品である。
三星（サムスン）電子の外国の競合相手は、クロスライセンスなどのために特許訴訟を出す事はフンハジマンラ
イバル国の国家機関が直接乗り出したのは、非常に異例的だ。
特に、ITRIは、6件の訴訟のうち5件を同じ日に（2009年10月19日）一時的に引き上げ、緻密に準備したことを見
せてくれた。訴状には、サムスン電子の該当製品のシリアル番号がジョクシドゥェンことと知られた。
ITRIは、"三星（サムスン）電子が、関連の特許を意図的に侵害しているため、3倍の損害賠償と、すべての訴訟
費用を支給しなければならない"と要求した。
特許情報業界の関係者は"問題になったの半導体やディスプレイ関連の技術は、台湾ITRIの出願年が1990年代の半ばから後半で裁判の結果に応じて、最小スジョウォンの賠償額など、天文学的な訴訟の規模が予想される"と述べた。
この訴訟は現在、米国の裁判所で、1芯が進められている。
http://translate.google.co.jp/translate?js=y&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&layout=1&eotf=1&u=http%3A%2F%
2Fmedia.daum.net%2Fdigital%2Fothers%2Fview.html%3Fcateid%3D100031%26newsid%3D20100114071118596%26p%
3Detimesi&sl=ko&tl=ja
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韓国企業、半分が賃金凍結（1月14日：朝鮮日報）
・互いに譲歩するための交渉は大きく増加
・賃金上昇率の平均はわずか1.7%
（中略）
労働部は13日、従業員100人以上の事業所5168カ所における賃金協約締結状況を分析した結果を発表した。それによると、賃金を凍結あるいは削減した事業所は、全体の45.1%に当たる2329カ所に達したという。2008年の774カ所（13.7%）に比べると3倍以上も増えており、アジア通貨危機直後の1999年に49.1%を記録して以来、最も高い数値だ。
経済危機の中、労使が協力し合って問題を克服しようとする動きが広まったこともあって、労使双方が自ら「雇用の維持」「賃金の凍結あるいは返納」「ストをしないこと」などを決めた件数も、昨年は3722件に達した。件数だけを見ると、2008年の115件に比べて32倍も増加したことになる。
昨年行われた賃金交渉に基づく賃金上昇率（賃金交渉で合意した引き上げ率）も、アジア通貨危機以降、最も低いことが分かった。昨年、賃金に関する協約が結ばれた従業員100人以上の事業所5168カ所での賃金上昇率は1.7%で、アジア通貨危機当時の98年のマイナス2.7%以来、低い数値を記録した。昨年の賃金上昇率1.7%は、08年の4.9%に比べて3.2ポイントも下落した。
http://www.chosunonline.com/news/20100114000007
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昨年、韓国、受注量中国に後れ（1月12日：YTN TV（韓国語）：google翻訳 ）
韓国の造船業界は、年間の受注量と受注残高の競争で、史上初めて中国にも後れを取ったことが分かった。
国際的な造船海運市況分析機関クラークソンと関連業界によると、韓国の造船メーカーの昨年の年間受注量は315万4,721 CGTでシェア40.1％を記録しました。
一方、中国は349万2,435 CGTでシェア44.4％を記録し、韓国を最初に追い越しています。
脊髄の基準でも昨年は113隻を受注し、191隻の建造契約を獲得した中国に大きくドィジョトスプニダ。
http://translate.googleusercontent.com/translate_c?hl=ja&ie=UTF -
8&sl=ko&tl=ja&u=http://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201001120911232308&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&
usg=ALkJrhgVciwczhbujPySKJiO3xsWAtNtHw
中国(2010/01/12～2010/01/17)
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独税関、中国製偽ブランド品20トンを押収（1月17日：大紀元）
独フランクフルト税関14日の情報によると、独税関は中国から輸入された偽ブランド品20トン以上を押収した。押収された製品は腕時計、ハンドバック、財布、ベルト、スカーフ、ヘアアクセサリー、ネックレス等を含むエドハーディー、ハローキティ、グッチなどの偽ブランド品で、その損失は数千万ユーロとみられている。（後略）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d63786.html
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中国からのサイバー攻撃、米企業34社が被害 「政治や技術情報が標的」（1月1６日：大紀元）
米グーグル社が中国からサイバー攻撃を受けたと公表したことに関連し、セキュリティ専門家は、少なくとも米企業34社が、グーグル社が攻撃を受けたのと同時期に同様の被害に遭っていたことを明らかにした。米国の主要金融機関や国保企業、ハイテク大手、研究機関を対象にして、サイバーの安全性の欠点を利用して電子メールに侵入しようとするシステム的な政治と企業に対するスパイ行為であるという。米中外交に緊張が高まっている。
米紙「ワシントン・ポスト」14日付の報道によると、今回のサイバー攻撃に遭っていたのは、グーグルのほか、ネット検索のヤフーやコンピューター・ソフトウェアのアドビ（Adobe）、シマンテック（Symantec）、防衛企業のノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）、化学メーカーのダウ・ケミカル（Dow Chemical）など米大手企業。
標的にされた企業は、中国が遅れている分野で、防衛産業の武器に関する情報や、ソフトウエアのソースコードなどが狙われたと専門家は指摘する。防衛産業企業への攻撃は、米武器システムの情報取得が狙いなのに対して、ハイテク企業への攻撃は、ソフトウェア使用の原動力であるソースコードの盗用が目的。そのほか、反体制者の情報も標的となったという。
（中略）
昨年末から今年初めに頻繁になったこの攻撃では、攻撃者はフィッシングテクニックを使っている。受信者が、知っている人からのメールを受け取り、気付かないまま添付されたファイルを開いた瞬間、遠距離監視のプログラムをパソコンにインストールしてしまう。このプログラムを通してパソコン使用者の電子メールや機密ファイルへのアクセス、更にパソコンの周辺環境への録音や撮影が可能となる。多くの場合、パソコン使用者は自分が被害に遭っていることに気付かない。
（中略）
企業のほか、米人権団体や米国会の政策制定に影響力を与えるシンクタンクも攻撃されている。
（後略）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d28626.html
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ファンド会社の管理資産が4割増しに 3兆元超（1月15日：人民網日本語版）
中国証券監督管理委員会は14日、ファンド管理会社60社が2009年末の時点で管理していた各種資産は前年比40％増の3兆1000億元にのぼることを明らかにした。国際金融報が伝えた。
（中略）
昨年はファンドの新規発行部数が急増、1年間で118部が発行され、募集ファンドは3782億元にのぼった。
過去の統計をみると、2007年にファンド会社が管理していた各種資産は3兆3000億元、2008年は株式市場の下落でそれが2兆元近くまで落ち込んだ。
http://j1.people.com.cn/94476/6870354.html
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09年のM&Aは294件 資源関連産業が中心（1月14日：人民網日本語版）
ベンチャー投資や私募債の研究機関である清科研究センターが13日発表したデータによると、
2009年には中国の合併買収（M&A）市場で294件の取引が行われ、
金額が明らかにされた235件の買収額は計331億4700万ドルに上った。
（中略）
同センターのまとめたデータによると、中国企業が昨年、海外で行ったM&Aは38件で前年比26.7％増加し、
公表された買収額は160億9900万ドルに達して同90.1％増加し、公表された買収額全体の48.6％を占めた。
業界についてみると、エネルギーや鉱物資源を取り扱う資源関連産業がM&Aの中心点となった。
昨年は国内・海外で原材料価格が大幅に低下したことを受けて、
過去数年間にわたり原材料の供給に強い制約を受けてきた中国企業が、
エネルギー・鉱物資源などの資源関連産業の拡張ペースを相継いで加速させた。
同センターのデータによると、昨年は伝統的な産業（※）で行われたM&Aは157件で全体の53.4％を占め、
買収額は249億1300万ドルで買収額全体の75.2％を占めた。
中国M&A市場の十大取引のうち、資源関連産業での事例が8件に上り、
うち中国石油化工有限公司がスイスのアダックス石油を75億6千万ドルで買収した事例が、
昨年の最も大規模なM&A取引となった。
http://j1.people.com.cn/94476/6868747.html
（※）伝統的な産業…おそらく一次産業（農業、林業、漁業、鉱業）
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人民銀が預金準備率アップ、債券レポや中銀手形も―中国（レコチャ：1月１4日）
2010年1月12日、中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率を0．50％引き上げると発表した。18日から実施する。農村信用社など小規模金融機関は引き上げを見送る。
預金準備率の引き上げは08年12月25日、0．50％に引き下げられて以来、約1年ぶり。
人民銀は同日、28日物債券レポを通じ、市場から2000億元の資金を吸収した。
金利は1．18％を維持したが、資金吸収額は28日物レポとして09年8月4日の1200億元を超え過去最大となった。同行は債券レポとは別に、1年物中央銀行手形の発行を通じて200億元を吸収した。
市場では、人民銀が今年に入ってからの新規融資の伸びを見て、金融緩和政策の微調整に動き出しとの見方が広がっている。（翻訳・編集/東亜通信)
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12月の鉄鉱石輸入量が過去最高に―中国（レコチャ：1月14日）
2010年1月11日、同日付世華財訊によると中国税関総署はこのほど、09年12月の同国の鉄鉱石輸入量が前月比21．7％増の6216万トンで、月次ベースの過去最高を記録したことを明らかにした。
前年同月比では80．0％の伸び。通年では41．6％増の6億2778万トンに拡大した。（翻訳・編集/東亜通信）
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電力不足でアルミ加工業減産―河南省（レコチャ：1月14日）
2010年1月10日、関係者によると、河南省電力局は同日、電力不足対策として省内アルミ精製の各社に減産を求めた。12日付金牛財順が伝えた。
河南省のアルミ生産量は中国に流通するアルミの5分の1減産により需給バランスが崩れる恐れもある。
送電会社によると、年初からの大寒波の影響で、河南省を含む中国中部と西南地区で燃料炭不足による電力不足が深刻化している。（翻訳・編集/東亜通信）
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中国がはじめて石炭輸入国に 短期的な現象（1月13日：人民網日本語版）
中国はこのほど、石炭を輸出する国から輸入する国に変わった。税関総署が12日に発表したところによると、
昨年12月の石炭輸出量は207万トン、1-11月の累計輸入量は8910万トンに上り、ここから2009年の中国は石炭の輸入が輸出を上回る輸入国になったことがわかる。
中国は石炭資源が豊富で、これまでずっと石炭生産大国であり、輸出大国であり、消費大国でもあった。例年
、生産量と消費量は世界全体の40％以上を占めていた。
データ：はじめて輸入国に
税関総署が発表したデータによると、昨年12月の石炭輸出量は207万トン、通年の輸出額は2240万トン、一方、1-11月の輸入量は8910万トンで、昨年は輸入が輸出を上回る状態が確定したといえる。なお、詳細な輸入量データはまだ公表されていない。
中国が石炭輸入国になるのには予兆があった。2008年以降、まず月間の輸入量が輸出量を上回るという現象が出現し、次いで四半期ごとの輸入量が輸出量を上回り、09年には年間を通じて輸入が輸出を上回り、中国は石炭輸入国となった。
（中略）
現状：石炭の対外依存度は約3％
09年の国内の石炭生産量は30億トンを突破し、前年比12％増加した。だが通年の輸出量は2240万トンで08年の半分にも満たず、輸出額は約24億ドルでこちらも08年の半分に満たなかった。数量も金額も、08年にくらべて50％以上減少したことになる。
これと同時に、輸入量は大幅に増加した。特に国内石炭企業が発電用石炭価格を据え置いていることから、五
大発電集団が集団で海外での石炭調達に乗り出したことが大きい。
（後略）
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中国の国有企業管理者、平均年収は810万円（レコチャ：1月１２日）
2010年1月9日、中国の国有企業に勤める企業幹部の年収が、平均60万元（約810万円）に達したことが分かった。年収のうち平均3分の2が企業業績に連動した上乗せ部分で、経済の高度成長の恩恵を受けた格好だ。10日付飛象網が伝えた。
国有企業幹部のうち、年収の最高額は携帯電話会社最大手・中国移動の王建宙総裁で133万元。調査した国有資産監督管理委員会は、企業幹部の高額報酬について「企業の競争力を維持するため」と説明している。（翻訳・編集/東亜通信
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中国の09年輸出額、独を抜き世界一へ＝「まだ貿易強国ではない」の認識も-中国紙（レコチャ：1月12日）
2010年1月10日、中国税関総署によると、中国の09年の輸出額は前年比16％減だったものの1兆2016億ドルに達した。国営新華社通信のウェブサイト・新華網はこれを受け、「ドイツを抜き初めて世界一になる見通し」と報じた。
税関総署の発表によれば、09年の貿易総額は前年比13．9％減の2兆2072億ドル、輸入額は同11．2％減の1兆56億ドル、貿易黒字は同34．2％減の1960億7000万ドルだった。記事は、中国経済がV字型回復を遂げたことに疑いの余地はないとしたが、「貿易強国」とはまだ言えないとの見方を示した。
中国国務院発展研究センター対外経済部の趙晋平（ジャオ・ジンピン）副部長は、「中国の輸出額が世界一になることは、中国が貿易大国になったと説明しているに過ぎない。輸出製品の構造、自主開発能力、産業の核心的競争力などの面からみれば、『貿易強国』と呼ぶにはまだ程遠い」と強調した。
また、記事によれば、ドイツなど「貿易強国」は技術、ブランド、品質、アフターサービスなどを重視しているが、中国が輸出する電気機械製品やハイテク製品の大部分は加工貿易によるもので、多くは海外企業が中国に設立した企業で生産されたもの。そのため、記事は「中国は貿易構造の見直しが必要」と指摘した。（翻訳・編集/NN）
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