配当金のお話
今回のブログテーマは配当金です。一般的な不労所得の代名詞ですが、いったいどんなものなのか概要を見ていきましょう。
配当金とは
配当金は株式を保有することでその保有数に応じてもらえるお金のことです。もととなるお金は会社の利益です。
配当金を出していない企業もありますが多くは配当金を株主還元の一環として行っています。
配当金に関する用語
配当金に関する用語は２種類ありますのでそれらは押さえておきましょう。それ以外の用語は任意です。
１つめは配当性向という言葉です。これは、企業の利益のうちどの程度配当金として企業が払っているかということ。
例えば、利益１００に対して配当金を２０払えば配当性向は２０％ということになります。配当性向はおよそ３０％程度が目安となっており、残りの利益は今後の企業成長などに割り当てられます。
ですから、配当性向が高すぎると成長に使う原資がなくなってしまうため、あまり好まれません。また、利益が少しでも減ると配当性向が１００％を超える、すなわち利益以上の配当を出すことになりますから減配のリスクがあります。減配をすると株価が下落する要因の一つとなりますから配当性向は調べておきましょう。
２つめは配当利回りです。配当利回りは株価に対する配当金のパーセンテージです。１株１００円の株式で配当金が３円なら配当利回りは３％ということになります。ご存じの通り株価は動きますから、配当利回りを調べるときはいつの段階の利回りなのかを調べておきましょう。
また、利回りが高いというのにも、配当金が増えたからか株価が下落したからかといった要因を調べておきましょう。仮に株式の下落による利回りの向上なら業績が悪くなったのかどうかなど調査が必要です。
税金について
配当金には２０．３１５%の税金がかかります。特定口座で源泉徴収アリの場合は確定申告をする必要はありません。
（してもかまいません）
それ以外の場合は確定申告はしなければなりません。
NISAの場合は非課税枠内での運用であれば税金はかかりません。
しかし、この税金の控除を確定申告をすると受けることができます。配当金に控除がある理由は概ね次の通りです。
配当金は会社の利益から出ることはお話ししました。会社が稼いだお金にも税金がかかります。そのうえ、配当金を受け取る際も税金がかかると二重課税になってしまうためです。そのため、確定申告をすることで適正な税額分を徴収するということになるわけです。
ちなみに２０．３１５％の税金は１５．３１５％が所得税です（復興特別所得税含む）。１５％以上の所得税は総所得９００万円以上の方に課せられるものですから年収が９００万円を下回る方は確定申告をするほうがお得になります。
総所得ですので、給与所得以外でも収入のある場合はすべて申告する必要があります。また、住民税は自分で納めるようにしておくことで副業はばれません。しっかりとした手順で確定申告をしましょう。
筆者の場合は、給与所得で約１００万円、ウーバーイーツ（個人事業）で２０万円以下、配当所得で３万円程度です。
給与所得が１０３万円以下ですから所得税、住民税等は年末調整で還付されます。いわゆる扶養内ということです。
個人事業も給与所得がある場合は２０万円以下の場合は所得税の確定申告は必要ありません。
配当所得も上記二種類の所得と合わせて９００万はゆうに下回っていますから確定申告をしたほうがお得といえます。
減配とは
税金の話はいったんここまでにいて、配当が減ることについても知っておきましょう。
業績の悪化等により原資が十分に確保できない事態が続くと減配が行われます。配当が減るということです。
配当が０になる減配を特別に無配といいます。
減配や無配になると株価は離れます。特に配当利回りの高い高配当株である場合は配当金目当てで株式を保有している投資家が多くなるため、影響は大きいです。JT・石油等斜陽産業といわれている産業に属する企業に投資をする場合、景気によって業績が左右される産業の場合は十分注意しましょう。
増配とは
逆に業績が好調だったり、創立１００周年等の記念すべき年の場合は増配が予想されます。配当性向との兼ね合いもあるため、業績がすぐさま配当金に反映されるわけではありませんが概ねそのような傾向があります。
記念のために増配をすることを記念増配といいその年限りの増配となりますが、永続的に増配した配当金を支払っていくという会社もあります。
また、配当金が安定して支払われるかどうかを見る指標に連続増配年数があります。これは、何年間連続で増配をしているかを示すものです。これは、どれだけ企業が成長しているかを示しているとも言えます。
増配していくと宣言している企業を累進増配企業などといいます。正式な名称ではありませんが、中期経営計画等の資料に株主還元の方法が載っていることが多いため参照するといいでしょう。記載がなくとも実際継続的に増配をしている企業もあります。
直近の配当金が高いからと言って、記念増配ではなくとも配当金が安定していない企業は配当目当てで投資することはお勧めできません。特に増配について継続的に行うと明記していない会社であれば、過去の業績を見て不安定な配当であれば投資をせず別の企業の株式を取得しましょう。
まとめ
配当金は利益からでるものであり配当性向と配当利回りの重要な２つの指標があります。配当金の増加、下落は株価に影響します。
増配を宣言している企業もあります。配当金には税金がかかりますが確定申告をすることで還付されるケースもあります。
それでは次回のブログでお会いしましょう。