20080425 日本経済新聞 夕刊

 新年度から新しい高齢者医療制度が始まり、医療費の負担問題に改めて関心が集まっている。日本はほかの先進国に比べて少ない費用で効果の高い医療をしていると、国際的な評判はよい。だがひと皮むけば無駄がまだ潜んでいるのも事実だ。一因はIT(情報技術)を生かし切れていないことだろう。
■  ■
 新制度の始動を機に、医療費を日本全体でどう工面するかという問題が連日のように報じられている。二十七日に投開票される衆院山口2区の補欠選挙も、争点のひとつは高齢者医療制度だ。年金から保険料を天引きするとは何ごとか、という感情論が与党候補への逆風になっている。
 この制度の特徴は原則として七十五歳以上のすべての人に保険料負担を求めた点だ。さらに病院や診療所で診てもらったときは、使った医療費の一割を窓口負担として払う。現役世代に準じる所得がある人は三割負担。少子化と高齢化が加速するなかで「高齢者にも相応の負担を」という時代の流れを映している。
 国民が痛みを伴う負担を得心して受け入れるには、条件整備が必要だ。日本の医療を見渡してみて、その条件は整ったといえるだろうか。
 国民や患者に大きな痛みを感じさせることなく、質の高い医療を効率的に提供するための切り札がITだ。たとえば病院や診療所が健康保険の運営者あてに発行する診療報酬明細(レセプト)の電子化。過大請求などが即座に見抜けるようになる。標準的な治療法の確立にも役立つ。
 一年間に発行されるレセプトは十八億枚に達する。その審査と診療報酬の支払いを請け負っている組織のひとつが、社会保険診療報酬支払基金という民間法人だ。民間といっても理事長をはじめ常勤役員の大半は厚生労働省や社会保険庁からの天下りで、「厚労省一家」の組織といっていい。
 支払基金がレセプト一枚の審査・支払いにかける手数料は、医科や歯科のレセプトが百十四円強、調剤レセプトは五十七円強。手数料は各健康保険が負担し、その元手は私たちが毎月払っている健康保険料、つまり公的医療費で賄っている。
 審査・支払業務は二〇一一年度までに完全電子化することが政府の公約。三年かけるのは、いかにもお役所仕事という印象を受ける。さらに首をかしげざるを得ないのは、完全電子化されても手数料がさほど下がらないことだ。医科・歯科は百六円、調剤は四十九円。いずれも八円強の引き下げしか見込んでいない。
 支払基金は「審査の質の充実にある程度のコストがかかる」などと説明しているが、これでは何のために巨費を投じて電子化するのか、という疑問がわく。
■  ■
 政府の規制改革会議で医療改革の責任者を務める松井道夫・松井証券社長は「金融・証券取引の電子化は顧客の手数料下げに大きく貢献した。その先例を見習ってほしい」と注文をつけている。
(編集委員 大林尚)
【図・写真】レセプト審査を請け負う社会保険診療報酬支払基金(東京都港区)

------------------------------------------------


4月24日10時0分配信 日刊ゲンダイ




 日本も「アリとキリギリス」の時代に突入した。後期高齢者医療制度で保険料の年金天引きも始まり、シルバーの生活格差は広がるばかりだ。ゆとりある老後を過ごすためには、平均的なサラリーマンはあと1000万円足りないという。さあ、どうする?



 老後の“理想”の生活費はいくらなのか。



 日本ファイナンシャル・プランナーズ(FP)協会の調査によると、希望月額は30万5000円。総務省の家計調査〈別表〉の消費支出の平均値とほぼ同じだ。



 これに対し、実際の年金収入は、厚生年金の平均月額23万2592円(08年度)で、希望額とは7万2000円の隔たりがある。



 厚労省の06年度簡易生命表によると、現在50歳の男性の平均余命は31年。となると、60歳の定年退職後に21年分の生活費が必要になる。年金と退職金2490万円(06年大卒者平均=経団連調べ)を合計しても、税金や医療負担などを考えれば、約1000万円の不足に陥るというのだ。



「定年までの年数によりますが、準備にかけられる時間が長いほど有利になります」(日本FP協会広報担当者)
 キリギリスのように、みじめなセカンドライフは送りたくない。今から1000万円を貯めるには、どうするべきか?



【50代は元本保証でコツコツと】


●50歳
 定年まであと10年ある。
 元本割れのリスクは避けたい。東京スター銀行の「右肩上がり円定期」(10年タイプ)だと、金利はすべての期間で1%(6年目以降は1.8%)を超える。満期前に繰り上げ償還される可能性はあるが、1000万円を預けると、10年間の利息(税引き後)は概算で127万円以上になる。
「スルガ銀行ダイレクトバンク支店の『スーパー定期預金』も、お勧めです。100円から預け入れられ、金利も0.86%(300万円未満)と有利。パソコンや携帯電話などから簡単に入金できますので、月々の生活費が余ったらお財布代わりに預けてみたらどうでしょうか」(ファイナンシャルプランナー・畠中雅子氏)
 50代は1000万円を目標にコツコツ貯めていくのがベターだ。



●45歳
 40代のネックは借金だ。
 総務省の統計(06年)では、40代の平均負債額は914万円。30代の756万円、50代の474万円に比べて突出している。9割以上が住宅ローンだ。
 断然、繰り上げ返済が有利になる。例えば、10年前に当初3年固定金利2%、4年目以降3.75%で3000万円(元利均等返済)を借り入れたとする。
「300万円を繰り上げ返済した場合、返済期間が4年7カ月短縮され、利息も約399万円減る。親に資金の余裕があるなら、畳に額をこすりつけても資金を融通してもらうべきです」(経済評論家・荻原博子氏)



●40歳
 個人向け国債(10年物=税引き後利率0.456%)が3カ月ごとに発行されるたびに買い続ける。毎回12万円ずつ積み立てたとすると、定年までに1000万円達成だ。10年国債は変動金利なので、金利が上昇すれば手取り分は増える。
「現在、ファンドで運用することは危険が伴います。社内預金や財形貯蓄など毎月引き落とされる預金で、気づいたら『1000万円になっていた』がいいでしょう」(荻原博子氏=前出)



●60歳、シルバー人材センターに登録
 60歳定年で目標を達成できなかったら、どうするべきか?
「2000万円超の退職金が振り込まれ、気が大きくなって無理な投資をすると、痛い目に遭いますよ」(荻原博子氏=前出)
 今ある資産を減らさず、足りない分を労働で補うのがいい。全国シルバー人材センター事業協会に登録すれば、高齢者の体の負担を考慮した作業で配分金(給与)が得られる。例えば、千葉県浦安市のシルバー人材センターでは、登下校見守り、清掃、通訳、駐輪場管理などの仕事がある。
「年会費2400円が必要ですが、60歳以上ならどなたでも会員になれます。駐車場管理で時給800円からです」(同センター)
 週に2、3回の作業で月3万~5万円程度を稼げる。



【ちなみに】
 ソフトバンクの出産祝い金は、第1子の5万円から順に10万円、100万円、300万円、500万円(第6子以降も500万円)。5人で計915万円だ。
「4人のお子さんがいる人が転職してこられ、入社1年以降に5人目が生まれても500万円が出ます」(ソフトバンク広報担当者)
 学費もかかりそうだが……。



【総務省の家計調査】
●支出項目/金額
消費支出/31万0496円
食費/7万2692円
住居/1万9798円
光熱・水道/2万1358円
家具・家事/1万1200円
被服・履物/1万4196円
保健医療/1万3826円
交通・通信/3万8568円
教育/1万2303円
教養娯楽/3万2309円
その他/7万4245円
※07年10~12月期の
2人以上世帯の平均





最終更新:4月24日10時0分




------------------------------------------------


睡眠時間が1日12時間未満の乳幼児では、就学前に過体重(overweight)になるリスクが2倍となり、また、就寝時の親の行動が子どもの睡眠障害の原因になることが、新しい研究によって示された。これらの知見は、米医学誌「Archives of Pediatrics & Adolescent Medicine」4月号(小児と睡眠の特集)に掲載されている。

米ハーバード大学(ボストン)医学部助教授のElsie M. Taveras氏らによる1つ目の研究では、小児915人を対象に、生後2年間の睡眠習慣を母親に報告してもらい、生後6カ月~2歳の睡眠時間を調べた。平均睡眠時間は1日12.3時間であった。年齢と性差を照らし合わせた結果、3歳時に83人が過体重であり、睡眠時間が1日12時間未満の3歳児の体重は、12時間以上の小児よりも重かった。

また、1日2時間以上テレビを見る乳幼児ではテレビを見ない乳幼児に比べて、過体重になるリスクが16%増加した。Taveras氏は「睡眠時間が短く、さらにテレビを見過ぎると、肥満のリスクは著しく上昇する」と述べ、これは食欲をコントロールするホルモンに端を発する可能性があるとしている。

2つ目の研究は、カナダ、モントリオールサクレクールSacre-Coeur病院のValerie Simard氏らによるもの。小児987人を対象に、生後5カ月から6歳まで毎年、子どもの睡眠習慣に関する質問票を保護者に記入してもらった結果、幼児(5~17カ月)の睡眠障害の主な原因が、母親が眠りにつくまでそばにいたり、覚醒後の授乳、添い寝などの「不適応な養育行動(maladaptive parenting behaviors)」であることが判明した。

また、同誌に掲載された別の研究では、注意欠陥多動性障害(ADHD)を有する小児に睡眠障害の傾向が高いこと、4~6歳時に睡眠障害がある小児では18~32歳に不安やうつ、攻撃などの症状が出現しやすいことなどが指摘されている。

米ジョンズホプキンス大学(ボルチモア)のAnn Halbower博士は「乳幼児は良い睡眠行動が重要で、早期の睡眠や健康、食事が将来のライフスタイルの下地になる」と述べ、乳幼児の良い睡眠行動について、子どもが生まれる前に両親に教える必要があるとしている。

------------------------------------------------


20080423 日本経済新聞 朝刊

 国内の生命保険会社四十社の二〇〇七年度の保険料収入が二年連続で前年度実績を下回る見通しとなった。大手生保では保険金不払いの調査で営業が手薄になったほか、変額年金も株価下落などで販売が低迷。少子高齢化や人口減で生保市場が縮小するなか、不払いで契約者の信頼が揺らいでいる影響も出ている。
 生命保険協会が二十二日発表した事業概況によると、〇七年四月―〇八年二月の四十社合計の保険料収入は前年同期比二・四%減の二十四兆七百四十九億円。三月分を考慮しても、前年度の実績を割れるのが確実な情勢だ。一件ごとの保障金額を積み上げた個人保険の新規契約高も、十一年連続の前年割れになりそう。個人年金の新規契約高も、同一〇・二%減の七兆一千七百八十一億円と六年ぶりに前年割れの見通し。

------------------------------------------------


20080423 日本経済新聞 地方経済面

 東京都は二〇一二年度末までに長期入院する高齢者向けの療養病床を〇六年比で約七千床(約三三%)増やして約二万八千床とする計画を策定した。国は社会保障費用の抑制に療養病床を削減する方針だが、家族のケアが手薄な高齢者のみの世帯の増加や、都外に入院している高齢者の受け入れに備えるため、増設を目指す。ただ都の計画と民間医療機関の増床を促す具体的な支援策のギャップは大きく、国の方針に逆行して整備が進むかは不透明な状況だ。
 都福祉保健局によると、〇六年十月時点の都内の療養病床数は約二万千。医療保険が適用される医療療養病床が約一万三千百、介護保険適用の介護療養病床が約七千九百あるが、高齢者十万人当たりの病床数は全国平均より四割弱も少ない水準にとどまる。都内の高齢者は今後急増する見通しで「高齢者数の増加に連動し、長期療養が必要な高齢者も増える」(同局)とみる。
 一方、国は療養病床への「社会的入院」が医療費膨張の一因として、全国の介護療養病床を一一年度末に廃止するなど、療養病床を大幅に減らす方針を打ち出した。国の方針に従い、多くの県が療養病床の大幅な削減計画を策定している。
 国や他県の方針と一線を画し、都が療養病床を増やす目標を設定する背景には、都外に入院する高齢者の存在がある。〇五年時点で、都外の療養病床に入院する都民は推計で約五千二百人。他県が療養病床の大幅削減に踏み切れば、こうした高齢者が「都内に戻ってくる可能性が高い」(同局)。高齢者だけの世帯が今後増える中、療養病床を上積みしなければ、他県から戻ってくる高齢者を受け入れられない事態も予想される。
 増設計画の初年度にあたる今年度、都は医療保険適用の療養病床を増やす医療機関に対し、施設整備や改修などを行うための補助金を約三億二千万円計上した。ただ、増床予定数はわずか三百で「改修費の補助だけでは手薄だ」(都幹部)との声もある。
 ▼療養病床 病気などで長期間の療養が必要な高齢者を受け入れる医療機関のベッドのこと。治療の必要性が低いのに、受け入れ家族がいないなどの理由で「社会的入院」を余儀なくされる高齢者も多数含まれるとされる。

------------------------------------------------