月例報告、１０年半ぶり６項目後退、消費や倒産、景気「弱まっている」。

20081021　日本経済新聞　朝刊

　政府は二十日、十月の月例経済報告で景気の基調判断を「弱まっている」として前月より引き下げた。輸出や生産、雇用など六項目の判断を下方修正。主要十一項目のうち、六項目を同時に下げたのは一九九八年四月以来十年半ぶり。日銀も同日公表した十月の地域経済報告で、国内の全九地域の景気判断を下方修正。世界的に景気後退の懸念が強まるなか、日本経済も厳しい局面に入った。（景気後退は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事３面に
　月例報告で基調判断を下げたのは二カ月ぶり。「弱まっている」との基調判断は初めて。内閣府は過去の景気後退局面で使った表現である「悪化」ほど悪くないとしている。しかし六項目が同時に下がり、景気は急速に厳しさを増している。同日記者会見した与謝野馨経済財政担当相は「景気は下向きの動きが一層明確になった」とした。
　判断を下げたのは個人消費と輸出、生産、企業の業況判断、倒産、雇用。企業も家計も逆風を受ける。設備投資は据え置きだが、九月に下方修正したばかりだ。
　国内総生産（ＧＤＰ）の五割強を占める個人消費は十二カ月ぶりに下方修正した。食品やガソリンの値上がりで消費者心理が悪化し、百貨店などの販売が振るわない。
　輸出と生産はともに減少基調にある。輸出は米国向けの落ち込みが目立つうえ、アジア向けも弱含んできた。企業は減産に入り、鉱工業生産指数は七―九月期まで三・四半期続けて前期を下回る公算が大きい。
　景気の先行きも「下向きの動きが続く」としたうえで、金融市場の混乱などから「さらに厳しいものとなるリスクが存在する」とした。
　地域経済も悪くなっている。日銀は十月の地域経済報告で、二〇〇五年四月の公表開始から初めて全九地域の景気判断を同時に下方修正した。全体の総括判断も「全体として停滞している」と、前回七月から下方修正した。





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