中国(2010/01/20～2010/01/22)
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政治資金再発覚、懸念されるクリントンの北京寄り傾向＝中国問題専門家(1月23日：大紀元)
中国政権ルートの資金を前米大統領ビル・クリントン氏に政治献金したため
2001年に有罪判決を受けたインドネシア国籍の商人ジェームズ・リアディ（James Riady）氏が、
再び米国のビザを取得し米国に自由に出入りしていることが、最近米国で話題となっている。
米参院外交委員会共和党元首席法律顧問で、
中国問題専門家のウィリアム・トリプレット（William C. Triplett）氏は、
最近「ワシントンタイムズ」に寄稿し、
リアディ氏はビル・クリントン氏が行っている「Global Initiative」計画に2万ドルを献金したことを明らかにした。
ヒラリー・クリントン氏主導の国務院が、
米司法部門に通告せずにリアディ氏にビザを発行していることに疑問を呈し、
クリントン夫婦の北京寄り傾向はオバマ政権にリスクを与えるとの懸念を示した。
トリプレット氏は、1998年に著書『鼠年』（Year of Rat）を出版、
当時のアメリカ大統領ビル・クリントン氏がアメリカの国家安全を顧みずに中国からの政治献金を受け、
アメリカの最先端技術を中国人民解放軍に販売した事実を明らかにしたことで知られている。
トリプレット氏の寄稿文によると、
インドネシアのリッポ（Lippo）投資グループ経営者の息子であるジェームズ・リアディ氏は、
1992年のアメリカ大統領選時の政治献金スキャンダルの主役の一人。
アメリカでは、外国人と外国企業からの政治献金は禁じられているにもかかわらず、
リッポ投資グループの子会社であるカリフォルニアリッポバンクは
1984年～1994年の間、民主党に対し政治献金を行った。
そのため、2001年有罪判決を受け、リアディ氏本人も860万ドルの罰金を科せられた。
リアディ氏の政治献金事件において20数名の中共諜報員らが参与したことが判明した。
トリプレット氏は、寄稿文の中で、以下の四つのことから懸念を示した。
▽ヒラリー・クリントン氏がリアディ氏にビザを発行したのは、
クリントン夫婦が再び北京政権と接触しようとしている兆し。
▽ヒラリー・クリントン氏が昨年2月に行った演説の中での、
アメリカの対中外交政策の優先順序についての説明では、人権問題を最後に置いた。
ヒラリー氏の「寛容」に喜んだ北京政権は、昨年のクリスマスの時に、
長年にわたって民主を提唱してきた民主活動家に重刑を言い渡した。
▽上院議員の時代にチベットの支持者であったオバマ大統領が、就任後チベットに対する態度を急変、
ダライラマに会おうとしなくなった。ヒラリー氏からの影響と思われる。
▽ヒラリー氏は、2010年上海で開催される世界博覧会に参加するアメリカ館を通して、
クリントン夫婦を米中貿易の友好人士と宣伝し、
自分の対中政策をアメリカ企業界と学術界に広げようとしている。
莫大な資金を集めた「Global Initiative」プロジェクトの中で、リアディ氏からの僅か2万ドルの献金は、
クリントン氏の注意を惹かないはずだが、リアディ氏は当該プロジェクトの年度懇親会に招待されている。
つまり、クリントン夫婦はリアディ氏が米国に来ていることをはっきり分かっていると同寄稿文は強調する。
オバマ大統領の立場から考えると、リアディ氏にビザを発給するのは、
クリントン夫婦の中共とのあらゆる画策の中で、最も危険なことかもしれない。
今のところ、オバマ大統領はクリントン政治献金スキャンダルの影響を受けていないが、
十数年前に政治献金に関わった重要人物の入国で、
当スキャンダルと関連した深刻な犯罪や北京政権のスパイネットワークの影が再び浮上している。
最終的な真の敗者はオバマ大統領かもしれないと、トリプレット氏は記事の最後で警告している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d61691.html
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中国のインフレ率、年末までに５％超に加速も－クレディ・スイス (１月23日：ブルームバーグ）
中国のインフレ率は今年末までに５％を上回る水準に加速する可能性がある。
クレディ・スイスの
アジア太平洋地域担当チーフエコノミスト、陶冬氏が
23日に見通しを示した。
政府の融資抑制策にはほとんど効果が見込めないためとしている。
陶冬氏は上海での会議で、
「預金準備率の引き上げは流動性を減らす実質的効果はなく、象徴的な措置にすぎない」
と指摘。
「与信と流動性は長期にわたり極めて緩和的な状態が続く公算が大きい」
とした上で、
年末に急きょ利上げが実施される可能性があると述べた。
同氏はまた
「今年半ばあたりに住宅市場への新たな供給が見られ、政府は国有企業の不動産投資を制限するだろう。
それが不動産市場の調整を引き起こす一因になる」
と予想した。
人民元については、
中国の内需が伸びるにつれて上昇するとし、５年以内に１ドル＝４元に達する可能性があると予想した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a7oLFZCuu9F8
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中国、１回限りの人民元切り上げ検討か－ゴールドマンのオニール氏 (１月23日：ブルームバーグ）
中国は国内景気を冷やしインフレ圧力を抑制するため、
１回限りで少なくとも５％の人民元の切り上げを実施する可能性が高い。
ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏が23日に見通しを示した。
オニール氏はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）でのインタビューで、
中国政府は「市場の予想より大幅な少なくとも５％、恐らくそれ以上の１回限りの上昇を容認する可能性がある」と語り、
「投機的な取引に歯止めをかけるため、
１日の変動の頻度を高められるように広い変動幅も検討している可能性がある」と述べた。
また、「こうした措置の構想の一部は市場の予想外の動きとなる見通しで、
実施の手掛かりは全く得られないだろう」と指摘。
「それが起きる日は予想できない」と語った。
さらにオニール氏は、中国当局は為替相場の管理緩和に加え、早期の利上げを予想。
「実施されるのは確実で、近いうちに行われる可能性がある」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aZwPKTTVsB9w
⇒
ＢＲＩＣｓの名付け親でもあるジム・オニール氏、
ポジショントークをよくするという印象があります、彼に限らずGSが信用ならないかも…
さて今回の話はどうなんでしょうか？
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銅相場：年内に１万ドルに上昇か、中国の需要で－ＨＦＺキャピタル (１月23日：ブルームバーグ）
ＨＦＺキャピタル・マネジメント（香港）の投資マネジャー、沈海華氏は、
銅相場が今年、１トン当たり１万ドルに達し、過去最高値を更新するとの見通しを示した。
中国の工業向け需要とインフレヘッジのための商品投資の伸びにけん引されるとみている。
沈氏は23日、上海で開かれたフォーラムで、
景気拡大により中国の精錬銅消費が2010年に８％増加し699万トンに達すると予想している。
ＨＦＺキャピタルは08年、ＲＫキャピタル・マネジメントによって設立された。
沈氏は、中国の精錬銅の純輸入は今年、219万トンと前年比で30％減少すると予想。
世界的なインフレ環境のなか、この量は依然、
「銅相場を１万ドルに押し上げる十分な主因になる」と指摘した。
相場は6000－１万ドルのレンジで取引されるとみている。
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅先物相場（３カ月物）は22日、前日比1.6％高の7390ドル。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aRpkcy.AylYA
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重慶、外資導入の伸びで全国トップに 09年(1月22日：人民網日本語版)
重慶市対外経済貿易委員会はこのほど、同市は2009年、外資導入額の伸びで全国トップとなり、
また外資導入額で中・西部トップとなったことを明らかにした。
新華社のウェブサイト「新華網」が21日伝えた。
同委の李建春主任によると、09年は金融危機という大きな打撃に直面したが、
重慶市は危機の中で発展チャンスをつかまえ、
実行ベース外資導入額は40億4千万ドルに達して、前年比47.7％増加した。
外資導入額の伸びは全国トップ、
外資導入額は中・西部のトップで、
世界企業上位500社の進出数は西部トップとなった。
李主任によると、
重慶はかつて5年間かけて実行ベース外資導入額を10億ドルに引き上げた後、
08年に20億ドルに引き上げ、現在また40億ドルに引き上げたが、これは容易なことではなかった。
さらに2012年をめどに60億ドルへの引き上げを計画しており、現時点ではこの目標の達成は確実視されている。
ヒューレット・パッカード（HP）、
富士康科技集団、
英業達集団に続いて、
世界最大のノート型パソコンメーカー・広達電脳がこのほど重慶に進出した。
同社のノートパソコン生産拠点が全面的に操業を開始すれば、
重慶で6千億元を超える売上高、600億ドルを超える輸出入額を生み出し、
世界で新たに増加されるノートパソコンの半数以上が「メードイン重慶」になることが予想される。
http://j1.people.com.cn/94476/6876498.html
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中国：自動車金融・リース会社に債券発行促す－銀監会上海支部 （1月22日：ブルームバーグ）
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の上海支部は22日、
自動車金融会社とリース会社に対し、債券発行を促すと発表した。
電子メールを通じて配布した声明で明らかにした。
銀監会はまた、台湾の金融機関の上海進出を「積極的」に働き掛ける方針も示した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a.o.AuKQ1wo8
【関連】中国の車生産、年１０００万台突破（2009年10月21日 読売新聞）
【北京＝幸内康】中国汽車工業協会は２０日、今年の中国の自動車生産台数が同日付で１０００万台を突破したと発表した。
年間１０００万台を突破したことがあるのは、これまで米国と日本だけ。
中国では経済成長に伴って自動車が急速に普及している。
政府が、小型車の取得税を半分にしたり、農村での買い替えに補助金を出すといった購入促進策を打ち出した効果もあり、
１～９月の生産台数は、前年同期比３２％増の約９６１万台に達していた。
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20091021-OYT8T00246.htm?from=nwlb
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中国証監委：証券会社の信用取引、試験的導入へ申請の受付開始(１月22日：ブルームバーグ）
中国の証券監督管理委員会（証監委）は、
証券会社による信用取引の試験的プログラム開始へ向け、申請書の受け付けを開始した。
これにより、証券会社の顧客は現金や証券を証拠金として借り入れ、空売りができるようになる。
過去６カ月間にわたり50億元以上の資産を保有し、決済システムが基準を満たしていること、
格付けがＡクラスであることが申請条件となる。
証監委が22日にウェブサイトに発表を掲載した。
中国は８日、株価指数先物、信用取引および空売りの導入を承認した。
これにより、投資家は相場下落による損失を回避し、相場の下落局面で利益を得られるようになる。
上海総合指数は2009年に年間ベースで80％上昇した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aNbu2q4mySsI
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中国：インフレ抑制は一段と困難か－予想上回るＧＤＰ伸び率で(１月22日：ブルームバーグ）
中国経済が2009年10-12月（第４四半期）に予想を上回る成長を示したことで、
消費者物価の上昇抑制見通しを国民に示すことを2010年の目標に掲げていた温家宝首相の公約実現が
困難になる可能性が出てきた。
中国国家統計局が21日発表した統計では、10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比10.7％増加した
一方で、昨年12月の同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.9％上昇した。
政策当局者は昨年10月以降、インフレ期待の管理を政府の中心課題に掲げてきたが、
12月のＣＰＩは予想を上回る加速となった。
調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミストで05年から07年まで英財務省で
中国関連のアドバイザーを務めたマーク・ウィリアムズ氏（ロンドン在勤）は、
「強いインフレが再び戻ってきたとの印象を与えたことは、
インフレ期待の上昇抑制を目指す当局者にとっては明らかに懸念材料だ」
と指摘した。
21日の統計発表後にブルームバーグ・ニュースがエコノミスト17人を対象にまとめた調査によると、
政策当局者は当初見込まれていたよりも早い段階で消費者物価の抑制に動くとみられている。
また、中国人民銀行（中央銀行）は６月末までに政策金利と預金準備率を引き上げると予想されている。
８日に実施した調査では、同中銀が利上げに動くのは７－９月（第３四半期）になってからだとみられていた。
調査ではまた、輸出を下支えするため、
08年７月から事実上固定されている人民元相場の上昇を当局が容認するとの予想が示された。
エコノミストらは、人民元の対ドル相場が年内に約３％上昇すると見込んでいる。
シティグループの大中華圏担当チーフエコノミストを務める沈明高氏（香港在勤）は、
「最大の不透明要因は中国の中央銀行がいかに効果的に融資の伸びを抑制し、インフレ期待を管理できるかだ」
と指摘する。
ＳＪＳマーケッツは10年の同国インフレ見通しを従来予想の3.5％から4.1％に引き上げたほか、
シティグループも３％から3.7％に上方修正している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ald6O8d1Uu4I
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中国人民元の中心レート：１ドル＝ 6.8271元（表）(１月22日：ブルームバーグ）
中国人民銀行が22日発表した同日の人民元中心レートの詳細は以下の通り。
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01/22/10 01/21/10 07/22/05 01/21/10 07/22/05
中心レート 中心レート 中心レート からの変動率 からの変動率
===============================================================================
元/米ドル 6.82710 6.82720 8.11110 0.00% -15.83%
元/ユーロ 9.63030 9.64240 10.01410 -0.13% -3.83%
元/100円 7.56550 7.47820 7.30590 1.17% 3.55%
元/香港ドル 0.87845 0.87890 1.04780 -0.05% -16.16%
元/英ポンド 11.05790 11.12940 n/a -0.64% n/a
===============================================================================
注１：変動率は中国人民銀行が発表した中心レートをもとにブルームバーグ ニュースによって計算。
注２：人民元の変動幅は対ユーロ、円、香港ドル、
その他通貨に対しては１日最大上下３％に制限されている。
注３：2007年５月21日より、対米ドルの変動幅は中心レートの上下0.3％から0.5％に変更された。
注4：2006年１月４日より、市中銀行同士による
人民元レート提示制度（マーケットメーカー制度）が導入された。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5J0svG2VwlE
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＜中華経済＞09年個人消費向け貸し出しが過去最多に―上海市(1月21日：レコチャ)
2010年1月18日、中国人民銀行（中央銀行）上海本部は、同市の09年人民元建て新規融資が
前年比で2080億6000万元増の4813億9000万元に拡大したと発表した。新華社が伝えた。
うち個人向け融資は1200億元を超えるなど過去最多だった。
自動車や住宅購入用資金の貸し出しが増えた。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39051&type=2
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＜新型インフル＞千人以上が死亡か＝黒竜江省ジャムス市(1月21日：大紀元)
黒竜江省ジャムス市の市民によると、センター病院など数カ所の大病院からの情報として、
インフルエンザによる死者が同市内で既に千人を超えているという。
一方、現地で新型インフルエンザの治療施設として指定された病院や、疾病予防センターは
同情報を実証できないとしている。
過去にはSARS（重症急性呼吸器症候群）や口蹄疫、鳥インフルエンザの流行について
中国当局が情報規制を行い、対応の遅れなどが国際社会から非難された経緯があり、
新型インフルエンザについても現地からの情報と中国当局の発表に大きな食い違いが見られるようだ。
現地市民は、同市内にある伝染病病院は新型インフルエンザの患者で溢れ返っているが、
メディアはなにも報道していないと話す。同市内では千人以上が死亡し、医師も感染していると伝えている。
一方、黒竜江省衛生庁14日の発表によると、
今月4日から10日までの間、全省で8人の新型インフルエンザが確認され、そのうち3人が死亡している。
新型インフルエンザの治療費は自費 記者がジャムス市センター病院に状況説明を求めたところ、
「診察を受ける高熱患者が多いため、新型インフルエンザの検査をする場合は、
時間をかけずに大量に行う」という。疾病予防センターの職員は週に2日だけ病院に行き、
患者から採取したサンプルを持ち帰って検査をする。
また、インフルエンザが重症化した患者は入院するが、基本的に治療費はすべて自費となっている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d57527.html
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中国への投資熱冷める、米国経済は楽観－四半期調査(Update1) （1月21日：ブルームバーグ）
ブルームバーグの四半期調査によると、投資家は米国について強気に転じる一方、中国への投資熱は
バブル懸念で冷めつつある。
無作為に抽出した世界の873のブルームバーグ端末ユーザーを対象に今月19日に実施した調査では、
圧倒的多数が政府のデフォルト（債務不履行）が今年差し迫っていると考えていることも分かった。
危険が最も高いとみられる政府はギリシャで、
これにアルゼンチン、ロシア、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペイン、メキシコが続いた。
米国の投資環境に対するセンチメントは３カ月で反転した。昨年10月の前回調査では大半が悲観的だったが、
今回は10人中ほぼ６人が楽観的見通しを示した。米国株の上昇局面は９カ月に及び、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は
20日の取引終了時点までの上昇率が68％に達している。
今回の調査を実施したセルザーのアン・セルザー社長は「米国への関心が急激に高まっているようだ。
ほんの３カ月前の熱気に欠ける様子とは打って変わっている」と指摘した。
一方、中国経済をバブルとみる回答者は全体の62％に達した。
中国が向こう１年で最良の投資機会を提供するとの回答の割合は約３分の１と、
昨年10月時点の44％から低下し、米国、ブラジルとほぼ肩を並べた。
また、10人中ほぼ３人が中国の下振れリスクが最も大きいと考えており、
中国は欧州連合（ＥＵ）に次いで２番目にリスクが高い国・地域にランクされた。
世界経済への自信回復
世界経済に対する信頼感の回復も調査結果では示された。景気見通しが改善されているとの回答は
全体の43％と、昨年10月時点の37％を上回った。この見方は市場見通しにも反映され、
向こう１年で最も有望な投資先とされたのは株式で、商品がこれに続いた。
一方、債券については最悪のリターンが見込まれている。
向こう半年間では、原油と銅、トウモロコシ、大豆がいずれも値上がりするとみられている。
各国・地域の金融政策については、緩和的スタンスが続くとの予想が大半を占めた。
全体のほぼ３分の２が向こう半年間は自国で政策金利が据え置かれると予想。
短期金利がほとんど動かないとみる回答者は半数を上回った。ただ、10人中６人は長期金利上昇を予測した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=afNPsCRVCKSw
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中国：上海銀行間出し手金利（Ｓｈｉｂｏｒ）１月21日分（一覧表）（1月21日：ブルームバーグ）
１月21日（ブルームバーグ）：上海銀行間出し手金利（SHIBOR）の一覧は以下の通り。同銀行間金利は、銀行16行の提示金利の平均をベースに現地時間午前11：30に公表される。
===================================================================
１月21日 １月20日 １月19日 １月18日 １月15日
2010 2010 2010 2010 2010
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---------------- Ｓｈｉｂｏｒ （％） ----------------
翌日物 1.0283 1.0275 1.0271 1.0271 1.0283
１週間 1.4125 1.4579 1.3613 1.4042 1.4150
２週間 1.5183 1.5221 1.4185 1.4143 1.4213
１カ月 1.7397 1.7375 1.7368 1.7371 1.7426
３カ月 1.8819 1.8750 1.8723 1.8674 1.8649
６カ月 1.9684 1.9638 1.9592 1.9534 1.9474
９カ月 2.1202 2.1135 2.1073 2.1001 2.0970
１年 2.3176 2.3120 2.3027 2.2960 2.2916
===================================================================
１月21日 １月20日 １月19日 １月18日 １月15日
2010 2010 2010 2010 2010
===================================================================
------------ 前日差（ベーシスポイント） ------------
翌日物 0.08 0.04 0.00 -0.12 -1.92
１週間 -4.54 9.66 -4.29 -1.08 -3.25
２週間 -0.38 10.36 0.42 -0.70 -0.41
１カ月 0.22 0.07 -0.03 -0.55 -0.22
３カ月 0.69 0.27 0.49 0.25 0.65
６カ月 0.46 0.46 0.58 0.60 0.53
９カ月 0.67 0.62 0.72 0.31 0.45
１年 0.56 0.93 0.67 0.44 0.47
===================================================================
注１：上海銀行間出し手金利（Ｓｈｉｂｏｒ）は2007年１月４日から導入。注２：１ベーシスポイント＝0.01％
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aPFRtKxhUvNc
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国家開発銀行 利益302億元を達成 09年(1月20日：人民網日本語版)
2009年末現在、国家開発銀行の資産残高は4兆5千億元、不良債権率は0.9％となり、
通年の利益は302億元に達した。
同行は昨年、弱点部分と重点分野への投資を強化し、
貸付金の78.4％を石炭・電力・石油・輸送、農林水産業、通信・公共インフラ施設などの分野に集中させ、
・南部の水を北部に引く「南水北調」プロジェクト、
・広東省の台山原子力発電所、
・国の高速道路網、
・石油の備蓄といった
国家重大プロジェクトを重点的に支援した。
また貸付金の70％が中部・西部地域や東北地域の旧工業基地に投入された。
十大産業振興計画プロジェクトにも2709億元、文化産業にも81億8千万元を融資した。
http://j1.people.com.cn/94476/6873951.html
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人権派弁護士・高智晟氏が行方不明 中国当局「道に迷って失踪」（1月20日：大紀元）
中国当局から弾圧を受けている法輪功学習者の人権擁護活動をしたため、
当局に監禁された人権派弁護士・高智晟氏が、昨年2月に警察に連行されてから行方不明のままだが、
家族は最近警察当局から、高氏は昨年9月に「道に迷って失踪した」と告げられた。
同氏を支援する人権団体や家族の間で不安が広がっている。
米国のキリスト教支援組織「対華援助協会」によると、高弁護士を最初に拘束した警官が、
北京を訪れていた高弁護士の兄に、「（高弁護士は）道に迷って行方不明になった」と話したことから、
関係者の間で懸念が広がった。
同支援組織は、高智晟氏が監禁中に亡くなった可能性が高いことを示唆している。
中国国内の人権活動家は米VOAの取材に応じ、
「当局の説明に不安を感じる。彼らは、すでに高弁護士を殺してしまったのではないか」と話している。
中国の人権弁護士を支援する香港の人権団体トップ何俊仁・弁護士は中国当局に対して、
高弁護士の安否に関する情報を開示するよう強く求めている。
高弁護士は、社会的弱者層の弁護を無料で引き受け、人権派弁護士として中国全土に広く知られていた。
99年以来、中国当局から弾圧を受けている法輪功について、
3度にわたり最高指導部に公開嘆願書を送り、弾圧の停止を求めた。
06年、中国当局に「国家政権転覆扇動罪」の罪で逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の刑を言い渡された。
仮釈放後、獄中で自らが受けた虐待の様子を公開し、
中国の人権問題に関心を持つよう米政府に請願書を送った。
本人が公開した証言によると、拘束中、激しく殴打され、性器への電気ショック、
火のついたタバコを目に長時間近づけられるなど、警察による長期間にわたるひどい拷問を受けていた。
自宅監禁中も、自宅に入り込んだ警察により電気警棒で打たれたりしたという。
昨年2月、再び当局に連行され、所在不明のまま現在に至っている。
最後に目撃されたのは昨年6月末から7月初めにかけて彼の出身地である陜西省で、
地元と北京市の大勢の公安当局の職員が同行しているところだった。
目撃者の地元住民から寄せられた情報によると、高氏は病気のように見え、暖かかったのに、冬服を着ていた。
2月の失踪の頃に比べて非常に痩せたようだったという。
同弁護士は08年度ノーベル平和賞の有力候補者で、敬虔なクリスチャン。
妻子は昨年米国に脱出し、現在は難民として保護されている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d99247.html
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米国 宇宙開発で中国と協力 国際協調の象徴 軍事転用に懸念(1月20日：サンケイビズ)
国のオバマ政権は、中国との協力を探りながら、総合的な宇宙戦略を公表する準備を進めている。
オバマ大統領は、昨年１１月、中国を公式訪問し、胡錦濤国家主席と会談。
米中共同声明には、有人宇宙飛行と宇宙探査分野で対話の強化をうたった。
中国との宇宙科学協力は、宇宙開発を国際協力の場とみるオバマ政権の立場をよく表している。
しかし、軍事と民生の宇宙活動を密接に関連づけ、
宇宙開発に透明性を欠く中国は、賛否の分かれるパートナーといえる。
（中略）
-(分析)-
（中略）
０７年１月、中国が衛星攻撃兵器の実験を行って以降、米中両国の宇宙開発当局者による対話は停滞した。
しかし、「中国との競争」という議論は、いまやワシントンで支持を失った。
それは、中国を打ち負かすため宇宙開発計画を加速することに伴う費用への懸念や、
オバマ政権が宇宙開発協力を「ソフトパワー」の源泉とみなすことなどによる。
反対論も根強く
（中略）
中国が米国の防衛と経済を支える人工衛星を無力化する能力を向上させているという主張は、政治的な効果を失っていない。
特に中国の有人宇宙計画の分野で防衛予算が中心的な役割を占めていることについて、
米議会で懸念されている。
だが、中国は、有人宇宙飛行を３回成功させ、十分に資金提供されたインフラと明確な将来の目標を
持ち、パートナーとして魅力を増している。
政治的に、宇宙は国際協調を象徴的に示すのに効果的な場であり、
米中両国は他の分野にも協力を拡大したいと考えている。
（中略）
中国載人航天工程（有人宇宙飛行プログラム）弁公室の王文宝主任とも会談する予定だ。
同弁公室は、軍事予算を通じて賄われており、これまでＮＡＳＡの人間は入ることが許されなかった。
ボールデン局長と王主任の会談は、中国との協力強化に反対する国内からの批判を甘受する、
米政府の覚悟を示すものといえよう。
（後略）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100120/mcb1001200505003-n1.htm