1か月ほどブログを休んでおりました。今回は、高配当株投資での現状を再度整理していきます。

日経の下落について

日経平均は今週は大きく下げました。おかけで本日(21.8.20)は含み損を抱えて終了しました。含み損は約2000円です。

保有株式について

今月はクレカの引落額が大きかったため、あまり投資に回せていません。
積立NISAの1万円は十分に引き落としができましたが、個別株はまったくです。
 
新規で購入したのは住友化学を5日間にわたり23株ほど購入。また、REIT ETFを3銘柄ほど買い付けました。
REIT ETFについては毎月買おうと思っています。およそ5万円ほどの資金をいれました。REITにしては利回りは低いですが、毎月配当を吐き出してくれるので、一株からの買い付け資金の足しにはなります。
 
現在の総資産はおよそ130万円ほどとなりました。配当額は5.4万円ほど。利回りは下がって4.2%ほどとなりました。
現在含み益を出しているのは、三菱商事、UFJ銀行、イオン、IFとなります。ほかすべて含み損です。
 
今後の方針について
 
 今後はREITETFを毎月1つは買い付けていくことにするほか、新規銘柄の買い付けを停止し、既存保有株の株式数を大きく増やす方針を取ります。現在は12,3銘柄ほどを保有しており、これ以上の分散は個別株において効果が薄くなるほか、取得単価を引き下げる資金の確保をより確かにするためにこの方針を取ります。REITのETFに関しては、保有数が増えれば、効果が増えるため、積極的に行っていきます。
 
 
それでは次回のブログでお会いしましょう。

#5で銀行株について書きました。その記事が好評なため、7か月程度経過した現在の様子を追記していきます。

#5はこちら

銀行株の再整理を経て

 銀行株は景気に敏感な銘柄です。基本的に銀行は企業にお金を貸すことで儲けています。企業がお金を借りたいと思うときは、
新しい事業を作ったり拡大をさせたりする時です。逆に、企業がお金を借りないときは消費が落ち込み事業を縮小させる時です。銀行はこのような背景から景気に左右されやすい銘柄なのです。
 今日の銀行は低金利政策から利ザヤ(利子の差)によって儲けることが難しくなっています。企業へ貸すお金は、私たちの預金が原資です。預金には利息が付きますね。その利息と、企業へ貸した際の金利の差で儲けるのが銀行なのですが、それが困難になっています。
 そのため、地方の銀行は経営が困難になっているところも多くメガバンクと呼ばれる、三井、三菱、みずほ三社に資金が集まっている状態です。
 筆者のPFは、銀行株の比率が高い傾向にあり株価推移が激しいです。銀行株は基本的に利回りが高いので比率が高くなったと思います。そのほかの業種を買い付けることで比率の調整をしています。
 #5では、保有をしていたりそな銀行は地方銀行の先頭に立つ銀行でしたが、リバランスのため売却をしました。最近では小売大手のイオンやリース業の三菱UFJキャピタルの買い付けを進めており銀行株の比率が減っています。

 3社の業績は?

 低金利が続く中での業績を見てみます。
三菱UFJ銀行は、2021年3月期決算において、前年比で17%の収益減となりました。一方で、一株当たりの純利益は20円増となり経営のうまさが見えています。
三配当は2022年3月期は増配を予定しています。
最新の決算は8月2日に公表されます。
 
三井住友FGは2021年3月期決算では前年比18%減となりましたが2022年3月期では2%程度の現象に抑えるなど減少幅が減っています。
1株当たりの純利益も増加をしており、配当も増配を予定しています。
 
みずほ銀行は不祥事が続いてなかなかの信用失墜をかましました。
2021年3月期では15%程度の収益減に見舞われましたが2022年3月期では12%程度まで縮小しています。1株当たりの純利益も好調に推移をしており配当は維持ですが、財務もよさそうです。
 
三社の財務、業績等は良好でありうち2社は増配を発表しています。
 
みずほ銀行は各社統合の経緯もありシステム面の不具合が後を絶ちませんが、デジタル化や事業スタイルの多様化を図って存続のための変化をしていってほしいと思います。
 
金融は多くの企業や環境を左右し、左右されます。産業の中核として頑張っていってほしいと思います。
 
それでは次回のブログでお会いしましょう。

はじめに

 最近では、優待廃止の流れが多く優待目当ての投資家の売りにより株価が下落をしていますね。
しかし、イオンやすかいらーく等優待が魅力的な銘柄は数多くあります。そんな銘柄は廃止をしてしまうのでしょうか。
 

優待廃止の理由

 優待は、近くにその店舗や使えるサービスがなかったりすると意味をなさないものになります。株式は全世界の人が購入でき、すべての株主は公平に扱わねばなりません。そのため、配当金と違い使用用途の限られている優待は不公平として非難の対象となりました。
最近では、コロナウイルスの影響や公平性の確保のために優待の廃止が行われています。
また、東証の市場再編のため良いきっかけとなったのでしょう。
 

小売や飲食はどうか

 小売りや飲食業はいわゆる内需といわれているものです。日本国内の需要に左右されます。
また、優待券を使用するために足を運ぶため、企業側としては消費者としても投資家に支えされています。
「10%引き」や「500円券」などが多いのはそのためだと思っています。
 また、小売や飲食は利益率が低いため現金を手元に残しておきたいということもあるでしょう。
REITと違い、配当を90%以上出したら減税されるといった処置がないため、配当としての現金の流出は避け、新規店舗やメニューの開発等に投資をしたほうがよいのかもしれません。

優待のデメリット

 しかし、個人投資家の多い企業の場合、優待の発行費用が負担となります。とくに優待が自社製品ではない場合は購入等の手数料がかかりますからなお負担となるでしょう。QUOカードやカタログギフトの廃止が多いのはそのためです。
小売や飲食は自社の店舗で購入をしてもらうため、そのようなことあありませんが、優待の発行費用や株主としての会社への意思決定の責任の自覚が個人投資家には薄いため、重大事案の決定ができないといった可能性もあります。
 そのため、配当金を主とした株主還元に切り替えることが多くなっているのでしょう。その場合、優待廃止が悪材料となり株価が下落することがありますから、優待内容や無理な優待品ではないか、個人投資家の割合をよく見なければなりません。
すかいらーくの個人投資家の割合は70%程度でしたから、個人投資家の影響を受けやすい企業といえます。
また、個人投資家の保有する株式数は単元株が多いので、その分発行手数料がかかることを考慮する必要があります。

そのほかの内需銘柄

 通信や生命保険等は内需業種です。また、建築等も日本の住宅需要に左右されます。
 これらの業種は通信を除いては配当をメインとした株主還元の方針をとっています。
通信業種もKDDIや増配と優待、NTTも増配と優待、SBKKは高配当と配当メインとなっていますが、前者2社は優待がとても魅力的なものとして認知されています。
基本的に増配をしているということは業績が好調に推移をしているということですので、優待の負担は考慮する必要はありません。
 
しかし、今後は内需銘柄にも優待規制等が入り、企業の優待縮小が行われるかもしれません。
優待分配当を増やしてくれるのが嬉しいですが優待分は増えない隠れ減配が起こる可能性もあり、株価への影響も注視していく必要がありそうです。
 
それでは次回のブログでお会いしましょう。
 

投資で儲けることとは

 配当株投資のところでもお話をしましたが、投資での儲け方は2種類あります。
みなさんがイメージをしているのは「安く買って高く売る」です。基本的な商売と同じやりかたですね。
一方で、企業の利益を株主に分配をすることで株主が株式を保有するリスクに見合った利益を受け取ることもできます。
これが配当収入です。所得税法にも明記されている立派な収入のひとつです。
今回は前回の3つを復習するつもりでこの記事を読んでいただきたいと思います。
 

譲渡益のメリットとデメリット

譲渡益は、値上がり幅を利益としてもらえるため、イメージしている投資といえます。
株価を予測するには、チャートを見て短期で売買をするテクニック、決算などを見て中長期で売買をするファンダメンタルがあります。
そのほかにも、上がっている株を購入する方法等があり、どの手法でも大きな利益を得ることができます。
また、配当金はその受け取り権利の確定が年2回なのに対し譲渡益は市場が開いていれば売買できますから自由度の高い方法といえます。
特に米国のように人口増加と市場や企業の成長が期待できる場所では株価は10年といった長期で持っているとかなり上昇していることがあります。
 
一方で、短期売買だと手数料がかかることや、長期での成長の前に売却をするため利益が少なくなるといったデメリットがあります。
長期での売買でも経済的動向や業種特有の下落等があります。メンタルとの戦いといえそうです。
 

配当収入のメリットとデメリット

 株式=売買の図式が成立している人にとっては保有「しているだけ」で収入が得られるというのはイメージしにくいと思います。
配当での収入は、保有している株式数に応じて企業の利益を受け取れるものです。
理想としては企業が100を設けたら、株主全体として30程度の利益が分配されることです。(株主、企業、労働者の三分割)
 
利益に対して出される配当額を「配当性向」といい、30%程度が理想とされています。
株価に対する配当額を「配当利回り」といいます。100円の株価に対して10円であれば10%ということです。
 
年々も配当額を増やしていることを「増配(増加する配当)」といいます。増配は「高配当」であることより業績の向上を裏付けするものであり、投資家にとっては安心して保有できる条件の一つといえます。
また、一番のメリットは株価の上下落に左右されないという点です。
譲渡益の場合は値上がりをしないといけませんから、下落をしたら上昇しないと利益ができません。
 
一方で配当金は株価ではなく企業の利益によって決定されるものですから、株価の変動には影響を受けません。
その点、長期の保有に向いているといえます。
一方で、配当利回りが高いということは利益を会社に貯めておけないので事業の発展が見込めなかったり利益や業績の裏付けのない配当を出している企業もあります。配当性向が100%に近い会社も存在するので、銘柄の選定は注意が必要です。
 

どっちがいいかという話ではない

 こうした2つの収入について話すと「どっちがいいのか」という話になりますがそうではありません。
 なぜなら、その時の業績や環境によって同じ銘柄でも扱いが違うからです。
 例えば、通信系の業種は比較的安定した収益をだしており、増配銘柄も多いですが、同時に株価も上昇をしています。
ゆえに、譲渡益狙いでもよいですし、配当狙いでもよいわけです。
また、コロナウイルス関連の銘柄は業務提携や医薬品の開発などを受け、株価が上昇していますが武田薬品などは高配当銘柄としてしられています。
キヤノンといった銘柄は高配当でしたが、無配や減配といった状態となりました。
筆者は、高配当銘柄を配当金目当てで保有をしていますが、株価が大きく上昇すれば、あるいはより良い銘柄が見つかれば売却をしてしまいます。
方針は固めておくべきだと思いますが、それに固執することはむしろ市場を見るに際してはある程度の柔軟性を持ったほうがよいかもしれません。
 
以上です。
それでは次回のブログでお会いしましょう。
 
 

もとをとるの意味

weblio辞書によると、もとをとるとは「それまでに費やした金銭を回収すること」と書かれています。
食べ放題などで「もとをとるぞ!」と意気込んだり、ドリンクバーでも同様のことをしている方を見かけることがあります。
サブスクや定額サービスで使われる言葉ですね。

労働においての用法

 学生時代のアルバイトは、社会への第一歩ともいえます。しかし、時給は1000円程度と低く地方では1000円に満たない場所も多いでしょう。金額のためにやっているのでは割に合いません。
 アルバイトでの「もとをとる」は、人間関係やその業界のノウハウ等を身に着けることです。お金をもらいながら勉強をするといった感じです。飲食店では、効率的な調理方法やオペレーション、小売では効果的な陳列や店舗運営等を学べます。
 アルバイト目線でいえば、1時間当たりの仕事量は少ないほうが良いので、怒られない程度のさぼり方なども学ぶいい機会でしょう。
小さいころから「さぼるな」といわれていますが、それは使用する側の言い分であり、怒られず、能率を下げないさぼり方は責任の少ないアルバイトのうちにいろいろとためしてみるのが良いかもしれません。
 
 また、会社の備品や制度をうまく使うことでお得に働けるかもしれません。有給、制服貸与、割引制度、店長の経験談など。
 特に、有給と上司である店長のノウハウはきちんと押さえておきましょう。
 人のノウハウを知ることはある種、その人の人生を自分のために使えるということです。今まで、苦労して積み重ねたノウハウを数分で聞けるのはめったにない機会です。
 

活用法

 ノウハウやシステムを日常や私生活で使用できるためには,自分を「会社」のように見立てるのが良いでしょう。
 本業は何か、どういう流れで仕事をしているかを洗ってみると、あいまいな個所や改善するべき点が出てきます。
仕事といっても、家事やプライベートなことでもよいです。一連の作業を整理する方法やシステム化、人の動かし方などを学ぶいい機会になります。