保険外費用患者が寄付、　混合診療の疑い「全額負担」回避狙う？、福島県医大。

20081022　日本経済新聞　西部夕刊

　▼混合診療　健康保険などの公的医療保険を使える診療と、保険対象外の自由診療を併用すること。この場合、公的保険でカバーできる範囲も全額自己負担となる。政府の規制改革会議は混合診療の原則禁止の撤廃を求めているが、厚生労働省は患者の所得で受けられる医療が変わることや、安全性が確立されていない医療が広がることなどを理由に原則認めていない。




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百十四銀行、日生の個人年金保険販売。

20081022　日本経済新聞　地方経済面

　■百十四銀行　二十一日、日本生命保険の株価指数連動型の個人年金保険「プラチナドリーム」の取り扱いを始めた。同行が扱う個人年金保険は計十二商品となる。出張所を含む全営業店で扱う。



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金融危機が忍び寄る国内景気（社説）

20081022　日本経済新聞　朝刊

　政府は十月の月例経済報告で、景気の基調判断を「弱まっている」と二カ月ぶりに下方修正した。米国や欧州で拡大した金融危機は世界全体の実体経済を冷え込ませており、日本もその例外ではない。景気の一段の悪化が続く事態を警戒すべきであり、当面の政策対応でも持続的な実効性が重要になろう。
　月例報告は輸出、生産、個人消費、雇用、業況判断、倒産と、主要十一項目のうち六項目の判断を前月より後退させた。日銀が公表した十月の地域経済報告も九地域すべてで三カ月前より判断を下方修正した。競争力の高い自動車産業を抱えて堅調とされた東海なども悪化した。
　日本の景気は昨年末ごろから後退局面に入った公算が大きい。ここ一カ月余りの世界金融市場の混乱で日本経済の条件は厳しくなり、悪化傾向が多方面に広がっている。
　悪条件の第一は頼みの綱である外需の鈍化だ。金融機関の破綻や救済が相次ぐ米欧で企業や個人向け貸し出しが細り、実体経済の血液であるマネーの巡りが悪くなった。米自動車販売も急減し、一ケタ成長に鈍化した中国など新興国も振るわない。
　株式や為替の急激な相場変動もある。危機が深刻となって日米の株価は一時一年前の水準より四―五割下落し、その後も回復の勢いは鈍い。個人消費にも悪影響を及ぼした。円相場はユーロなど主要通貨に対して急上昇し、円安の追い風に恵まれていた輸出産業の環境は一変した。
　第三は内需の低迷である。工作機械の国内向け受注は九月に前年を約三割下回るなど設備投資意欲の冷え込みが著しい。投資マネーの退潮に伴うエネルギーや原材料の価格低下は逆風を緩和する材料になるが、企業の倒産も増加し、雇用環境が悪化し始めたことは懸念される。個人消費も慎重となり、日本経済はけん引役が不在になりつつある。
　政府は来週にも追加経済対策をまとめるが、金融危機が長期化して景気悪化が止まらない事態への備えが必要だ。効果が長続きしないようなバラマキ型政策を膨らませるのは感心しない。新たな投資を引き出すような税制見直しや規制緩和など、経済活性化に持続的な効果のある質の高い政策に知恵を絞るべきだ。



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患者が保険外費用寄付、混合診療対象外治療で、福島県医大。

20081022　日本経済新聞　夕刊

　福島県立医大（福島市）の付属病院で大動脈瘤（りゅう）の治療を受けた患者三十人が、公的医療保険でカバーされない部分の、人工血管の費用計約一千万円を、研究費名目で寄付していたことが二十二日、分かった。公的医療保険が適用される保険診療と、患者全額負担の自由診療を併用する「混合診療」は原則禁止されており、研究費名目の寄付は全額負担を回避する目的があったとみられる。
　東北厚生局が事実関係の調査に乗り出す。
　医大によると、二〇〇一年十二月から〇八年三月にかけて、大動脈瘤の破裂を防ぐ治療を受けた患者三十人から、保険適用外となっている人工血管（ステントグラフト）の費用を研究費から支払ったことにするため、計約一千万円寄付を受けていた。
　医大は「強制ではなく患者からの寄付金として受け取っている」としている。
　三十人の治療は混合診療に当たる可能性があり、その場合、人工血管を使うなど自由診療を一部でも受けると保険適用分を含め全額患者負担となる。ただ、適用外分を大学の研究費などから持ち出した場合は、その研究費が寄付金から出されたとしても公的保険が適用されたままになる。
　県立医大の関根宏幸企画財務課長の話　大学の研究費から保険適用外の医療費を出していると研究費が底をついてしまう。寄付をもらうことで患者は（全額の）支払い義務を負わずに済む。
　▼混合診療　健康保険などの公的医療保険を使える診療と、保険対象外の自由診療を併用すること。この場合、公的保険でカバーできる範囲も全額自己負担となる。政府の規制改革会議は混合診療の原則禁止の撤廃を求めているが、厚生労働省は、患者の所得で受けられる医療が変わることや、安全性が確立されていない医療が広がることなどを理由に、原則認めていない。



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月例報告、１０年半ぶり６項目後退、消費や倒産、景気「弱まっている」。

20081021　日本経済新聞　朝刊

　政府は二十日、十月の月例経済報告で景気の基調判断を「弱まっている」として前月より引き下げた。輸出や生産、雇用など六項目の判断を下方修正。主要十一項目のうち、六項目を同時に下げたのは一九九八年四月以来十年半ぶり。日銀も同日公表した十月の地域経済報告で、国内の全九地域の景気判断を下方修正。世界的に景気後退の懸念が強まるなか、日本経済も厳しい局面に入った。（景気後退は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事３面に
　月例報告で基調判断を下げたのは二カ月ぶり。「弱まっている」との基調判断は初めて。内閣府は過去の景気後退局面で使った表現である「悪化」ほど悪くないとしている。しかし六項目が同時に下がり、景気は急速に厳しさを増している。同日記者会見した与謝野馨経済財政担当相は「景気は下向きの動きが一層明確になった」とした。
　判断を下げたのは個人消費と輸出、生産、企業の業況判断、倒産、雇用。企業も家計も逆風を受ける。設備投資は据え置きだが、九月に下方修正したばかりだ。
　国内総生産（ＧＤＰ）の五割強を占める個人消費は十二カ月ぶりに下方修正した。食品やガソリンの値上がりで消費者心理が悪化し、百貨店などの販売が振るわない。
　輸出と生産はともに減少基調にある。輸出は米国向けの落ち込みが目立つうえ、アジア向けも弱含んできた。企業は減産に入り、鉱工業生産指数は七―九月期まで三・四半期続けて前期を下回る公算が大きい。
　景気の先行きも「下向きの動きが続く」としたうえで、金融市場の混乱などから「さらに厳しいものとなるリスクが存在する」とした。
　地域経済も悪くなっている。日銀は十月の地域経済報告で、二〇〇五年四月の公表開始から初めて全九地域の景気判断を同時に下方修正した。全体の総括判断も「全体として停滞している」と、前回七月から下方修正した。





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