はじめに
最近では、優待廃止の流れが多く優待目当ての投資家の売りにより株価が下落をしていますね。
しかし、イオンやすかいらーく等優待が魅力的な銘柄は数多くあります。そんな銘柄は廃止をしてしまうのでしょうか。
優待廃止の理由
優待は、近くにその店舗や使えるサービスがなかったりすると意味をなさないものになります。株式は全世界の人が購入でき、すべての株主は公平に扱わねばなりません。そのため、配当金と違い使用用途の限られている優待は不公平として非難の対象となりました。
最近では、コロナウイルスの影響や公平性の確保のために優待の廃止が行われています。
また、東証の市場再編のため良いきっかけとなったのでしょう。
小売や飲食はどうか
小売りや飲食業はいわゆる内需といわれているものです。日本国内の需要に左右されます。
また、優待券を使用するために足を運ぶため、企業側としては消費者としても投資家に支えされています。
「１０％引き」や「５００円券」などが多いのはそのためだと思っています。
また、小売や飲食は利益率が低いため現金を手元に残しておきたいということもあるでしょう。
REITと違い、配当を９０％以上出したら減税されるといった処置がないため、配当としての現金の流出は避け、新規店舗やメニューの開発等に投資をしたほうがよいのかもしれません。
優待のデメリット
しかし、個人投資家の多い企業の場合、優待の発行費用が負担となります。とくに優待が自社製品ではない場合は購入等の手数料がかかりますからなお負担となるでしょう。QUOカードやカタログギフトの廃止が多いのはそのためです。
小売や飲食は自社の店舗で購入をしてもらうため、そのようなことあありませんが、優待の発行費用や株主としての会社への意思決定の責任の自覚が個人投資家には薄いため、重大事案の決定ができないといった可能性もあります。
そのため、配当金を主とした株主還元に切り替えることが多くなっているのでしょう。その場合、優待廃止が悪材料となり株価が下落することがありますから、優待内容や無理な優待品ではないか、個人投資家の割合をよく見なければなりません。
すかいらーくの個人投資家の割合は７０％程度でしたから、個人投資家の影響を受けやすい企業といえます。
また、個人投資家の保有する株式数は単元株が多いので、その分発行手数料がかかることを考慮する必要があります。
そのほかの内需銘柄
通信や生命保険等は内需業種です。また、建築等も日本の住宅需要に左右されます。
これらの業種は通信を除いては配当をメインとした株主還元の方針をとっています。
通信業種もKDDIや増配と優待、NTTも増配と優待、SBKKは高配当と配当メインとなっていますが、前者２社は優待がとても魅力的なものとして認知されています。
基本的に増配をしているということは業績が好調に推移をしているということですので、優待の負担は考慮する必要はありません。
しかし、今後は内需銘柄にも優待規制等が入り、企業の優待縮小が行われるかもしれません。
優待分配当を増やしてくれるのが嬉しいですが優待分は増えない隠れ減配が起こる可能性もあり、株価への影響も注視していく必要がありそうです。
それでは次回のブログでお会いしましょう。