20080422 日本経済新聞 朝刊

 生命保険各社が団塊世代の退職金運用に照準を合わせた保険商品の品ぞろえを拡充する。第一生命保険など大手生保は団塊世代向けの変額年金保険の新商品を相次いで投入。外資系ではハートフォード生命保険が一時払い変額終身保険や投資信託への参入を検討し、競争が激化している。
 第一生命子会社の第一フロンティア生命は、元本を保証した上で受け取る年金の最低保証額が運用成果に応じて増えるタイプの変額年金を三月からりそなグループで売り出した。
 明治安田生命保険も同様の商品を二十一日から販売。「元本を確保したうえで、チャンスがあれば増やしたい」という退職者層のニーズを取り込む。
 変額年金で先行するハートフォード生命は、六月から運用成果に応じて死亡保険金の最低保証額が増える終身保険を売り出す。
 投信事業への参入も検討しており、二十一日に記者会見したデイビッド・レベンソン社長は「長期的に成長の見込める退職者層の市場を変額年金以外の商品でも開拓したい」と語った。
 マニュライフ生命保険は変額年金と介護保険を組み合わせた商品を二十一日から三菱東京UFJ銀行で売り出した。独最大手のアリアンツが日本法人を通じて四月から変額年金の販売を始めるなど、団塊マネーを狙う新規参入も活発化している。
 野村証券金融経済研究所の推計によると、二〇〇七年度から〇九年度までに支払われる退職金の総額は五十三兆円。昨年来の株安により投信など金融商品への資金流入は細っている。ただ「値崩れしたときこそ買い時」(外資系生保幹部)との見方もあり、生保各社は積極的に新商品を投入している。

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