住宅ローン契約、環境グッズ提供、千葉銀、抽選で。

20081219　日本経済新聞　地方経済面

　千葉銀行は来年一月五日から六月三十日までの期間中に対象の住宅ローンを購入した人に環境関連グッズを抽選で贈る「住宅ローン環境サポートキャンペーン」を実施すると発表した。千葉銀が幹事を務める地銀住宅ローン共同研究会の第三弾企画となる。
　千葉銀や千葉興業銀行など地銀四十二行が共同で自然エネルギーを購入した証しとしての「グリーン電力証書」を住宅ローン購入者に分け与えて、購入者が間接的に自然エネルギーを利用したことにする。
　対象の住宅ローンは「ちばぎん“選べる”住宅ローン“ベストチョイス２１”」など。風力発電で稼働する工場で作られたタオルとグリーン電力証書を抽選で千五百人に贈る。千葉興銀もグリーン電力証書を抽選で贈るキャンペーンを実施する。


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０９年度税制改正のポイント（２）自動車関係税――環境対応車の負担軽く。

20081219　日本経済新聞　朝刊

　二〇〇九年度の与党税制改正大綱では、環境に優しい車への自動車取得税や自動車重量税を減らすことを盛り込んだ。通常かかる税金のうち五〇―一〇〇％を〇九年四月から約三年に限って軽減する。クルマを買う人には有利だが、低迷する自動車販売をどこまで後押しできるかは不透明だ。
　減税の幅は環境への対応具合によって五〇、七五、一〇〇％の三段階に分かれる。ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車などは取得税、重量税のどちらも免税する。そのほかの環境対応車は燃費や排出する有害物質の量などに応じて軽減幅が決まる。
　現行で取得税は車両価格の五％分。重量税は購入時と車検時にかかり、自家用車で車体重量〇・五トンごとに年六千三百円。例えば約二百万円のハイブリッド車（一・三トン）を購入すると、合わせて約十六万円の税金がゼロになる。
　重量税は新車だけでなく、購入済みの車も車検時に税負担を軽減することになった。軽減幅は新車と同じく五〇―一〇〇％。新車を購入した時には重量税を三年分納めるので、仮に対象車を年内に購入しても、減税の恩恵を受けるのは約三年後の最初の車検時になる。


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障害者雇用改正案を可決。

20081219　日本経済新聞　朝刊

　参院厚生労働委員会は十八日、中小企業に障害者の雇用を促す障害者雇用促進法改正案と、保護者が国民健康保険の保険料を滞納したために「無保険」になった子どもを救う国民健康保険法改正案を可決した。


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年金の国庫負担上げ財源、当初２年「埋蔵金」で合意（０９年度予算税制）

20081219　日本経済新聞　朝刊

閣僚折衝　重点枠に要望殺到
　中川昭一財務相は十八日、二〇〇九年度予算の財務省原案とりまとめに向け、各閣僚との折衝に臨んだ。舛添要一厚生労働相とは、来年四月から基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることで合意。当初二年間の財源は財政投融資特別会計の積立金で一時的につなぐ考えを表明した。政府内の関心は、原案内示後に麻生太郎首相が配分を決める三千三百億円の重点枠の獲得に移っている。
　今回の予算編成は「首相官邸主導」を印象づけるため、従来の慣例が一部見直された。二十日に財務省原案を内示した後の各閣僚による「復活折衝」を原則廃止。自民、公明両党の政調会長が要望を取りまとめて財務相に申し入れる形に改める。このため閣僚折衝が原案内示前の十八日に前倒しとなった。
　今回の予算編成で迷走を重ねた社会保障費を巡る課題はようやく決着した。基礎年金の国庫負担割合の引き上げに必要な約二兆五千億円の財源には、「埋蔵金」と呼ばれる財投特会の資金を「緊急、臨時的な措置」（中川財務相）として二年間に限り投入する。
　しかし将来の安定財源確保という最大の課題に決着はついていない。財務省は一一年度以降、消費税などの増税で恒久的な財源を確保することを期待するが、与党で議論している税制抜本改革の「中期プログラム」の着地点は見えず、決定は二十四日にずれ込みそうだ。
　十八日の折衝では、社会保障費の伸びを二千二百億円抑制する対応策も正式に決まった。実質的には後発医薬品の利用促進によって医療費を二百三十億円削減するのみ。残りは一般財源化する道路特定財源から六百億円、年金特会に設けた基金の清算で千三百七十億円の穴埋め資金を捻出（ねんしゅつ）するという数合わせに終わった。
　一方、与党の歳出増圧力の強い分野では三千三百億円の重要課題推進枠への期待が高まる。金子一義国土交通相は公共事業費の確保を求めた。地方の道路整備のほか、北海道新幹線（札幌―長万部間）など整備新幹線の三つの未着工区間の整備費用を追加計上するよう打診。
　石破茂農相は米粉用のコメ増産など水田の有効活用や耕作放棄地対策など六点を要望。景気後退による雇用情勢の悪化を踏まえ、農相は「農林水産業が雇用の吸収に役割を果たす」と強調。新規就農者を雇う農業法人への支援などの拡大も求めた。


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損保協会長、車販売低迷で「大きな影響」。

20081219　日本経済新聞　朝刊

　日本損害保険協会の兵頭誠会長（日本興亜損害保険社長）は十八日の記者会見で、二〇〇九年の自動車の国内総販売台数が三十一年ぶりに五百万台を下回る見通しとなったことについて、「損保の保険料収入の半分は自動車保険なので、大きな影響が出てくる。（円高などで）状況が厳しいなか自動車販売が減少すれば、損保経営も厳しくなる」との見方を示した。
　損保協に加盟する二十六社の〇八年度上期の経常利益は、前年同期比五七％減の千七十八億円と急減した。


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