長崎被爆体験者、援護要件を緩和、政府、記憶なしも対象に。

20081221　日本経済新聞　沖縄朝刊

　長崎原爆の「被爆体験者」に対する援護事業で国は二十日、認定に際して被爆当時の記憶の有無を問わないことを決めた。当時の乳幼児など記憶がないために対象外とされた人々に救済の道を開くもので、二〇〇九年度予算の財務省原案で同事業の予算を本年度より一億六千万円増額した。
　被爆体験者は、身体に放射能の影響はないが、被爆体験による精神疾患などがある人で、被爆者とは別枠で医療費の給付などが受けられる。被爆体験者への援護事業は〇二年度に始まったが、〇五年度の制度改正で認定基準が厳格化され、被爆体験の記憶がない人たちは対象外となった。このため長崎市や県は認定要件の緩和を求めていた。
　要件緩和について長崎市の田上富久市長は「対象外となっていた人の願いを実現する道筋が付いた」とするコメントを出した。


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