他エリア（2010/01/20～2010/01/23）
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印マルチ・スズキ：10－12月純利益、予想上回る68.7億ルピー（Update )(１月23日：ブルームバーグ）
インドの乗用車メーカー、マルチ・スズキ・インディアが
23日発表した2009年10－12月（第３四半期）決算は、
景気回復に伴う販売台数の増加を背景に、純利益が３倍強に膨らんだ。
スズキのインド部門である同社がボンベイ証券取引所に提出した資料によると、
純利益は68億7000万ルピー（１株当たり23.80ルピー）。前年同期は21億4000万ルピー（同7.39ルピー）だった。
ブルームバーグがアナリスト18人を対象に実施した調査の中央値では58億ルピーが見込まれていた。
売上高は前年同期比63％増の733億4000万ルピー。
賃金上昇で初めての自動車購入者が増えるなか、マルチは小型車「スイフト」や「リッツ」などの販売が49％増加した。
同社は170億ルピーを投じて、ニューデリー近郊の工場の生産能力は２倍近くに引き上げる計画という。
トヨタ自動車や米フォード・モーター、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が
欧米や日本での需要減を補うためインドで小型車の販売を開始することから、
マルチにとって今年は競争が激化するとみられる。
マルチ・スズキは電子メールで配布した資料で、
今年はマネサール工場の生産能力を25万台引き上げ、12年４月までに年間65万台とする計画を明らかにした。
ニューデリー近郊のグルガオン工場の年間能力は70万台。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aDmMNMyM4sKs
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ＡＳＥＡＮ・中国自由貿易地域スタート 除外品目多く有効性に疑問符(1月22日：サンケイビズ)
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国との自由貿易地域（ＡＣＦＴＡ）が今年１月１日に発足した。
域内人口１９億人、域内総生産は約６兆ドル（約５４８兆円）の世界最大の自由貿易地域が誕生した。
ＡＣＦＴＡにより、世界で最も躍動的な地域で関税品目の９０％がゼロ関税となる。
しかし、ＡＳＥＡＮ諸国には中国製造業の競争優位に対する警戒感が強く、
インドネシアなどでは関税引き下げを延期しようとする動きもみられる。
(分析)
中国とＡＳＥＡＮ間の貿易関税は０５年以降、次第に低下してきた。
当時、ゼロ関税は全体の４０％にすぎなかったが、０９年末までに、ほとんどの品目の関税はわずか５％になった。
しかし、ＡＣＦＴＡの有効性は、早くも疑問視されている。
・強制力弱く
ＡＳＥＡＮ内の後発４カ国（ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム）は、
貿易品目の９０％をゼロ関税にする義務を１５年まで猶予される。
ＡＣＦＴＡの最初の５年間に物品貿易協定に完全参加するのは、
インドネシア、シンガポール、タイ、ブルネイ、マレーシア、フィリピンの先進６カ国だ。
さらに各国は「通常品目」のうち、１５０品目まで一時的に関税引き下げを留保することができる。
中国とＡＳＥＡＮ先進６カ国は１２年までに、残りの４カ国は１８年までに、これらの関税をゼロにしなければならない。
国際競争の影響を受けやすいと考えられる品目は「重要品目」あるいは「超重要品目」に分類される。
ＡＳＥＡＮ先進６カ国は総輸入額の１０％に相当する４００品目、後発４カ国は５００品目、
１８年までゼロ関税が適用されない。
これまでに重要品目は２２６４、超重要品目は６４７にまで膨れあがっている。
その大半は農産物だが、天然資源やさまざまな工業製品も含まれる。
ゼロ関税の除外品目が最も多いのは
カンボジアで５００品目。
次いでマレーシアは３７７品目
タイとインドネシアはいずれも３５１品目が除外される。
ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）と同様に、ＡＣＦＴＡは全会一致と妥協の精神に基づいており、
合意の実施を強制するのは難しい。
すでにインドネシアはゼロ関税の完全実施期限の延期を交渉しようとしている。
マレーシア、タイ、フィリピンの実業界にも、貿易自由化に反対する勢力が散見される。
ＡＣＦＴＡの弱点は、特に紛争解決制度にみられる。
貿易紛争は仲裁裁判所に付託されるが、独立の仲裁人は１人しかいない。
仲裁判断は拘束力を持つと考えられているが、それを強制する明確な手段は存在しない。
・非対称な関係
(中略)
通貨問題も懸念材料の一つだ。
中国は、貿易決済に米ドルではなく中国の人民元を用いるよう、発展途上国に圧力をかけている。
これにより、中国企業は為替変動のリスクを回避できるが、東南アジア諸国は競争力を失いつつある。
中国政府は事実上、元を米ドルに連動させている。
一方、昨年、
インドネシア・ルピーは１５．５％、
タイ・バーツは４．２％、
フィリピン・ペソは２．３％、
米ドルに対して上昇した。
（後略）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100122/mcb1001220504001-n1.htm
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ドバイ 発表より少ない支援 透明性欠く説明、不信増す(1月22日：サンケイビズ)
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は１８日、
昨年１２月にアブダビ政府から受けた１００億ドル（約９１５０億円）の融資のうち、
５０億ドルは発表済みの支援に含まれており、新規支援は５０億ドルであることを明らかにした。
昨年の同政府からの金融支援総額は当初の発表より５０億ドル少ない２００億ドルだった。
ドバイの政府系持ち株会社ドバイ・ワールドは昨年１１月２５日、
総額２６０億ドルに上る債務について１０年５月までのスタンドスティル（債務返済の停止）を債権者に求めると発表。
その数時間後にアブダビの政府系銀行２行からの金融支援を取りつけた。
融資の条件に基づき、これらの資金はドバイ・ワールド傘下の開発会社ナキールによる４０億ドルの債務返済には使用されていない。
ドバイ・ワールドは現在、残る２２０億ドルの債務再編について債権者と協議中。
１月末をめどに合意にこぎつけたい考えだ。
１９日に発表された銀行側の資料によると、
ドバイ金融市場の持ち株会社ボース・ドバイは２５億ドルの融資契約について、
１年間の返済延期条項を適用。当面の返済圧力を回避した。
アブダビからの融資に関する今回の発表により、
債権者はドバイ側の債務履行能力について不安を抱くことになるだろう。
とりわけ透明性の欠如に対する不信感はこれまで以上に強まることが予想される
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100122/bse1001220503002-n1.htm
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キルギス・ウズベク 国境めぐり銃撃戦 高まる緊張、露に漁夫の利(1月22日：サンケイビズ)
キルギスの国境管理当局は１８日、
西の隣国ウズベキスタンの国境警備兵との間で前日に発生した銃撃戦により、兵士１人が負傷したと発表した。
両国の国境の約２２％は未確定だ。
今回の衝突はフェルガナ渓谷にあるチェク村付近の紛争地域で発生した。
ウズベク側は、同国が管理する貯水池が近くにあるため、キルギスが国境策定を遅らせていると主張。
国境を未確定の状態にしておくことで、
地元のキルギス人が検問所を通らず貯水池などを利用できるようにしているのだという。
国境付近での衝突は今年に入って３度目だが、銃撃戦にまで発展したのは今回が初めて。
地元当局者によれば、緊張が高まっており、
激しいものではないにせよ国境付近での衝突の回数は増えているという。
ロシアは、
特にキルギス西部により強固な軍事的プレゼンスを確立することを通じて、中央アジアへの関与を強める必要がある
と主張している。
キルギス・ウズベク間でさらに銃撃戦が起こるようなことになれば、
ロシアの主張も現実味を帯びてくるかもしれない。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100122/mcb1001220504002-n1.htm
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ベネズエラ 電力不足深刻化 チャベス流国有化が“裏目”（1月22日：サンケイビズ)
ベネズエラのアンヘル・ロドリゲス電力相が１３日、辞任した。
チャベス大統領による事実上の更迭人事。電力省は電力危機に対応するため、昨年１０月に新設されたばかり。
後任にはアリ・ロドリゲス財務相が就任。
また、財務省と計画省を統合、ホルヘ・ヒオルダニ氏が新巨大政府組織の大臣に就任する。
電力問題は、チャベス政権が抱える多くの課題の一つに過ぎない。
チャベス政権のイデオロギー的信用やその統治能力は、今年９月に国民議会（国会）選挙を控えるなか、
１９９９年２月の政権発足以来、最大の危機に直面している。
多くの部門で国有化を進めてきた反米左派のチャベス大統領は
２００７年、１４の地域電力会社を１つの国有会社、ベネズエラ電力公社（Ｃｏｒｐｏｅｌｅｃ）にまとめ上げた。
しかし、エルニーニョの影響で水不足となり、ベネズエラの電力の７０％以上を賄うグリ水力発電所の水位が下がる一方、
労使対立や「官僚制資本主義」の非効率性により、同国は慢性的な電力不足に悩まされることになった。
アンヘル・ロドリゲス電力相（当時）は１２日、雨期の５月まで全土で１日おきに４時間の計画停電を行うと発表した。
ところがチャベス大統領は翌１３日、「技術的な理由で」首都カラカスでの計画停電中止（地方では実施）を表明し、
労使対立の解決を期待して送り込んだ、労組出身の電力相を更迭。
ベネズエラ電力公社の労働者経営参加計画委員会の委員長を兼任するカリサレス副大統領は、
与党・統一社会党（ＰＳＵＶ）に節電への協力を求めた。
これまでのところ、野党は効果的に電力危機に乗ずることができないでいるようにみえる。
一方、国有化計画が欠陥を露呈した結果、労働運動は一段と団結を強めている。
９月の国民議会選では、東部ボリバル州などの産業地帯で、反チャベスの左翼が台頭するかもしれない。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100122/mcb1001220504003-n1.htm
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ＯＳＣＥ議長国カザフ 露と協調路線 国内民主化進まず批判も(1月21日：サンケイビズ)
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の今年の議長国となったカザフスタンのサウダバエフ外相は１４日、
本部のあるウィーンで２０１０年の方針を発表した。
同外相は常設理事会で、地域内および国際的な安全保障の強化に取り組むと言明。
特に、旧ソ連諸国内の「冷戦状態」を解決するよう働きかけることや、
アフガニスタンでのＯＳＣＥの役割を強化することを挙げた。
後者に関しては比較的、議論を引き起こすようなことにはならないだろう。
しかし、前者に関しては不透明だ。
カザフは、アブハジア自治共和国と南オセチア自治州の独立を認めておらず、
ロシアによる承認も公には追認していない。
だが、カザフとロシアの関係は概して良好だ。
ロシアのメドベージェフ大統領はＯＳＣＥを
「バンクーバーからウラジオストクまで」の安全を保障する存在と見なしているが、
サウダバエフ外相が同大統領の表現をそのまま繰り返す決断を下したことにも、
両国関係の良好さが反映されている。
カザフはＯＳＣＥを利用し、メドベージェフ大統領の提示する新しい欧州安保体制の構築を促進しようとするだろう。
ＯＳＣＥの議長国を務めるということが国内では外交政策上の大成功として受け止められたとしても、
カザフは国内の未熟な民主化状況に対して、国際的な非難にさらされやすいという弱みを抱えたままだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100121/mcb1001210507006-n1.htm
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チリに民主化後初の右派大統領 公社売却 議会運営の火種(1月21日：サンケイビズ）
南米チリの大統領選の決選投票が１７日行われ、
中道右派のピニェラ元上院議員が中道左派与党連合（コンセルシオン）のフレイ元大統領にわずかな差で勝利した。
得票率はピニェラ氏が５２％、フレイ元大統領が４８％だった。就任は３月１１日だ。
右派政党の大統領誕生は１９５８年以降初であり、
９０年から政権を握ってきた左派連合は４期ぶりに政権を譲る。
国内で３番目に富裕な実業家であるピニェラ氏の手腕には国民の期待が寄せられている。
同氏は１００万人の雇用創出や行政の効率化、現政権の社会政策を維持・拡大した上での経済成長促進を公約。
ただ、同氏による国営銅公社コデルコの株式２０％売却計画は議会の猛反発に遭うとみられ、
その巧みといえない交渉術は労働組合や近隣国との不和を生む可能性がある。
ピニェラ氏当選は、
７３～９０年のピノチェト軍事独裁政権を支持した右派政党に対する反感が落ち着いたことを示している。
とはいえ、依然として右派政党に汚職や陰謀のイメージを抱く国民を相手に新政権は苦戦することになりそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100121/mcb1001210505001-n1.htm
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インド、テロ対策本格化 アフガン治安支援策 模索 (1月20日：サンケイビス)
米連邦検察当局は１４日、
２００８年１１月に起きたインドのムンバイ同時テロに関与したとして起訴されている
シカゴ在住のパキスタン系米国人、デービッド・ヘッドリー被告が、
イスラム過激派「ラシュカレトイバ（ＬｅＴ）」から
最高で２万８０００ドル（約２５４万円）の活動資金を受け取っていた疑いがあると発表した。
ヘッドリー被告は０５年にＬｅＴの勧めで現在の“西洋風”の名前に改名。
その後ムンバイで現場の下見や写真撮影などを行ったとされる。
ムンバイ同時テロに関連しては、
・ヘッドリー被告の偵察活動を幇助（ほうじょ）した罪でカナダ国籍のタハウル・ラナ容疑者、
・国際テロ組織アルカーイダとの密接な関係が指摘されるイリアス・カシミリ容疑者
も起訴された。
インド政府も事態を深刻に受け止めている。
それは、コスト増を懸念する閣僚らの反対意見を押し切る形で行ったビザ発給の厳格化などに表れている。
月２８日には、アフガニスタンへの支援策を協議する国際会議がロンドンで開かれる。
ＬｅＴのような国際的ネットワークを持つテロ組織の脅威に直面し続けているインドは、
カルザイ政権への支援を強く支持するものと予想される。
アフガニスタンへの軍事的関与への批判も増えており、
インド政府も別の方法で治安支援策を模索する意向とみられる。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100120/mcb1001200506007-n1.htm