神奈川県で屋内全面禁煙へ、条例案

2008年04月16日 17:18　発信地:東京
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東京駅の喫煙所でたばこを吸う人々（1999年5月31日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI


【4月16日 AFP】神奈川県は16日までに、飲食店や公共的施設を全面的に禁煙とし、違反者に罰金などの罰則を設ける条例の基本方針を明らかにした。

　対象となるのは娯楽施設、学校、病院、デパートなど。成立すれば全国で初めての屋内を対象とした禁煙条例となる。

　2008年3月制定を目指す。日本たばこ産業（JT）の2007年の調査によると、20代日本人の喫煙率は14.3％、60代以上で32.7％。(c)AFP

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＜認知症＞総合対策、７月めどに策定…厚労相会見

4月22日11時16分配信 毎日新聞


　舛添要一厚生労働相は２２日の閣議後会見で、認知症に関する総合対策を７月をめどに策定し、来年度予算案に反映させる意向を明らかにした。省内に有識者も交えたプロジェクトチームを作り、治療技術の研究開発や本人・家族へのケアなどの方策をまとめる。

　厚労省によると、介護保険制度を使っている高齢者の１５人に１人にあたる約１７０万人が認知症と判定され、１５年度には２５０万人に増えると推計される。舛添厚労相は、医師不足対策を中心とした医療体制確保の次の大型施策として介護問題に取り組む姿勢を示し「認知症の予防や治療の効果が上がれば、介護する側も相当楽になる」と述べた。【清水健二】

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今年度、健保、９割が赤字、総額６０００億円、最大に、高齢者医療に支援金膨らむ。

20080422　日本経済新聞　朝刊

　健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会は二十一日、二〇〇八年度の予算早期集計を公表した。高齢者の医療保険のための支援金が膨らみ、〇八年度は約九割の健保が赤字に陥る。全体の赤字額は六千億円を超え過去最大。少なくとも百四十一の健保が保険料率を引き上げる予定だ。高齢者の医療費の増加に伴い、現役世代の負担が膨らんでいる。
　健保連が千五百二の組合のうち、千二百八十五の組合の集計結果をもとに全体を推計した。
　健保は大企業が会社員のために設立する公的な医療保険。会社員は企業と分担し保険料を納める代わりに、会社員とその扶養家族が医療機関で治療を受けた際に医療費の助成を受ける。会社員と扶養家族を合わせ約三千万人が加入している。
　健保連によると、〇八年度は八九％に当たる千三百三十四の組合で単年度収支が赤字になる見込み。赤字割合は過去最大だ。
　全体の推計では保険料収入を中心とした経常収入は約六兆三千億円で前年度比三・七％増える。健保財政の悪化で保険料率を引き上げる組合があるため。一方で経常支出は同九・八％増の約六兆九千億円となり、差し引きで六千三百二十二億円の赤字になる。赤字幅は前年度より三千九百億円拡大した。積立金で対応できないと保険料率の引き上げを迫られる。
６５歳以上に拡大
　支出が膨らんだ最大の要因は高齢者への支援金が増えたことにある。厚労省は今年度から六十五―七十四歳の割合が低い健保（二％）が、割合の高い国民健康保険（二八％）に支援金を出す仕組みを導入した。これまでも健保は、健保を脱退した退職者や七十五歳以上の医療保険を支援してきたが、対象を六十五歳以上に広げた。
　制度改正や医療費の自然増の影響で、六十五歳以上の高齢者が入る医療保険への支援金が〇八年度に約二兆八千億円と前年度に比べ約五千億円増える見通し。これは保険料収入の四六・四％を占める計算だ。厚労省は健保の負担は三千億円以上増えるとみている。
　中小企業の従業員が入る政府管掌健康保険や公務員の入る共済も高齢者への支援金の拠出を求められており負担が発生する。厚労省は政管健保への国庫負担のうち七百五十億円を健保に肩代わりさせる特例法案を国会に提出しており、成立すれば健保への負担はさらに膨らむ。
政管支援難しい
　健保連は健保の赤字分を穴埋めするには保険料を平均で〇・八％引き上げる必要があると試算している。同日記者会見した健保連の対馬忠明専務理事は「いまの保険料率は平均七・四％で、引き上げると政管健保と同じ」と指摘。そのうえで「とても（国に代わって）政管健保を支援できる状況にない」と述べ、健保の経営環境が悪化している点に配慮を求めた。


生保各社、退職金運用商品を拡充、第一生命など変額年金保険、団塊世代取り込み。

20080422　日本経済新聞　朝刊

　生命保険各社が団塊世代の退職金運用に照準を合わせた保険商品の品ぞろえを拡充する。第一生命保険など大手生保は団塊世代向けの変額年金保険の新商品を相次いで投入。外資系ではハートフォード生命保険が一時払い変額終身保険や投資信託への参入を検討し、競争が激化している。
　第一生命子会社の第一フロンティア生命は、元本を保証した上で受け取る年金の最低保証額が運用成果に応じて増えるタイプの変額年金を三月からりそなグループで売り出した。
　明治安田生命保険も同様の商品を二十一日から販売。「元本を確保したうえで、チャンスがあれば増やしたい」という退職者層のニーズを取り込む。
　変額年金で先行するハートフォード生命は、六月から運用成果に応じて死亡保険金の最低保証額が増える終身保険を売り出す。
　投信事業への参入も検討しており、二十一日に記者会見したデイビッド・レベンソン社長は「長期的に成長の見込める退職者層の市場を変額年金以外の商品でも開拓したい」と語った。
　マニュライフ生命保険は変額年金と介護保険を組み合わせた商品を二十一日から三菱東京ＵＦＪ銀行で売り出した。独最大手のアリアンツが日本法人を通じて四月から変額年金の販売を始めるなど、団塊マネーを狙う新規参入も活発化している。
　野村証券金融経済研究所の推計によると、二〇〇七年度から〇九年度までに支払われる退職金の総額は五十三兆円。昨年来の株安により投信など金融商品への資金流入は細っている。ただ「値崩れしたときこそ買い時」（外資系生保幹部）との見方もあり、生保各社は積極的に新商品を投入している。

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うつ病治療、4人に1人が中断

4月21日12時21分配信 医療介護情報CBニュース


　 うつ病や関連の疾患で受診した経験がある人のうち、症状が治まっていないにもかかわらず、治療を中断するケースが少なくないことが、ファイザーの調査で分かった。精神医療の専門家は「患者が疾患を理解し、安心して治療に専念できる環境を創出できるよう、医師側の意識をさらに高めていく必要がある」と指摘している。

調査は、うつ病とその関連疾患で受診経験がある12歳以上の1、000人を対象に実施した。
「治療を中断したことがあるか」との質問では、ほぼ4分の1に当たる252人が「ある」と回答。その際の症状については、「治まっていなかった」が104人(41%)で、「治まっていた」の76人(30%)を上回った。
中断の理由としては、「通院が面倒」「通院するほどの病気や症状ではないと思った」「症状が良くならなかった」が多かった。

治療の満足度に関しては、「医師の説明」や「薬剤の効果」を重視する人が多かったが、専門医の場合には特に「医療施設の雰囲気、受診のしやすさ」が重視されていた。
通院に当たっては、約半数が「普段、病気の際に利用している身近な医療機関」を最初に受診しており、ファイザーでは「うつ病を日ごろの診療の際にできるだけ早く発見して治療するには、かかりつけ医の役割が重要になる」と指摘している。

調査結果について、鳥取大医学部の中込和幸教授(精神行動医学)は「せっかく受診したのに、治療や通院を中断してしまうという、うつ病医療に関する課題が示された」と指摘。「患者が最初に受診する可能性が高い、かかりつけ医による病気についての詳細な説明や診断、薬剤の正しい服用方法の指導などが患者の満足度を高める。かかりつけ医と専門医の連携が重要」と話している。

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