民間の保険料、月いくら払う？――「１万―２万円」が３割（当世ふところ事情）

20080426　日経プラスワン

　日本人は保険好きで、先進国の中でも民間保険への加入率が高いとされる。公的保険を除いて月々に保険料をいくら払っているか、全国の職業を持つ男女に聞いたところ「一万円以上二万円未満」が最も多く、約三割を占めた。「五千円以上一万円以下」と「二万円以上」も、それぞれ約二割だった。
　加入率が最も高い保険の種類は生命保険で、全体の八割の人が加入していた。次いで自動車保険（五九％）、医療保険（五七％）の順だった。
　加入している保険を見直したいかとの問いには「見直す考えはない」がほぼ半数を占めた。一方で、現在の保険料が高い人ほど、見直しをして減らしたいという人の割合が大きくなる傾向があった。
　保険にまつわる体験談では「一年だけ付き合いで入ったら、さらに二年引っ張った営業員がいた」（会社員の男性、２９）、「数社の見積もりを取ったが、考えるほどに迷い、偶然家に来た営業員のすすめに従った」（会社員の女性、２７）など「やり手営業員」の話が目立った。
　保険に加入していない人は全体の一三％。「保険料を払うより、貯金して備える」（会社員の女性、２８）という人もいた。
　調査の方法　調査会社のマクロミルに依頼し、インターネットで実施。対象は職業に就いている全国の成人男女で、有効回答は六百十八人（男女半々）。

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ＤＩＮＫＳ老後に備え、年金・介護・雇用が不安…、経済的余裕より焦り、目安は６５歳

20080424　日本経済新聞　夕刊

　ＤＩＮＫＳ（ダブル・インカム・ノー・キッズ）は子どもがいない共働き夫婦のこと。子の教育費の負担がないため、比較的豊かな生活をおくれるイメージが強いが、最近はそうも言っていられないらしい。年金や介護、雇用も不安。二人で生き抜くため、早めの備えをするカップルが目立ちだした。
　「このままで六十歳以降も暮らせるかな」。東京の調査会社に勤める山岡正美さん（仮名、４１）は五年ほど前、ファイナンシャルプランナーの勉強を始めた夫に問われ、窮したという。
　仕事を優先し、子をもたない生き方を選んだ。収入はそれぞれ十分あり、互いの給料を気にせず使っていた。住宅ローンも別々で貯金もわからない。「気づけば何もそなえはなかった」
　夫の提案で早速ローンの残高を把握。毎月二万円ずつ共通口座に貯金を始めた。光熱費などは財布に入れておく。それぞれがクレジットカードで払う食費も明細を見せ合うように。
　目標は今の生活レベルを落とさないこと。二人で外食を楽しみ年二回は海外旅行をする。「今の資産に手をつけず貯金していけば、大丈夫のはず」と真剣な表情で話す。
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　国立社会保障・人口問題研究所の二〇〇五年の調査によると、妻が五十歳未満で子どもがいない夫婦の割合は五・六％。一九八七年の二倍以上になった。女性の仕事の舞台が広がり出産を望まない夫婦が増えたことや、晩婚化で産む機会自体が減ったことが一因。
　ただ、以前は共働きの経済的な強みばかりが強調されていた。山岡さんのように家計を一体にしていない場合も。だが、最近は年金や介護など将来への不安が強まるばかり。早めに備える夫婦が目立ち始めた。
　「子がいない私たち夫婦は介護の施設探しを頼める人もいない」。南関東に住むライターの関根純子さん（同、４４）は〇五年、親を介護施設に入れる手続きをした際にはっとしたという。
　夫婦の収入はまずまず。貯蓄など老後の資産形成も手を打っている。だが、夢見ていた一戸建ては専門家のアドバイスを受け、あきらめた。代わりに東京都心まで一時間以内の人気地域のマンションを購入。「老後は早めに施設に入るしかない。ならば売却しやすいマンションがよい」
　永代供養の墓地を探し始めた。四十代だけに早過ぎるようにも思えるが「身動きができるうちに」という関根さんらの思いは強い。
　雇用の不安も影を落とす。東京の化粧品会社で働く小田孝志さん（同、４５）は転職を機に、給料から貯蓄に回す金額を大幅に増やした。退職金があまり期待できなくなったことに加え、妻の仕事が非常勤のため「自分に何かあった場合の妻の生活が不安になった」という。
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　ＤＩＮＫＳの生活事情に詳しい創造開発研究所（東京・新宿）の高橋誠所長は、子どものいない共働き夫婦をＤＩＮＫＳに変えて「共立（ともだち）夫婦」と呼ぶことを提案する。夫婦ともにビジネス感覚を持つだけに本来、家計のマネジメントも上手なはず。ただ、仕事の忙しさや経済的余裕から備えを忘れる人はいる。「共立夫婦」という言葉で、将来設計の大切さを考えてほしいというわけだ。
　実際、二人で生きると決めた時点で、必ずするべき準備はある。例えば家の名義だ。夫婦の一方が亡くなった場合、子どもがいないと親や兄弟に相続権が発生する。ファイナンシャルプランナーの鬼塚信子さんは「家をパートナーに残すと遺言書に書いておかないと、生活基盤が崩れるリスクがある」と指摘する。
　パートナーが一人になった時の準備も必要だ。成年後見制度に詳しい社会福祉士の池田恵利子さんは「子がいないため、パートナーの後見人の相談にくる人は想像以上に多い」と話す。
　「まだ子どもを産まないと決めたわけではない。でも二人の生き方の自由度を確保しておくことが大切」と話すのは、東京のメーカーに勤める川内京子さん（同、３４）。〇五年に転職したのをきっかけに夫と生命保険など資産の見直しを始めた。「何が起きても、互いが安心して暮らせる基盤をつくりたい」と話す。
　ＤＩＮＫＳは将来に向けて家族が縮小することを前提にした生き方だ。それを自覚し、備えを始めた夫婦たち。一つの生き方として社会に定着した証拠ともいえそうだ。
　では実際、子どものいない夫婦が、老後も安心して暮らすには、どの程度の資産が必要か。ファイナンシャルプランナーの山田静江さんは今の物価を前提に「六十五歳時点で三千万円の貯金があること」と話す。
　「寿命を八十八歳と考えれば、年百万円程度使える。生活費を年金でまかなえれば問題はないはず」とみる。
　ただ、問題は経済的余裕から生活費自体が膨らみやすい点だ。子の教育費などの負担はないが、食費や自己投資が多めになりがち。山田さんのもとを訪れる子がいない四十代夫婦には「意外なほど貯金がない夫婦が目立つ」という。
　一度上げた生活レベルを下げるのは難しい。「早めに出費を抑える努力を始めることが大切」と山田さんは話している。
　ご意見、情報をお寄せください。〒１００－８０６５（住所不要）日本経済新聞生活情報部、ＦＡＸ０３－５２５５－２６８２、電子メールｓｅｉｋａｔｓｕ＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ
【図・写真】「パートナーが一人になっても、安心して暮らせるように」。ＤＩＮＫＳ夫婦の思いは共通する

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第一生命と損保ジャパン、子会社に出資、提携強化、最大１０％ずつ。

20080425　日本経済新聞　朝刊

　第一生命保険と損害保険ジャパンは二十四日、提携関係を強化すると発表した。九月をメドに両社の子会社に、互いに最大一〇％ずつ出資する。両社は二〇〇〇年に包括業務提携を結び、保険商品を相互に供給している。互いの子会社の持つ商品やノウハウを生かし相乗効果を高めたい考えだ。
　損保ジャパンは第一生命の子会社で変額年金商品などを取り扱う第一フロンティア生命保険に出資する。第一フロンティアの現在の資本金は五百億円。九月をメドに五百億円増資する計画で、損保ジャパンはこのうち百億円程度を出資する。
　損保ジャパンは十月から、親密な地方銀行や信用金庫に対し、第一フロンティアの変額年金をあっせんする。損保大手の東京海上日動火災保険などはグループ会社で変額年金を手掛ける生保子会社があるが、損保ジャパンは扱っていなかった。第一フロンティアの商品で品ぞろえを補う。第一フロンティアにとっては、自社商品の販路が広がるメリットがある。
　一方、第一生命は損保ジャパンの子会社で生保商品の通信販売を手掛ける損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険に出資する。出資額は十億円程度。
　第一生命は同社への出資を通じ、生保の通信販売のノウハウを手に入れる。

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石原産業、保険業務集約で子会社を統合。

20080425　日経産業新聞

　石原産業は六月二日付で、酸化チタンなど製品販売・原材料購入を行う子会社の石原テクノ（大阪市）と、損害保険代理店業の子会社、新石原ビル（同）を合併する。石原テクノは生命保険代理店業も行っており、保険業務の集約で経営を効率化する。石原テクノの二〇〇七年三月期売上高は約二百億円、資本金は一億円。同社が存続会社となり、合併後も商号や資本金は変わらない。

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↓を知ってると知ってないじゃ老後は大違い！！

記事では、40代からの運用方法しか載ってませんでしたので、

再度、若い世代の貯金のしかたを教えます。



http://ameblo.jp/vagent/entry-10084606162.html




若いお客様には、たまにお話するんですが、

やっぱり遠い未来より、近い将来ですよね・・・。

なかなか、ご理解はいただけないみたいです。


でも、現状の年金では足りないのはほぼ確定!?

なので、そのために準備は早めにしましょう！！

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