【配当金生活を目指して】#43　ポートフォリオを再検討＆公開

偏ってきたPF

　最近は単価の安い株や利回りの高い株を買っているのでどうもPFが偏ってきました。そこで、PFを再検討してリバランスを図ろうとするとともに、ＰＦの割合について解説をしていきたいと思います。
 

現在のＰＦ

　現在のＰＦを円グラフにしてみます。
保有株式数の割合と評価額の割合をそれぞれ示したものを掲載します。
保有している株式数ではENEOSが２０%を超えており、ダントツで１位です。
次いで、三菱UFJリース（HCキャピタル）、日本エスコンとなっています。
しかし、評価額ではイオンが一番大きい割合を占めており、２位は三井住友FGです。
日本エスコンやENEOSは１０％未満の割合となっています。
 
また、ジャンル別の割合を見てみます。
金融が３銘柄で３０％程度、エネルギーが１銘柄で２２％程度となっています。（保有株ベース）
このことから、エネルギーのENEOS依存、金融の割合の偏向が見受けられることがわかりました。

適切なPFの割合

日本年金機構は、４つの区分で分散をしているように、いくつかのジャンルに適切な割合で分散をすることが望ましいとされます。
現在は１０銘柄を保有しており、ジャンル数は「金融、小売、不動産、エネルギー、商社、リース、インフラ」の７つです。全体の比率で適正となるのが、各ジャンル１４％程度ということになります。
株式数ではなく評価額を基準にして考えてみると、１４％を超過しているジャンルは、
小売、インフラファンド、金融の３つとなります。
株式数で考えてみると１４％を超えるジャンルは、リース、不動産、金融、エネルギーとなります。
どのみち、金融の比率を下げることがPFの最適化につながると結論付けることができます。
しかし、なぜ金融の割合が高いのか。それは、三井住友FGはじめ、金融銘柄は利回りが高いためです。また、累進増配を公表した三井住友FGは高配当の中心とするべき銘柄といえます。
したがって、利回りが三井住友FG同様の魅力的な銘柄を見つけることが先決となります。
　REITは高利回りでしたが投資口価格が上昇したため利回りが低下をしました。
IF（インフラファンド）は、固定買い取り制度の終了による発電した電気の売買価格が下落することが予想されることから、現在の保有数で限界です。
そのため、REITが下落するのを待つことやほかのジャンルの買い増しをすることで割合を低下させることが現実的です。
高利回りで安定しているといえば、商社の買い増しでしょうか。また、不動産やリースについては株式数こそ多いですが、それは株価が低いため、買いやすいということです。

評価額はリースでは６，５万円ほどと金融とは比較できないほど少ないため、評価額ベースで考えると買い増し対象といえます。

リバランスは、新しい銘柄を研究する際のヒントとなります。自分のPFではこの銘柄は受け入れられるのだろうかと考えることで、市場と自身の対等性やリスクについて考えることができます。
 
 
それでは次回のブログでお会いしましょう。
 

【配当金生活を目指して】#42 FIREとは？　投資のイロハ【いまさら聞けないシリーズ＃３】

FIREとは

　FIREは、アメリカで流行した考え方で最近、日本に輸入されたとして話題になっています。
FIREの基本的な考え方は、「たくさんお金をためて」「早く退職する」という２つが根底にあります。
FIREの最終目標やFIREをしたい理由は様々です。経済的に不安のない生活を送ることを主眼としている人もいれば退職したいということに主眼を置いている人もいます。

FIREの種類

　FIREと単にいう場合は、資産を削りながら生活をするということになります。端的に言えば、無職で資産（株式・貯金等）で生活をするイメージです。ほかのFIREと区別して完全FIREなどという場合もあります。

　セミFIRE（サイドFIRE）は、仕事はしているが収入の大半を資産でまかなっている状態を指します。生活費２５万のうち、アルバイトで１０万稼ぎ残りを資産（主に配当など）でまかなう状態です。比較的達成がし易いとして人気のあるFIREです。

 

FIREをするには

FIREをするためには２つの方法があります。

１）インデックス投資で大金をためる

　値上がり益を期待するインデックス投資で資産を増やし、一定の割合を毎年換金することで資産を減らすことなく生活費をまかなえます。

１億円必要といわれていますが、堅実な方法といえます。積立NISAを利用できるため、長期間にわたり税制優遇が適用されます。

２）配当金でまかなう

　給与に近い状態を実現する方法です。高配当株に投資をすることでキャッシュフローを得る方法です。

計算しやすく給料のように現金を受け取ることができます。配当金でのFIREはサイドFIREが相性が良いとされています。

食費や光熱費を配当金でまかなうといった具合にキリの良い配当金額を引き下ろすことで生活費の一部をまかなえるためです。

 

FIREの欠点

　FIREをすること自体は悪いことではありませんが、それに付随するデメリットも見ておきましょう。

１）節約・高所得が原則

　基本的に大金をためる必要がありますから、所得が高く、支出をすくなくする必要があります。

そのため、飲み会や旅行、デートなど移動や消費に大きな制限が出てくるでしょう。

 

２）結婚

　大きな支出といえば結婚。結婚式以外でも、パートナーがいることは、お金がかかるということです。

また、FIREという考え方を受け入れてくれる人とも限りません。投資という物自体に抵抗を感じている人かもしれません。

その場合、支出の増大だけではなく、FIREできる状態であっても、仕事を辞めるという選択を受けて入れてくれない可能性があります。

 

３）資産の下落

　なんとかFIREできても、インデックス投資でFIREした場合は特に注意です。基本的に４％ずつ資産を溶かして生活をする、４％ルールというものに基づいてFIREは実現します。

株式は下落をするものですから、下落をしている最中でも４％を現金化しても大丈夫なメンタルを持っている必要がありますし、最悪の場合、資産のバランスが崩れてしまうかもしれません。

 

４）減配のリスク

　業績の悪化による減配は実質的な減給となり、それによる株価の下落も予想されます。

買い増しできる余力があるのか、減配しても生活に支障はないかなどを考慮してＰＦを組む必要があります。

 

５）無職は社会的地位が低い

　何千万稼いでいてもフリーランスには家を貸してくれないなどの話は有名です。無職ならなおさらです。

結婚相手や社会的身分においては、単に「生活できる」以上のものが求められます。

ＦＩＲＥできる状態でも仕事を辞めない人も一定数いるのは、そういった所属による身分の保証や契約上の手続きを円滑にするためでしょう。サイドＦＩＲＥであれば、一応の職はありますがアルバイトになると厳しい部分がでてきます。

クレジットカードの発行も、資産より収入を見ますので、注意が必要です。

また、職務質問等をされる場合や職業を尋ねられる場合、「無職」、「フリーター」「フリーランス」は残念なことに、ネガティブな印象を与えやすいです。公務員などというのは、意外と視野の狭い生き物ですから、「レールに乗れない何か原因があるやつ」というイメージを持たれやすいです。

一般人でも、正社員以外の立場は「正社員になれなかった」という排他的印象を与えるものになりますから、周囲の理解も一定数は必要です。

一番手っ取り早く理解を得られるのは証券口座の画面を見せることです。

 

デメリットがあってもＦＩＲＥが流行っているわけ

５つほどデメリットをあげましたが、それでもＦＩＲＥが流行っているのはなぜでしょうか。

いくつか理由はありますが、結婚に対する認識や減配のリスクがないＰＦの組み方を勉強している、ＦＩＲＥよりセミＦＩＲＥを目指している、仕事が嫌いではないが経済的な安心を求めて大金をためている（離職時に生活に困らないようにする）という理由もあるでしょう。

　一人暮らしでいい、理解のあるパートナーと住む、景気に左右されにくいＰＦである、介護や育児で職がなくても生きていける状態にしたいなど、デメリット以上に不労所得のメリットが大きいためでしょう。

　むろん、仕事をしたくないという純粋な欲求に従って今仕事を頑張っている人もいます。それでもなお、ＦＩＲＥのデメリットに勝るメリットが存在していることは見過ごせない事実といえるでしょう。

 

　デメリットは誰かにとってはむしろメリットとなることもありますから、デメリットの中身を精査したうえでＦＩＲＥを目指していきましょう。

 

次回の本シリーズ記事はこちら
 

【配当金生活を目指して】#41 配当金とは？　投資のイロハ【いまさら聞けないシリーズ#2】

配当金のお話

　今回のブログテーマは配当金です。一般的な不労所得の代名詞ですが、いったいどんなものなのか概要を見ていきましょう。

配当金とは

　配当金は株式を保有することでその保有数に応じてもらえるお金のことです。もととなるお金は会社の利益です。
　配当金を出していない企業もありますが多くは配当金を株主還元の一環として行っています。
　

配当金に関する用語

配当金に関する用語は２種類ありますのでそれらは押さえておきましょう。それ以外の用語は任意です。
１つめは配当性向という言葉です。これは、企業の利益のうちどの程度配当金として企業が払っているかということ。
例えば、利益１００に対して配当金を２０払えば配当性向は２０％ということになります。配当性向はおよそ３０％程度が目安となっており、残りの利益は今後の企業成長などに割り当てられます。
ですから、配当性向が高すぎると成長に使う原資がなくなってしまうため、あまり好まれません。また、利益が少しでも減ると配当性向が１００％を超える、すなわち利益以上の配当を出すことになりますから減配のリスクがあります。減配をすると株価が下落する要因の一つとなりますから配当性向は調べておきましょう。
 
２つめは配当利回りです。配当利回りは株価に対する配当金のパーセンテージです。１株１００円の株式で配当金が３円なら配当利回りは３％ということになります。ご存じの通り株価は動きますから、配当利回りを調べるときはいつの段階の利回りなのかを調べておきましょう。
　また、利回りが高いというのにも、配当金が増えたからか株価が下落したからかといった要因を調べておきましょう。仮に株式の下落による利回りの向上なら業績が悪くなったのかどうかなど調査が必要です。

税金について

　配当金には２０．３１５%の税金がかかります。特定口座で源泉徴収アリの場合は確定申告をする必要はありません。
（してもかまいません）
　それ以外の場合は確定申告はしなければなりません。
NISAの場合は非課税枠内での運用であれば税金はかかりません。
 
　しかし、この税金の控除を確定申告をすると受けることができます。配当金に控除がある理由は概ね次の通りです。
配当金は会社の利益から出ることはお話ししました。会社が稼いだお金にも税金がかかります。そのうえ、配当金を受け取る際も税金がかかると二重課税になってしまうためです。そのため、確定申告をすることで適正な税額分を徴収するということになるわけです。
ちなみに２０．３１５％の税金は１５．３１５％が所得税です（復興特別所得税含む）。１５％以上の所得税は総所得９００万円以上の方に課せられるものですから年収が９００万円を下回る方は確定申告をするほうがお得になります。
　総所得ですので、給与所得以外でも収入のある場合はすべて申告する必要があります。また、住民税は自分で納めるようにしておくことで副業はばれません。しっかりとした手順で確定申告をしましょう。
 
　筆者の場合は、給与所得で約１００万円、ウーバーイーツ（個人事業）で２０万円以下、配当所得で３万円程度です。
給与所得が１０３万円以下ですから所得税、住民税等は年末調整で還付されます。いわゆる扶養内ということです。
個人事業も給与所得がある場合は２０万円以下の場合は所得税の確定申告は必要ありません。
配当所得も上記二種類の所得と合わせて９００万はゆうに下回っていますから確定申告をしたほうがお得といえます。
 

減配とは

　税金の話はいったんここまでにいて、配当が減ることについても知っておきましょう。
業績の悪化等により原資が十分に確保できない事態が続くと減配が行われます。配当が減るということです。
配当が０になる減配を特別に無配といいます。
減配や無配になると株価は離れます。特に配当利回りの高い高配当株である場合は配当金目当てで株式を保有している投資家が多くなるため、影響は大きいです。JT・石油等斜陽産業といわれている産業に属する企業に投資をする場合、景気によって業績が左右される産業の場合は十分注意しましょう。
 

増配とは

　逆に業績が好調だったり、創立１００周年等の記念すべき年の場合は増配が予想されます。配当性向との兼ね合いもあるため、業績がすぐさま配当金に反映されるわけではありませんが概ねそのような傾向があります。
　記念のために増配をすることを記念増配といいその年限りの増配となりますが、永続的に増配した配当金を支払っていくという会社もあります。
　また、配当金が安定して支払われるかどうかを見る指標に連続増配年数があります。これは、何年間連続で増配をしているかを示すものです。これは、どれだけ企業が成長しているかを示しているとも言えます。
　増配していくと宣言している企業を累進増配企業などといいます。正式な名称ではありませんが、中期経営計画等の資料に株主還元の方法が載っていることが多いため参照するといいでしょう。記載がなくとも実際継続的に増配をしている企業もあります。
直近の配当金が高いからと言って、記念増配ではなくとも配当金が安定していない企業は配当目当てで投資することはお勧めできません。特に増配について継続的に行うと明記していない会社であれば、過去の業績を見て不安定な配当であれば投資をせず別の企業の株式を取得しましょう。
 

まとめ

　配当金は利益からでるものであり配当性向と配当利回りの重要な２つの指標があります。配当金の増加、下落は株価に影響します。
増配を宣言している企業もあります。配当金には税金がかかりますが確定申告をすることで還付されるケースもあります。
 
　それでは次回のブログでお会いしましょう。
 

【配当金生活を目指して】#40 投資の基礎用語　投資のイロハ【いまさら聞けないシリーズ#1】

唐突な新シリーズ

投資をこれからしようとするかただけではなく、投資歴が〇年だけど、これってよくわかってないんだよねという言葉は少なからずあります。
今回から、普段多くの人が使っていて、いまさら聞けないような用語の解説をしていきたいと思います。
 

インデックス投資

　まず、初心者がおすすめされやすい「インデックス投資」についてです。
投資と聞くと、「○○という会社の株を買って・・・」というイメージを持ちます。
このような個別の会社の株式を個別株といいます。個別株は、ある企業に投資をしているだけですから、上がったり下がったりはその企業の業績や環境に左右されがちです。これでは、損をする確率のほうが高いですね。
そこで、たくさんの企業の株を同じ割合で買っていくことで、A社の値下がり分をB社とC社の値上げり分で補うといったようなバランスの良い安定した運用ができるように投資をしようという考えがあります。これをインデックス投資といいます。
その国、その業界が成長をする限り、株価は右肩上がりになるわけですから、数社の企業に投資をするより安定したリターンを得られます。右肩上がりになる要因は、企業や国の成長ですが、人口が増えることや税制面での優遇等が挙げられます。
 
しかし、成長力の低い企業、株価が下がった企業にも投資をするわけですから、成長速度は低いです。
インデックス投資はその性質上、たくさんの企業に投資をするわけですし、一定の割合を保ち続ける必要があります。
したがって、個人ではできません。そこで、「投資信託」という枠の中で、証券会社に運用を任せます。
 
　インデックス投資は、広い銘柄（企業）に投資をするわけですが、様々なパターンがあります。
代表的なものをいくつか挙げてみましょう。名称はおおよそのものです。
１．日経２２５連動インデックス
　日経平均と同じような動きをするインデックス投資です。「２２５」という数字は投資をする企業の数になります。
２．S＆P５００連動インデックス
　S&Pはアメリカの格付け会社であり、その会社が優良企業とした５００社に投資をするインデックスです。
３．全世界株式インデックス
　全世界といいますが５０％程度は米国です。残りの５０％は日本やイギリス、フランス等に分散して投資をしています。
 

ETFとは

証券口座を開設している方は、ETFというものを目にしたことがあるでしょう。
ETFも、投資信託の一種、つまりインデックス投資の一つです。
では、普通のインデックス投資とは何が違うのでしょうか。この違いのキーワードは「上場」です。
ETFの日本語名は「上場投資信託」であり、上場した投資信託という意味です。
市場に上場しているため、個別株のように、売買が可能です。
 

NISAとは

　実際に投資信託という仕組みでインデックス投資を行おうとする場合であっても、税金という部分が問題となります。
（株式に関する税金は今後詳しく取り扱います。）
　NISAは、国が用意した非課税の投資枠のことで、証券口座内にNISA口座を設置することで利用ができます。
NISAには、年１２０万円で５年間の非課税枠の一般NISAと年４０万円で２０年間の非課税枠の積立NISAがあります。
それぞれできることが違うため、簡単に違いを説明します。
　一般NISAは、個別株、REIT（不動産の投資信託）等様々なものに投資が可能です。
　積立NISAは、金融庁が検査をして優良とされた投資信託のみに投資が可能です。
　多くの方は、資金の確保や長期投資の観点から、積立NISAを選択することでしょう。
どちらを選択しても、資産形成上は問題ありません。
なお、積立NISAは一般的に月１０００円から始めることができます。

月１万円は無意味？

　投資をするにあたり、少額投資は無意味かという議論があります。このような議論があることは念頭に入れておくべきでしょう。
　無意味であるとする主張には、「まずは貯金をしておくべき」、「恩恵を受けられない」、「リスクとリターンが合わない」などがあります。
確かに、貯蓄がない人が値動きの激しい株式に資金を投入してしまうのは危険です。
また、１００円の１０％と１０００万円の１０％は同じ１０％でも金額は違います。同時期に投資を始めたとしたら同じリスクを背負っているのに、リターンに差があるのは少額投資の危険性が見受けられます。
　しかし少額投資でもよいとする主張には、「初めから大金を投資するのは危険（慣れやメンタル等）」、「元本を成長させることに意味がある」、「複利の力で成長する」といったものがあり、少額で市場というものに慣れておくことも大切であり、長期的な投資で、元本を成長させる（増やす）ためにも、早いうちから始めておくことがよいとする意見もあります。
　収入の１０％を貯蓄に回せという古くからの教えはありますが、そのうち２％でも投資に回して、投資の世界を経験してみるのもよいかもしれません。
　積立NISAを活用した投資信託は、インデックス投資ですからリスクを余分にとることなく月１０００円から投資ができます。
また、全世界株式等安定した運用、成長に期待をするインデックス投資は、「基本的」に右肩上がりですから、月３万円の投資で２０００万円問題は解決をするでしょうというのが個人投資家のおおよその見解となります。
　
最後に宣伝ですがTwitterフォローお待ちしてます。

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それでは次回のブログでお会いしましょう。

 

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【配当金生活を目指して】#39 ハイブリット投資のススメ

インデックス投資と高配当株投資

インデックス投資と高配当株投資は長い間、優劣を争ってきました。

どちらにも良い点がありますが、まずはその争点をまとめてみます。

 

インデックス投資は、広く分散できることから低リスクでの投資が行えます。また、インデックス投資を毎月積み立てで行うようにすると、

より安定的な運用が可能になります。しかし、出口戦略において、暴落時に耐えられるのかどうかや、低リスクでの運用は意味があるのか、結局配当には課税されるため複利の面では高配当株投資と大差ないのではないかといった懸念がなされます。

高配当株投資は、配当利回りの高い株を買うことで、給与と同様にキャッシュフローを得られる点がメリットです。生活費に充てられるほか、

株価の上昇を期待しているわけではないため、下落局面においてもメンタル面で安心できます。一方で、課税についての懸念から複利の効果が落ちるのではないか、高配当株は成長が見込めない、業績の悪い企業ではないかといった懸念がなされています。

 

結局どっちが良いか

インデックス投資も高配当株投資もメリットがあります。どちらが良いかというのは一概には決定できません。

そもそも、インデックス投資と高配当株投資は性質が違いすぎます。比較するものなのかという前提を疑うべきでしょう。

筆者は、高配当株投資とインデックス投資両方行っており、それぞれのメリットを享受しています。

これを仮に「ハイブリット投資」としておきます。もちろん、インデックス投資重視か、高配当株投資重視かという問題は残りますが、

重要なのはどちらかを選ぶのではなく、どちらも選ぶという点です。

 

ハイブリット投資の魅力と方法

ハイブリット投資の基本スタンスは以下の通りです。
メインはインデックス投資とし、毎月積み立てを行います。この時、多少のキャッシュを残しておくことが重要です。
暴落が来たら、キャッシュで高配当株を大量に買い込みます。暴落時は、多くの株が高配当となっていますが、増配をしている株やもとから高配当株として人気のある株を選ぶようにします。この際、業績等をきちんと確認しましょう。簡単な業績は「決算短信」で確認できます。各企業のHPよりIR情報を確認しましょう。
　話がそれましたが業績が悪かったり配当金が安定して出されなかったりあるいは業績によって無配（配当金が０になること）になった株などは控えましょう。例えば、キヤノンやJTなどは、無配経験や減配、業績等が懸念されている株です。三菱商事、三井住友FG、KDDIなどはその点優良株といえます。
暴落時も、インデックス投資は継続して行います。
暴落局面が落ち着いたら、あるいはキャッシュを使い果たしたらいつも通りのインデックス投資メインの積み立てに戻りましょう。
 
第二の案として、インデックス投資は最小限にし、高配当株をメインで積み立てていきます。配当額が一定になったら、上記のインデックス投資メインに切り替え、配当金を積立資金に充当するというやりかたです。
たとえば、月１万円の配当をもらうために５％の利回りの株式を買い付けるとすると、年１２万なため、２４０万円で達成ができます。
権利確定後の配当支払い月は６，１２月に集中するため、インデックス投資で月３万円積み立てをするとすれば、半年分を給与で建て替えをして配当金が手元に来たらそれを引き出して使うというやり方です。
やや面倒ですが、インデックス投資分の資金を配当金でまかなえれば、給与等の資金は痛まずに済みます。
減配等がなければ２４０万円～で永久的なキャッシュが得られますからメンタルが弱い人にはお勧めです。

片方だけにしない理由

インデックス投資をメインとするならインデックス投資だけにすればいいのではないかという案も浮上します。
しかし、インデックス投資は値上がり益を狙う投資法であるため、インカムゲインを狙う高配当株投資を組み合わせることで、上昇相場と下落相場の両方に対応できるといえます。
また、高配当株投資はいつでもやめられるため、どちらを重視するかは固定しなくてすみます。
 

実際は新しくない手法

これまでさも新しいかのように書いてきましたが、名称がついていなかっただけで意外とやっていた人も多いのではないかと思います。
筆者は、現在月１万円分のインデックス投資を行っており、これを配当金で賄えればと思っています。
現在は税引き前で５万円ほどなので先は遠いですが、ゆとりがでてきたら配当金はインデックス投資の資金に切り替えていく予定です。
余剰分はもちろん、生活費等にあてていきますので、タイトル詐欺ではありません(笑)
 
紆余曲折ありますが、これからもよろしくお願いします。
それでは次回のブログでお会いしましょう。