20081221 日本経済新聞 朝刊
二〇〇八年は膨張する医療費の抑制を狙った新たな政策が目白押しだった。後期高齢者医療制度は四月の出足からつまずき、国が見直しに着手する事態になった。対照的に「メタボ健診」の滑り出しは上々で、関連ビジネスも盛んだ。価格が安い後発の薬「ジェネリック」は認知度こそ上がってきたが、社会に浸透するには至っていない。
七十五歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度は四月の開始直後から混乱した。行政の準備が不十分だったことから事務処理のミスが続出。周知不足や呼称問題、保険料天引きを巡る反発も重なり、国は大幅な見直しを迫られる結果となった。制度変更による高齢者の不安は今なお、解消されていない。
同制度には国民健康保険だけでなく、企業の健保組合の加入者も自動的に移行した。保険証や自己負担（一―三割）の仕組みも変更。全体としては後期高齢者の医療費の五割を公費、四割を現役世代の保険料で賄い、残る一割が後期高齢者自身の保険料という制度設計になっている。
ところが制度の趣旨や変更点が十分に周知されないままスタートし、自治体や運営主体となる都道府県ごとの広域連合に問い合わせが殺到。保険証が約六万人（全体の約〇・五％）に届かなかったり、保険料の徴収額を誤ったりするミスも各地で頻発した。
「年金から天引きする」という保険料の徴収方法に顔をしかめる年金生活者も多かった。「後期高齢者」との呼び方や「高齢者は同制度の中でいずれ死を迎える」との国の説明にも「早く死ねと言わんばかり」「うば捨て山だ」などの批判が集中した。
矢面に立った厚生労働省は四月一日、「長寿医療制度」への呼称変更を発表。六月には低所得者への保険料軽減措置や口座振替による支払いを導入するなどの見直しも表明したが、高齢者の不満は解消できなかった。
医療現場で反発が強かったのは、高齢者がかかりつけの「担当医」を決めれば毎月の診察料が六千円でほぼ定額になる料金体系。強制ではなく、患者の同意が必要な選択制だったが、「低額すぎて、十分な治療や検査ができない」との批判が噴出。各地の医師会が「ボイコット」を宣言する事態にまで発展した。
舛添要一厚労相は九月、「国民の気持ちがついて来ないと制度は機能しない」と言及。麻生太郎首相も同月の所信表明演説で「一年を目途に必要な見直しを検討する」と述べており、同制度の姿は大きく変わる見通しが強い。
同制度の最大の狙いは、少子高齢化が進む中で医療保険制度全体を持続可能なものにすることだ。増大する高齢者の医療費とほかの医療費の財布を分け、誰がどの程度、高齢者の医療費を負担するのかを明確にした。
高齢社会をよくする女性の会の樋口恵子理事長（７６）は「高齢者一人ひとりの属性、個性を考えず、年齢で線を引き、別制度に追いやるのはあまりに乱暴」と批判する一方で、「高齢者に一定の負担を求めることや、担当医制による受診抑制が絶対ダメ、と言っているわけではない。高齢者も含めた議論で合意形成した上で、新たな制度を作るべきだ」と話している。
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）という言葉が〇八年、社会に定着した。メタボかどうかを調べる特定健診・特定保健指導（通称メタボ健診）が四月、全国で一斉にスタート。これを商機とにらみ、関連ビジネスもヒートアップした。
メタボとは、内臓脂肪型の肥満（腹囲が男性八十五センチ以上、女性九十センチ以上）に加え、高血圧、高血糖、脂質異常の三つのうち二つ以上が重なった状態のことで、生活習慣病につながるおそれがあるとされる。厚生労働省によると、メタボ該当者とその予備軍は計千九百万人に上るという。
メタボ健診導入の狙いは医療費の抑制だ。国民医療費は過去二十年でほぼ倍増し〇六年度は約三十三兆円。何も手を打たなければ二五年度には五十六兆円まで膨らむという見通しもある。厚生労働省は「生活習慣病の予防によって医療費を減らせる」としており、メタボ該当者と予備軍を一二年度までに一〇％減らす目標を設定している。
メタボを巡っては、腹囲の診断基準に一部の研究者から批判が上がった。日本肥満学会の基準値を目安として決めたが、「世界標準」とされる国際糖尿病連盟などが定める日本人向けの基準は「男性九十センチ、女性八十センチ」と食い違う。厚労省は研究班を設置して、診断基準を検討している。
メタボ健診の効果が判明するのはまだ先だが、消費者の関心は高まった。
ドラッグストア大手のマツモトキヨシでは四―九月に漢方薬や健康食品などの売り上げが軒並み前年同期比で二ケタ増を記録。同社は「中年男性らの来店が増えた」と話す。景気低迷で消費が落ち込む中でも、関連商品の販売は好調が続いているようだ。
新サービスも数多く登場し、東京・中野には十一月、血糖値や中性脂肪などを各五百円で測定できるワンコイン健診ショップ「ケアプロ」がオープン。セントラルスポーツは特定保健指導を手掛けるメディクオール（東京・品川）と提携し、スポーツクラブで保健指導を受けられるサービスを展開している。
薬の処方せんの様式が四月に変わり、医師が特に指示しない限り、患者が薬局で後発品（ジェネリック）を選べるようになった。
ジェネリックは、開発メーカーと違う製薬会社が先発品と同じ成分で作った薬のことで、格安なのが特徴。欧米のシェアが五〇％を超えているのに対し、日本は〇六年時点で一七％（日本ジェネリック製薬協会調べ）。政府は医療費抑制策の一つとして普及に力を入れているが、足踏み状態にあるのが実情だ。
以前はジェネリックへの変更は原則認められず、医師が処方せんで「変更可」とした場合のみ可能だった。しかし厚生労働省が〇七年に実施した調査で、「変更可」の処方せんは一七％、実際に変更されたのは一％強にとどまることが判明。政府は「一二年度までにシェアを倍増する」との目標を掲げており、今春の方向転換につながった。
だが見通しは必ずしも明るくない。ジェネリックに積極的な調剤薬局大手、日本調剤が取り扱った処方せんを調べたところ、ジェネリックへの変更は新方式の導入後、二九％まで増えたものの、その後は頭打ち。一方で、医師が「変更不可」とした処方せんはじりじり増えており、十一月は四六％に達したという。
ジェネリックは有効成分以外の添加物などが先発薬とは異なることもあり、完全に同一ではない。医師の間には「品質」に対する懸念が根強く、「安定的に供給されるのか」「副作用があった場合、十分な情報が提供されるのか」という声も上がる。横浜市で開業する小児科医は「患者が薬局を変えるたびに異なるジェネリックを出されると、状態が変わった時にどの薬が原因か分からない」と不安の表情を浮かべる。
厚生労働省は情報提供体制の強化を製薬会社側に求めるとともに、不安の声が強い一部のジェネリックについて、先発薬との同等性などを検証する検討会を設置するなど、信頼の確保に懸命だ。
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