０９年度税制改正のポイント（２）自動車関係税――環境対応車の負担軽く。

20081219　日本経済新聞　朝刊

　二〇〇九年度の与党税制改正大綱では、環境に優しい車への自動車取得税や自動車重量税を減らすことを盛り込んだ。通常かかる税金のうち五〇―一〇〇％を〇九年四月から約三年に限って軽減する。クルマを買う人には有利だが、低迷する自動車販売をどこまで後押しできるかは不透明だ。
　減税の幅は環境への対応具合によって五〇、七五、一〇〇％の三段階に分かれる。ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車などは取得税、重量税のどちらも免税する。そのほかの環境対応車は燃費や排出する有害物質の量などに応じて軽減幅が決まる。
　現行で取得税は車両価格の五％分。重量税は購入時と車検時にかかり、自家用車で車体重量〇・五トンごとに年六千三百円。例えば約二百万円のハイブリッド車（一・三トン）を購入すると、合わせて約十六万円の税金がゼロになる。
　重量税は新車だけでなく、購入済みの車も車検時に税負担を軽減することになった。軽減幅は新車と同じく五〇―一〇〇％。新車を購入した時には重量税を三年分納めるので、仮に対象車を年内に購入しても、減税の恩恵を受けるのは約三年後の最初の車検時になる。


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