引き受けのゆる～い保険

JA共済からも出るそうです。


今、かなり病気カゼを持った方が保険に入りたいと

おっしゃってくるケースが増えてきています。


この背景には某保険会社がＴＶテレビＣＭ等で

病気を持っていても、今までは断られていた告知が、

簡単に入れますよといったものです。


確かに、そうなんですがその分下記のように

保険料が、通常の健康な方よりも2倍近く

かかってしまいます。



それでも、お金￥に余裕があって、保険に入らなければ

不安ショック！だという方にはもちろんオススメはしていますが、

私個人の意見からすると、その分貯金をしていたほうが

良いのではないかと思うお客様もいらっしゃいます。


このような医療保険に入る場合は、

一生涯払う保険料と、もらうであろう入院給付金の

バランスてんびん座を考えて加入することをオススメします！！


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医療共済、簡単な告知で。

20080402　日本経済新聞　朝刊



　ＪＡ共済は健康に不安のある人でも加入できる医療共済「がんばるけあスマイル」の販売を始めた。血圧値が高く服薬中の人や糖尿病でインスリン投与を受けている人なども、簡単な告知項目に該当しなければ加入できるのが特徴。五十歳から七十五歳まで加入できるが、保険料は通常の医療共済の一・二―一・九倍と割高になる。



　ＪＡ共済の既契約者で医療特約が期限切れになる団塊世代を主なターゲットにしている。

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保険会社が倒産したら？

ひとむかし前は、バタバタと保険会社ビルが倒産していました。


ですので、お客様とお話している時は、

オススメした保険会社に対して、

「この保険会社はつぶれませんかはてなマーク」

という質問をよくされます。


答えは

「わかりません。」

です。




代理店は、メーカーの商品を売っているだけで、

実際のメーカーの財務内容を把握しているわけではないですし、

実際、つぶれてしまった保険会社の人たちに話を聞くと、

本社内にいたって、「寝耳耳に水汗」だったらしいです。




そこで、一般の人たちが目安にできる指標が

ソルベンシー・マージン比率というものです。

これは保険会社の支払余力がどれだけあるかというもので、

下の記事にもあるように、今は200％以上あれば

大丈夫というのが、基準でした。


でも、確かにそれ以上あったでも、つぶれてしまっているので、

全く指標になっていなかったということになります。



代理店が説明するのも、その部分でしかお客様に

お話ができないので、そこを見直してもらって、

根拠のある数字などを出してもらうと、

お客様も安心して保険に入れるのではないかと思います。




ところで、実際、つぶれてしまったらですが、

これは銀行銀行に預けたお金が1000万円￥は

保護されますよ（条件有）という風に、ちょっと前に

話題になったペイオフのように、保険業界にもあります。




生命保険契約者保護機構

http://www.seihohogo.jp/



損害保険契約者保護機構

http://www.sonpohogo.or.jp/





契約内容によって異なりますが、保険金額の80～100％が守られます。

満額とはいかない場合もありますが、それなりに守られています。



これで少しは安心していただけましたか？











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生保健全性の目安、支払い余力、算定見直し―金融庁、０８年度にも。

20080403　日本経済新聞　朝刊




　人生の安心を託す保険会社の経営が盤石かどうかの目安が、保険金の支払い余力（ソルベンシーマージン）比率だ。金融庁は健全性をより正確に示すため、この比率の算定方法を見直し、早ければ二〇〇九年三月期から適用する。株安や円高で有価証券含み益が急減、生命保険会社の財務基盤に関心が集まっている。見直しが経営戦略などに影響する可能性もある。



　支払い余力比率は大災害や株価暴落など保険会社が抱える様々なリスクに対し、現預金や有価証券含み益など保険金を支払う余裕がどのくらいあるかを示す。二〇〇％が健全性の目安となり、大手生保の大半は一〇〇〇％を上回る。



　ただ、過去には同比率が二〇〇％を上回りながら破綻した生保が相次いだ。「健全性を正確に示していない」との批判が強まり、〇四年の金融改革プログラムでも見直しの必要性が指摘されていた。金融庁は先に同比率の見直し案を公表。欧州各国は保険負債を時価評価する準備をしており、それに歩調を合わせる狙いもある。
　算出方法を変えると、各社が公表している支払い余力比率も大きく変わる可能性がある。特に影響が大きいのは、株式や債券など保有資産が元本割れになるリスクを厳しく見積もることだ。



　具体的には、リスクをはじく際に参考にする期間を、現行の一九九五年までから直近の〇七年までに拡充する。こうすると日経平均株価が一時七〇〇〇円台の底をはった〇三年も含み、下落のリスクは膨らむ。いままでは「異常値」として想定外にしていた極端な価格下落も幅広く取り込む。



　こうなると、生保各社の支払い余力比率は大幅に下がるとみられている。「現在の半分まで下がる」（大手生保）との見方もある。生保業界では経営に及ぼす二つの影響がささやかれる。



　まず、比率を上げようと自己資本の増強が活発になること。契約者の間では破綻が相次いだ生保危機の記憶が薄れていない。業界平均より比率が見劣りする生保では、資本調達が大きな経営課題に浮上しそうだ。



　二つ目は生保が保有リスクを避けるため、株式売却に動くことだ。現在は株式のリスクは保有額の一〇％だが、新比率では約二〇％に上がる見通しだ。生保は運用だけでなく契約獲得に役立てるためにも、様々な企業の株式を取得した。バブル崩壊後に持ち合い解消が進むなか、一部の大手生保は政策株の保有を続けた。「最後の安定株主」が売却に動くようなら、資本市場への影響は無視できない。



　金融庁は五月まで見直し案への意見を公募し、業界とも調整して早ければ〇九年三月期の年度から適用する考えだ。だが世界的に金融市場が動揺しており、このシナリオに狂いが生じる可能性もある。



　国際潮流も意識して生保などの健全性をより正確に示す必要はあるが、株価下落に拍車をかけるような見直しも避けたい。金融庁も難しい判断を迫られる。


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家計用地震保険の総支払限度額の引き上げについて

2008年4月1日より、家計地震保険の総支払限度額が5兆円から
5兆5,000億円に引き上げられることとなりました。



地震災害は巨額の保険金支払をもたらす可能性があり、民間保険会社が
引き受けた地震保険の支払い責任について、一定金額を超える部分については、
政府が再保険という形で引き受けることによって、民間保険会社の負担を軽くし、
地震保険の普及促進を図っています。



総支払限度額とは、「１地震あたりの支払保険金総額の上限」をいい、阪神大震災が
発生するまでは、1兆8000億円でしたが、その後段階的に引き上げられ、今回5兆5,000億円に
なったものです。



総支払限度額は1923年に発生した関東大震災クラスの地震が再来した場合においても
支払保険金の削減が生じないような水準に設定してきていますが、万一総支払限度額を超える
巨大災害が発生した場合には、各々の契約の支払保険金が削減されることになっています。



なお、総支払限度額の官民の負担割合については、1100億円までの部分は全額民間が
負担し、1100億円を超え1兆7,300億円までの部分は官民で50％ずつの負担となり、
1兆7,300億円超の部分は政府が95%、民間が5%の負担となります。



ちなみに、2007年3月末時点の世帯加入率は21.1％となっています。阪神大震災が発生した
1995年当時は11.6％でしたから、約2倍には増えていますが、まだまだ普及率は低いですね。
みなさんのお家は如何ですか？？？



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