特集―０９年度予算政府案ポイント解説、「生活防衛」不安和らぐか―社会保障。

20081225　日本経済新聞　朝刊

　「百年に一度」とされる世界的な経済金融危機の津波に襲われた日本経済。二〇〇九年度予算政府案は「国民生活を守る」とうたい、雇用や医療、介護、年金、子育てなど、暮らしの不安を和らげることを最優先課題の一つに据えた。景気悪化に直面する個人の生活や地域を下支えし、次の一歩を踏み出すだけの「底力」を与えることができるだろうか――。（１面参照）
　年金、医療、介護などにかかる社会保障関係費は三兆円余りも増えて二十四兆八千億円を超え、一般歳出の半分弱を占めた。今年度当初予算比の伸び率は一四％と、三十年ぶりの二ケタ増。基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げに必要な財源（二兆三千億円）が大部分だが、自然増（八千六百億円）を二千二百億円抑える政府方針が事実上頓挫した影響も無視できない。
　社会保障関係費のうち、来年度に国が年金に投じる予算は約十兆円で、医療は九兆円強。基礎年金国庫負担の増加分が大きく、「初めて年金予算が医療予算を上回る」（厚生労働省）という。
　日本は少子高齢化が急速に進み、人口が減る構造問題を抱えている。そこに、医療現場の崩壊や介護難民、年金記録漏れ問題など政策の不備に端を発した制度不信が広がった。景気悪化による雇用不安も追い打ちをかけ、「生活防衛」と称して予算膨張に拍車がかかる結果を招いている。
　国民の不安が薄まれば、日本経済を回復軌道に戻すうえでプラスに働くのは間違いないだろう。今回新設した約三千三百億円の重要課題推進枠でも厚労省予算に全体の約二割、六百三十九億円を配分した。同省がこの枠の財源を賄うために政策経費の削減で拠出したのは百五十七億円にすぎないので、いわば「四倍返し」の手厚い配分だ。
　それでも「国民の安心」を実現するための見取り図はぼやけている。
　その原因の一つは、政府・与党のちぐはぐな対応だ。相次ぐ経済対策で兆円単位の歳出増を打ち出しながら、社会保障費の伸びを年二千二百億円抑えるという「財政再建の旗印」に固執した。
　具体的な抑制策をまとめたのなら社会保障制度の効率化につながる。しかし、結局は道路財源や年金特別会計の「埋蔵金」で大部分を穴埋めし、実際の抑制効果は後発医薬品の利用促進による二百三十億円のみ。究極のつじつま合わせに政府・与党内の“英知”を傾けただけだ。
　将来への不安もぬぐえない。社会保障にかかる費用は膨らみ続けるのに、税制抜本改革は先送りされ続けている。財政当局は今回、特別会計の「埋蔵金」を大量に吐きだして財源を手当てしたが、「安心」を担保する安定財源とは程遠い。
　綱渡りの財源対策はいずれ破綻する。経済危機も社会保障予算の膨張を後押しするが、メリハリのない拡大は制度そのものの効率化を遅らせる。「国民の安心」がかえって遠のく危険をはらむ。


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特集―０９年度予算政府案ポイント解説、年金、基礎年金、国庫負担引き上げ。

20081225　日本経済新聞　朝刊

　年金では、二〇〇四年の年金改革での公約通り、来年四月から基礎年金の国庫負担割合を現在の三分の一強から二分の一に引き上げるため、二兆三千億円の財源を新たに手当てした。政府が現行制度で約束している保険料負担の上限、給付水準の下限をともに守るための大前提をとりあえずクリアしたといえる。
　ただ、消費税増税など税制改革が先送りされ、向こう二年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」を使った「つなぎ財源」でしのぐしかない。このため、三年目以降の安定財源の確保が年金制度の持続性を高めるための大きな課題。依然として年金財源は不安定だ。
　一方、年金制度への不信の大きな原因となっている記録漏れ問題への対応もなお道半ばだ。
　コンピューター上の記録と紙台帳などとの突き合わせを円滑に進めるため、〇八年度一次補正予算に紙台帳などの電子画像データを検索するシステムの開発予算を計上したのに続き、新たに百七億円を追加。厚生年金の算定基礎となる月給水準（標準報酬月額）の改ざん問題を巡り、年金受給者に報酬月額の確認を求める通知を出す予算も百十一億円盛った。
　一〇年一月に社会保険庁を廃止し、後継組織である「日本年金機構」に衣替えするための経費も四十四億円計上した。記録問題は泥沼化の様相を見せており、社保庁廃止後も解明作業は続く。


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アイエヌジー生命が増資。

20081225　日本経済新聞　朝刊

　アイエヌジー生命保険は二十四日、親会社であるオランダの金融大手ＩＮＧを引受先として百五十億円の第三者割当増資を実施すると発表した。法人向け保険や変額年金保険の販売が拡大していることから、財務基盤を強化する。


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消費税率引き上げ、民主、時期明示せず、税制行動計画、政府・与党と差。

20081225　日本経済新聞　朝刊

　民主党は二十四日の「次の内閣」会合で、税制抜本改革アクションプログラム（行動計画）を正式決定した。消費税率引き上げの時期は明示しなかった。税金の無駄遣いが残るうえ、増税の経済環境にないと判断した。早ければ二〇一一年度からの消費税増税を盛り込んで二十四日に閣議決定した政府の「中期プログラム」との違いが浮き彫りになった。（民主党行動計画の要旨・政府中期プログラム要旨７面に）
　民主党は次期衆院選向けに税率据え置きを主張しており、増税は早くても次々回の衆院選後を想定している。一方、消費税の税収の使途は、年金、医療、介護などに限る社会保障目的税にする方針を「法律上も会計上も明確化する」と明記した。
　所得税に関しては、格差是正のため低所得者に有利な税額控除と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を打ち出した。社会保障給付と納税の両方に使える社会保障番号も早急な導入を目指す。


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特集――ネット読者調査、年金改革本社研究会報告、格差改善、世代超え支持。

20081224　日本経済新聞　朝刊

「部分積み立て」賛成７割
高齢者、給付減に抵抗感
　日本経済新聞社の読者調査では、若い人が将来もらう年金が今の高齢者より不利になる現状の改善に、年代を問わず賛意が集まった。本社研究会が示した部分積み立て方式にも現役層を中心に支持が多い。世代ごとの利害が異なる給付や負担水準の具体論になると、回答に温度差もみられる。（１面参照、調査結果の詳細は日経ネットＰＬＵＳｈｔｔｐ：／／ｎｅｔｐｌｕｓ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐに掲載）
　本社の年金制度改革研究会は一月に公的年金の一階に当たる基礎年金部分を全額消費税で賄う方式に衣替えし、そのために税率を五％程度上げる改革案を示した。今月の第二次報告は消費税率の上げ幅拡大による基礎年金の給付安定や、二階に当たる厚生年金（報酬比例年金）の改革案を加えた。読者調査では年金に関する世代別の意識の差も探った。
　▼具体論は温度差　厚生年金はその時の現役世代が払う保険料を、年金を受け取る高齢者に回す「賦課方式」。少子化で現役世代が減る一方、引退世代の数は長寿化でどんどん増え、若い世代ほど不利になる。
　こうした「世代間の不公平」を緩和すべきだとの考えには「賛成」「どちらかといえば賛成」が八四％に達した。賛成派は三十歳代が八六％、六十歳代が八三％と世代を超えた支持がある。
　第二次報告は厚生年金の保険料のうち一・五％分は自分自身のために積み立てる「部分積み立て」を提唱した。この方式には賛成派が七〇％、反対派が二三％。若い世代だけでなく、高齢層も六割以上が賛成派だ。
　だが具体的な給付の姿が見えてくると、意識の温度差が表れてくる。
　報告は厚生年金の報酬比例部分については給付を二割減らし、若い人が負担する保険料を軽くする改革を盛った。全世代でみた賛否は六四％対二九％だが、三十、四十歳代など現役世代が七割の支持を示す一方、六十、七十歳代の支持は五割程度とやや低い。
　▼２ケタ税率に抵抗も　消費税率を五％上げて基礎年金の部分を全額消費税で賄う方式に衣替えする一月の研究会報告の考え方には今回、六九％が賛意を示した。前報告後の一月時点でのネット調査では、税方式化と五％の消費税率上げへの賛意は六一％だった。
　第二次報告は、基礎年金の給付水準が徐々に目減りする現行の抑制策をやめる代わりに、消費税率をさらに一・五％高い一一・五％程度とする考えを盛り込んだ。この点では賛成派が五二％に対し、反対派は四四％と、賛否が拮抗（きっこう）する。
　消費税率が欧州などと同様の二ケタ台に上がれば、低所得者ほど「痛税感」は増す。調査の質問では食料品などに対する軽減税率には触れなかったが、一般的には一〇％を大きく上回る税率になお抵抗感が残るようだ。
　この点では二十歳代の四三％、三十歳代の四七％など若い世代ほど賛成派が少なめ。七十歳代の賛成派は六〇％で、世代によって受け止め方に差が出ている。
　▼パート加入は支持　一階の基礎年金部分を税方式に切り替えた場合、雇用主の企業にとっては従業員と折半の年金保険料の負担がなくなる。その金額は約三兆七千億円と膨大だ。
　二次報告はこの企業負担軽減分もパート社員やフリーターといった非正規雇用者の厚生年金への加入拡大や部分積み立ての財源にあてる考えを示した。賛否を聞くと、全体では賛成派が七四％とほぼ四分の三で、反対派はわずか二一％。
　企業の負担軽減分を従業員にきちんと還元してほしいという意識は、人々の間で根強い。最近の急速な雇用悪化が影響した可能性も考えられる。
　読者調査は日本経済新聞社のニュースサイト「日経ネットＰＬＵＳ」および「ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ」の閲覧者を対象に、インターネット上でのアンケート方式で１２月９―１５日に実施、３８６４人から回答を得た。回答者のうち男性は９３％、女性は７％。紙面やネットに公表した２次報告の内容を読んだと答えた人は全体の４８．２％だった。


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